原子力グループのミッション
原子力の利用を進めるにあたっては、安全性を確保することを前提として、その必要性を国民に理解してもらうことが重要です。また、関連する技術開発を効率よく実施するためには、国内外の状況を把握し、適切な優先順位をつけていく必要があります。そのため、以下のような観点で国内外の情報を幅広く収集・分析し、適切な形で提供していきます。
- 技術開発動向
- 政策動向
- 安全規制動向
- エネルギーシステム全体の中での原子力の役割、特に再生エネルギーとの共存性評価
- 革新技術の評価
チームの調査・研究領域
(1)原子力政策の立案に資する調査・分析
近年新型炉導入に力を入れている米、英、加などを中心に、原子力政策の現状及びその経緯などを調査・分析し、政策立案に資する。また、国内原子力産業の現状を調査し、原子力産業振興策の検討に資する。原子力分野だけではなく、当研究所の別部門と連携しつつ、エネルギー分野全体に係る分析が可能。
(2)規制制度に関連する調査・研究
国内外の安全制度やIAEA安全基準の改訂動向などを分析し、国内規制制度設計の在り方検討に資する。
(3)原子力の将来のあり方の検討
当研究所の有するエネルギーモデル分析などにより、将来のエネルギーシステムの在り方、その中での原子力の役割などを分析し、原子力の必要性、将来的な役割を検討・発信する。
(4)市民の理解向上に資する活動
400名規模の国際シンポジウムを含め、各種セミナー、シンポジウムの運営経験を有し、調査・分析結果についてしかるべくタイミングで公表を行う。
最近の主要実績
(1)原子力に関する技術開発動向調査（平成30年度）
今後目指すべき原子力技術開発の検討に資することを目的として、諸外国の原子力技術開発動向の調査・分析を行った。まず開発中の炉を幅広く調査することで技術開発の傾向を把握し、代表的な炉について技術開発のポイントを整理した。併せて規制制度や開発資金の調達に関する調査も実施した。さらに、本事業の成果及び関連する需要動向調査の成果に関連し、2月に東京で国際シンポジウムを開催した。
(2)諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査（平成28年度～平成30年度）
原子力施設の主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認業務を適切に行うための知識基盤の整備を図るため、諸外国の原子力関連の安全規制の整備状況等に関する情報の収集・整理を実施した。具体的には原子力安全に関わる国内制度を整備状況、関連する国際条約の検討会合への参加状況、IAEAレビューサービスの活用状況などを調査し、当該国が原子力安全向上のための取組を継続的に行っていることを確認した。
(3)原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査（平成28年度～平成30年度）
IAEA安全基準文書及びその我が国の安全規制に係る検討作業を円滑にするための支援業務を実施した。通常6月、11月の年2回開催される原子力安全基準委員会（NUSSC）会合に向けて、審議対象文書の分析を実施し、専門家約10名からなる調査会での議論を踏まえ、IAEAに対するコメントの素案を作成した。更に安全基準文書についての邦訳支援を実施した。
連絡先
| 氏名 | |
|---|---|
| 部長 都筑 和泰 |  |
