目次
日時・会場
日時 | 平成27年11月27日(金) 14:00~16:00 |
会場 | 航空会館 5階 501・502会議室 |
報告テーマ
(1)福島第一原子力発電所の事故進展挙動の解析評価と廃炉に向けての今後の課題
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
原子力工学センター
安全解析グループ
部長
内藤 正則
テーマ(1)について |
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福島第一原子力発電所は事故発生から四年半が経過し、現在国が策定したロードマップに沿って廃炉に向けた作業・検討が進められている。廃炉を円滑に進める上で、当面する重要な課題は燃料デブリの取出し方法の決定にある。このためには、燃料デブリや放射性物質(核分裂生成物)が何処にどのような性状で分散しているかを事前に把握する必要があるが、炉内の線量率は依然として高いため、これらを直接可視化し測定によって定量化するのにはかなりの時間を要すると考えられ、解析による定量的把握が求められている。 本講演においては、このような位置づけの下で実施してきた福島第一原子力発電所の事故進展挙動の解析について最新の成果と今後の課題を述べる。 |
(2)ドイツのエネルギー転換政策と廃炉積立金問題
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
参事
楠野 貞夫
テーマ(2)について |
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ドイツが進めているエネルギー転換政策(Energiewende)の経緯を、脱原子力に伴う廃炉積立金問題を中心に分析した。メルケル政権は、SPDと緑の党が進めた脱原子力政策を緩和したが、福島第一原子力発電所事故(2011.3.11)を契機に、取り消した。2015年10月現在、8基の原子力発電プラントが稼働しているが、これらは遅くとも2022年末までには全て閉鎖される。4大(+1)電力会社の廃炉積立金が不足しているとのグリーン系の主張は、ストレステストの結果十分であると結論された。連邦経済エネルギー省が設置した脱原発資金調達検証委員会(KFK)は、2016年1月末までに勧告を出すことになっている。 |
申し込み方法
申し込みは締め切りました。