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廃止措置チーム

チームのミッション

我が国の原子力発電所の廃止措置に係る技術開発は、 海外との連携を図りつつ、国や研究機関、民間企業が協力して進めてきており、基本となる技術の開発はほぼ終了したと考えられています。旧(財)原子力発電技術機構(以下、「旧NUPEC」)が過去30年に亘り行った確証試験がそのような技術開発の中心的な役割を担いました。エネルギーを巡る環境の変化や電力自由化による競争の進展等により、廃止措置を選択する原子力発電所が増加しており、廃止措置の重要性は今後一層高まると予想されます。このため、有識者により構成される検討委員会において第三者的な立場から、円滑な廃止措置の実施のための課題解決に向け、廃止措置に係る工程や技術、制度に関する調査に基づき課題を把握するとともに対応策を検討します。また、廃止措置に係る標準整備に向けた調査研究を引き続き進めるとともに、廃止措置に向けた準備作業を効率的・効果的に実施するための調査研究や廃止措置に必要となる人材の育成事業を行います。

廃止措置に係る課題の調査検討、基準策定、人材育成

我が国の原子力発電所の廃止措置に係る技術開発は、海外との連携を図りつつ、国や研究機関、民間企業が協力して進めてきており、基本となる技術の開発はほぼ終了したと考えられています。旧(財)原子力発電技術機構(以下「旧NUPEC」という。)が過去30年に亘り行った確証試験がそのような技術開発の中心的な役割を担いました。
このような蓄積を基に、旧NUPECに設置された廃止措置技術総合調査委員会(委員長:石榑顕吉 東京大学名誉教授)において「廃止措置技術ハンドブック-除染・解体・再利用編」を作成しました。また、間近に迫る軽水炉廃止措置計画を周到に立案するために必要な技術課題を抽出し、課題解決のための基本的な検討の道筋(ロードマップ)を示すため、廃止措置課題を7分野に分類し、それぞれの分野毎に課題、目標、アクションプランを整理しました。
この旧NUPECの活動は、現在、(一財)エネルギー総合工学研究所(以下「当研究所」という。)の原子力工学センター(現「原子力技術センター」)の廃止措置グループ(現「廃止措置チーム」)に引き継がれており、また、当研究所本体においても、過去40年間に亘り、廃止措置に係る国内外の技術調査を実施してきており、様々な知見が蓄積されています。原子力工学センターにおいて、このような両者の機能と経験が融合され、特に、「21世紀における原子力発電炉廃止措置のあり方に関する調査検討委員会」(委員長:石榑顕吉 東京大学名誉教授)を中心として、長年の経験を生かし、軽水炉の廃止措置を円滑に進めていくために必要とされる具体的な課題などに関して調査・検討活動を継続し、政府や産業界の関係者へ情報提供をするなど、その活動を進めてきました。
こうした中で、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国の原子力発電を巡る環境は大きく変化し、事故前の計画よりも早い時点で廃止措置段階への移行を選択するプラントが出てきています(2020年3月末時点で、女川1号、福島第二1~4号、東海、浜岡1・2号、敦賀1号、美浜1・2号、大飯1・2号、島根1号、伊方1・2号、玄海1・2号、の18基の商業用原子力発電プラントが廃止措置実施中又は廃止措置準備中)。このような傾向は今後も続くと予想されます。
このような状況において、原子力発電所の廃止措置に関して、これまでに蓄積されてきた知見・経験を踏まえつつ最新の国内外の動向を調査し、我が国の廃止措置事業の円滑な推進に活用するとともに廃止措置に係る人材育成を図ることがこれまでに増して重要となってきています。
当研究所では、このような要請に幅広く応えていくこととして、2018年に「原子力発電所廃止措置調査検討委員会」(委員長:岡本孝司 東京大学大学院工学系研究科教授)を設置し、ステークホルダー間で課題を共有し、海外の良好事例等を参考として社会から受け入れられる廃止措置に向けた対応に取り組んでいます。これらの課題を早期に解決することを目的に第三者的な立場で検討を深めるとともに、検討の成果をもとにステークホルダーとの議論、共有の橋渡し的な役割を務め、社会に貢献を進めていく所存です。
また、当研究所は、国際原子力機関(IAEA)や経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の活動に参画し、廃止措置の基準、ガイド作成に貢献するとともに廃止措置人材育成の教材作成作業に貢献しています。
なお、福島第一原子力発電所の廃止措置は、事故炉の廃炉という特殊な事業であり、政府、東電などが、専門の機関を設置するなどして取り組んでいます。当研究所は、汚染水問題に関して政府の委託を受け調査を実施しましたが、今後、燃料デブリの除去などを含む本格的な廃止措置に向けた困難な作業の中で、既に支援活動を行っている当研究所安全解析チームに加え、廃止措置チームにおいても、これまで蓄積した知見を活かして貢献していきたいと考えております。

わが国の商業用原子力発電プラントの廃止措置状況(令和2年3月末現在)注)

注)福島第一発電所(6基)は除く

今後の廃止措置に係る課題

  • 廃止措置制度(シナリオ、引当金制度含む)の見直し
  • 廃止措置関連の基準、指針、手引きの整備
  • 主要な解体技術、除染技術の実績動向把握
  • 廃止措置に関する放射能管理情報(放射能データ)、廃止措置実施の教訓等の共有
  • 廃止措置に係る人材育成
  • 事故炉の廃止措置と既存枠組みとの連携
  • 低レベル放射性廃棄物処分に係る規制の明確化
  • 使用済み核燃料の扱いの明確化
  • 合理的な廃棄物(放射性廃棄物、非放射性廃棄物、有害廃棄物)の管理
  • 安全規制の見直しや電力自由化に対応した柔軟な制度の検討
  • 安全かつ効率的な廃止措置のためのシステムエンジニアリング
  • 廃止措置終了時のサイトの最終形に関する検討
  • 社会への廃止措置情報の公開(透明性、説明責任)

連絡先

氏名 E-mail
チームリーダー 堀川 義彦

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