新着情報

2016/11/17 「VPP事業共通事項Q&A集(技術関係)」を最新版に更新10/21更新
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2016/10/24 「平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(三次募集)を掲載」
2016/10/14 VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.26-1 経費発生調書(A事業用)」「No.26-2  経費発生調書(B事業用)」を最新版に更新
VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.32 検査様式8 需要抑制費計算内訳表」を最新版に更新
2016/08/29 「平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業」(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(二次募集)を掲載
2016/08/22 「検査様式 No.30-3 検査様式6-補助人件費」を改訂しました。
以後、当該様式を使用下さい。
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公募内容(三次募集)関係書類交付規程Q&A事務処理マニュアル公募要領変更履歴二次募集内容(〆切済)一次募集内容(〆切済)

平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(三次募集)


平成28年10月24日
一般財団法人 エネルギー総合工学研究所

予算状況を精査した結果、「A-2.バーチャルパワープラント基盤整備事業(A-2事業)の三次公募を下記のとおり実施することとしました。

1. 募集枠 303.7百万円
2.補助対象経費及び補助率 設備費(蓄電池)及び設置費(1/2以内。但し、家庭用のリチウムイオン蓄電池については、蓄電容量1kwh当たりの金額が20万円を下回る蓄電池を補助対象とし、蓄電容量1kwh当たり5万円又は補助総額50万円のいずれか低い方を補助上限額とする。)
3.募集対象者 A-1事業(アグリゲーター事業)採択事業者及びA-1事業採択事業者の実証事業に活用可能な蓄電池を導入する者
4.公募期間 平成28年10月24日(月)~平成28年11月30日(水)12時必着

  • ※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了します。
5.事業実施期間 交付決定通知を受領後 ~ 平成29年2月28日(火)

  • ただし、12月中旬までに契約締結を完了させ、1月末日までに工事完了と補助金相当額を確認できる証拠書類を整備すること
6.問合先 〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
担当:技術関係(蓮池)、事務関係(岡村,安久)
FAX : 03-3501-8021

お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「バーチャルパワープラント構築実証事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

(参考 A-2事業の採択要件)

1.導入の目的

(1) 導入する蓄電池が、A-1事業を行う事業者(以下「A-1事業者」という。)に協力し、バーチャルパワープラントに活用されるか。
(2) どの事業に協力するか明確に記載されているか。

2.仕様の要件

(1) 家庭用蓄電池は、ECHONET Lite規格を標準インターフェースとして搭載していること。
(2) (1)以外の蓄電池は、A-1事業者が遠隔制御可能な、国際標準又はそれに準ずる公知なプロトコルを搭載していること。

3.その他

(1) A-1事業者の責任により、導入した蓄電池がバーチャルパワープラントに活用できなくなった場合の財産処分()の補償について、事前に取り決めているか。
)交付規程第24条に定める財産処分制限期間中に、導入した蓄電池を処分する必要があるときは、事前にIAEから承認を受ける必要があります。処分する場合には、原則として補助金の一部又は全額を納付(納付額は当該財産処分に係る補助金額が限度)しなければなりません。なお、財産処分に係る申請は、蓄電池を導入した個人が行う必要があります。

関係書類

プロジェクト運営にあたっての関係書類(交付規程に基づく様式、その他届出等様式、検査様式等)を下記に掲載しました。

交付規程に基づく様式(WORD形式)
No. 交付規定(本文条項) 書類名 ダウンロード
1 様式第1(第4条) 交付申請書
2 様式第2(第4条) 実施計画書
3 様式第3(第5条) 交付決定通知書
4 様式第4(第7条) 交付申請書取下げ届出書
5 様式第5(第9条) 計画変更(等)承認申請書
6 様式第6(第12条) 事故報告書
7 様式第7(第13条) 状況報告書
8 様式第8(第14条) 実績報告書
9 様式第9(第14条) 年度末実績報告書
10 様式第10(第15条) 承継承認申請書
11 様式第11(第16条) 返還報告書
12 様式第12(第17条) 精算(概算)払請求書
13 様式第13(第19条) 消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
14 様式第14(第23条) 取得財産等管理台帳
15 様式第15(第23条) 取得財産等管理明細表(平成28年度)
16 様式第16(第24条) 財産処分承認申請書
一括ダウンロード(zip形式:374KB)

蓄電池管理リスト7/xx更新
No. 交付規定(本文条項) 書類名 ダウンロード
17 管理様式1 蓄電池管理リスト 表紙
18   蓄電池管理リスト 本紙
19 管理様式2 リース料等算定書
一括ダウンロード(zip形式:51KB)

その他届出等様式(WORD形式)
No. 交付規定(本文条項) 書類名 ダウンロード
20 様式1 代表者等の変更通知書
21 様式2 実施体制の変更届(担当者・研究者・実施者含む)
22 様式3 質問票フォーマット
一括ダウンロード(zip形式:54KB)

検査様式(EXCEL形式)
No. 交付規定(本文条項) 書類名 ダウンロード
23 様式任意 事業の概要と進捗状況
※A4版2枚程度にまとめて提出ください(人数分)
24 様式任意 経理システム、内部牽制、システム開発、リース状況等
※物品購買フロー、経理システム、システム開発の状況、リース状況等を確認をします(場合によってはコピー可)
25 検査様式1 検査書類リスト
26-1 検査様式2 経費発生調書(A事業用)10/14更新(2016.10.14更新)
26-2 検査様式2 経費発生調書(B事業用)10/14更新(2016.10.14更新)
27 検査様式3 労務費積算書
28 検査様式4 健保等級証明書
29 検査様式5 業務日誌
30-1 検査様式6 月別項目別明細書
30-2 検査様式6-旅費 月別項目別明細書
30-3 検査様式6-補助人件費 月別項目別明細書
31 検査様式7 契約一覧表(記入例)
32 検査様式8 需要抑制費計算内訳表10/14更新(2016.10.14更新)
33 検査様式9 自主点検チェックリスト
34 別表 等級単価一覧表(平成28年度適用)
一括ダウンロード(zip形式:1.92MB)9/21更新(2016.10.14更新)

交付規程

書類名 ダウンロード
交付規程(PDF形式:178KB)
交付規程様式集(Word形式:80KB)

Q&A10/14更新

書類名 ダウンロード
VPP事業共通事項Q&A(Excel形式:73KB)
VPP構築実証事業Q&A集(技術関係)(Excel形式:40KB)11/17更新
(2016.11.17更新)

補助事業事務処理マニュアル

書類名 ダウンロード
27年度補助金マニュアル(PDF形式:575KB)

公募要領

書類名 ダウンロード
公募要領(PDF形式:273KB)
提案内容に関する補足資料(パワポ等説明資料テンプレート)(PowerPoint形式:107KB)

変更履歴

2016/11/17 「VPP事業共通事項Q&A集(技術関係)」を最新版に更新10/21更新
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2016/10/24 「平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(三次募集)を掲載」
2016/10/14 VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.26-1 経費発生調書(A事業用)」「No.26-2  経費発生調書(B事業用)」を最新版に更新
VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.32 検査様式8 需要抑制費計算内訳表」を最新版に更新
2016/09/23 VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.26-1 経費発生調書(A事業用)」「No.26-2  経費発生調書(B事業用)」を最新版に更新
2016/09/21 VPP構築実証事業に係る検査様式の一部「No.32 検査様式8 需要抑制費計算内訳表」を最新版に更新
2016/08/29 「平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(二次募集)を掲載」
2016/08/25 「VPP事業共通事項Q&A集(技術関係)」を改訂しました。
2016/08/22 「検査様式 No.30-3 検査様式6-補助人件費」を改訂しました。
以後、当該様式を使用下さい。
2016/07/29 「「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」に係る間接補助事業者の公募の結果について)」を掲載
関係書類を追加・変更しました
追加・変更箇所はこちら
2016/07/15 関係書類を掲載しました
2016/06/30 「VPP事業共通事項Q&A(技術関係)」を一部修正
2016/06/28 「「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「高度制御型ディマンドリスポンス実証事業(B事業)」に係る間接補助事業者の公募の結果について)」を掲載
2016/06/15 「VPP事業共通事項Q&A(技術関係)」を一部修正
2016/06/13 「VPP事業共通事項Q&A(技術関係)」を掲載
※よくある質問と回答(技術関係)をまとめました。
「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)公募要領」の一部修正について
修正箇所はこちら
2016/06/10 「VPP事業共通事項Q&A」を掲載
※よくある質問と回答をまとめました。
2016/06/08 「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)」【B事業】へ応募申請予定の方へ

※2016年6月22日(水)8時~12時半の間に、面接審査を行います。詳細は下記をご覧ください。
「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)公募要領」の一部修正について
修正箇所はこちら
「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)交付規程」を掲載
2016/05/26 個人情報の利用目的:取得した個人情報については、本事業の執行にかかる事務処理に利用します。
2016/05/24 公募説明会(5/26(木)開催)の会場が「TKP新橋カンファレンスセンター 2階 ホール2A」に変更になりました。

平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業(バーチャルパワープラント基盤整備事業)の公募について(二次募集)


平成28年8月29日
一般財団法人 エネルギー総合工学研究所

予算状況を精査した結果、「A-2.バーチャルパワープラント基盤整備事業」(A-2事業)の二次公募を下記のとおり実施することとしました。

1. 募集枠 465.3百万円
2.補助対象経費及び補助率 設備費(蓄電池)及び設置費(1/2以内。但し、家庭用のリチウムイオン蓄電池については、蓄電容量1kWh当たりの金額が20万円を下回る蓄電池を補助対象とし、蓄電容量1kWhあたり5万円又は補助総額50万円のいずれか低い方を補助上限額とする。)
3.募集対象者 A-1事業(アグリゲーター事業)採択事業者及びA-1事業採択事業者の実証事業に活用可能な蓄電池を導入する者
4.公募期間 平成28年8月29日(月)~平成28年10月21日(金)12時必着
5.事業実施期間 交付決定通知を受領後 ~ 平成29年2月28日(火)
6.問合先 〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
担当:技術関係(蓮池)、事務関係(岡村,安久)
FAX : 03-3501-8021

お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「バーチャルパワープラント構築実証事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

(参考 A-2事業の採択要件)

1.導入の目的

(1) 導入する蓄電池が、A-1事業を行う事業者(以下「A-1事業者」という。)に協力し、バーチャルパワープラントに活用されるか。
(2) どの事業に協力するか明確に記載されているか。

2.仕様の要件

(1) 家庭用蓄電池は、ECHONET Lite規格を標準インターフェースとして搭載していること。
(2) (1)以外の蓄電池は、A-1事業者が遠隔制御可能な、国際標準又はそれに準ずる公知なプロトコルを搭載していること。

3.その他

(1) A-1事業者の責任により、導入した蓄電池がバーチャルパワープラントに活用できなくなった場合の財産処分()の補償について、事前に取り決めているか。
)交付規程第24条に定める財産処分制限期間中に、導入した蓄電池を処分する必要があるときは、事前にIAEから承認を受ける必要があります。処分する場合には、原則として補助金の一部又は全額を納付(納付額は当該財産処分に係る補助金額が限度)しなければなりません。なお、財産処分に係る申請は、蓄電池を導入した個人が行う必要があります。

公募内容


平成28年5月19日
一般財団法人 エネルギー総合工学研究所

一般財団法人エネルギー総合工学研究所(IAE)は、平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)の公募について、以下のとおり実施します。

I.補助対象事業者

本事業の公募対象である間接補助事業者は下記1.~5.を全て満たす者、若しくは6.に該当する者とします。

1 日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人とする共同体若しくは任意団体又は大学等(※)であること。

  • 外国法人(日本にある支店を含む)等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後30日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。
(※)大学等とは下記(ア)~(ウ)のいずれかに該当するものをいう。
(ア) 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。)
(イ) 高等専門学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等専門学校をいう。)
(ウ) 大学共同利用機関(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。)
経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
本事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。
蓄電池を購入予定の個人又は法人であること(当該補助対象事業を実施する事業者が活用するものであること)。

II.補助対象事業

下記の内容を含んだ事業を公募します。

A.バーチャルパワープラント構築事業

A-1 アグリゲーター事業(以下「A-1事業」という。)
(補助率:1/2以内)
高度なエネルギーマネジメント技術を活用し、蓄電池等のエネルギー設備やDR等の需要家側の取組等、電力グリッド上に散在するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる取組を通じて、需要家側のエネルギーリソースを統合的に制御するアグリゲーションビジネスにおけるビジネスモデルの確立を目指します。
A-2 バーチャルパワープラント基盤整備事業
(以下「A-2事業」という。)
(補助率:1/2以内)
バーチャルパワープラントに活用可能な蓄電池を導入します。

B.高度制御型ディマンドリスポンス実証事業

B-1 一般送配電事業者が活用するネガワット取引(※)の技術実証
(補助率:1/2以内・定額)
電気事業法上の一般送配電事業者と連携したDRシステムを構築し、そのシステムを活用したネガワット取引を、一般送配電事業者が調整力として活用する場合の有効性評価に資する実証を行います。
)需要家との契約に基づき、電力会社からの要請に応じて行う需要削減の量や容量に係る取引
B-2 ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証
(補助率:定額)
国内でDRを広く普及するため、B-1事業で採択された者と連携(※1)し、B-1事業の実証を行うために必要となる共通基盤システム(※2)の開発・調査・研究・調査・接続実証を行います。
(※1)申請前の事前協議は必要ありません。
(※2)スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会が策定した「デマンドレスポンス・インターフェース仕様書」(以下「DR仕様書」という。)に基づいて開発するシステム。

III.公募受付期間

平成28年5月19日(木)~平成28年6月17日(金)12:00(必着)
※A-2事業のみ、以下を応募期間とします。
A-1事業実施事業者決定後~ 平成28年8月26日(金)12時必着
申請書及び必要な添付資料を提出して頂きます。具体的には公募要領をご覧ください。
公募要領は以下からダウンロードしてください。

IV.公募説明会申し込み方法

日程・
会場
開催日時:平成28年5月26日(木) 10時00分~
場所: TKP新橋カンファレンスセンター3階ホール3A2階 ホール2A

※会場が変更になりました。
申込方法
    • 説明会への参加を希望する方は、電子メールにて5月24日(火)17時までにご連絡ください。
    • 連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「バーチャルパワープラント構築実証事業説明会出席登録」とし、下記Excelフォームに「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-Mailアドレス」を明記し、メール添付でお送りください。
    • なお、会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いします。
    • また、出席者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させていただくことがありますので、予めご了承ください。
問合せ/申込先  〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
担当:技術関係(蓮池)、事務関係(岡村,安久)
FAX : 03-3501-8021