ISOセンターの事業内容

1.一般財団法人エネルギー総合工学研究所とISO 50001

一般財団法人エネルギー総合工学研究所は、産・学・官の連携の下、エネルギー分野の諸課題について技術的な視点から総合的に取り組んでいる調査研究機関です。エネルギー全般に亘る広範な知見と経験を生かしISO 50001の国際標準化に向け、国内唯一の審議団体として承認を受け、規格開発に取り組んでまいりました。さらに2011年度からは、中国提案により設置されたISO/TC257(省エネの評価・検証に関する国際規格開発委員会)の国内審議団体としても活動を開始しております。

2. ISO 50001とは

ISO 50001とは、国際標準化機構(ISO)が2011年6月に発行した「事業所や企業等で使用するエネルギーを管理し、継続的に改善していくためのマネジメントシステムの国際規格」です。同規格はISO 9001, ISO 14001などと同様に第三者認証、自己宣言のいずれにおいても適合評価の基準となる規格です。 ISO 50001では,下図のように,計画 (Plan)→実行 (Do)→点検(Check)→改善(Action)のいわゆるPDCAサイクルを回すことで,エネルギー利用のパフォーマンスを継続的に改善する仕組みを企業や事業所内に構築・運用するために必要な要件を規定しています。 iso_fig_01 さらに詳しく知りたい方には・・・

トピックス

経済産業省資源エネルギー庁の施策情報ページにISO 50001のウェブサイトが開設されています。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/ ISO 50001の概要、導入事例、認証の流れ、海外の動向など大変充実した内容です。

3. ISO 50001導入のメリット

ISO 50001は,合理的なエネルギー使用、エネルギーリスクへの対応などに重点を置いたエネルギー管理を行うものです。電力、ガス、石油などエネルギー産業,鉄鋼,自動車,電機など製造業,建設・土木業,流通・サービス業、あるいは学校、病院、其の他のオフィスビルなどでも、ISO 50001の導入により、合理的なエネルギー使用を実現すると同時に事業全体のマネジメントの効率化にも効果が期待できます。さらのこのISO 50001は、業界横断的に企業規模の大小にかかわらず利用が可能です。

  • エネルギーコストの削減、温室効果ガスの排出量及びその他の環境影響の低減につながります。
  • 組織のエネルギーの使用状況をデータに基づき明らかにし、必要な対策を立てられます。
  • 組織に適用される法規制や企業のエネルギー使用を考慮した方針、目標、行動計画を策定・運用できます。
  • 経営層の強いコミットメントにより組織の全ての階層と部門がエネルギーマネジメントを意識して日々の業務を行えます。
  • エネルギー原単位を管理指標とすることで、省エネルギー法との整合が図れます。
  • ISO14001(環境マネジメントシステム)など既存のマネジメントシステム規格と統合したシステムを構築することが可能です。
  • エネルギー行政を管轄する経済産業省も「省エネルギーに貢献するとして、この規格の認証取得を政府調達の際に考慮すること等を通じて、活用を促す。」としています。

※ 経済産業省資源エネルギー庁は、「今後、資源エネルギー庁が行う総合評価落札方式の委託事業(調査、広報、研究開発等)の評価項目に、エネルギー管理システム規格(ISO 50001)の認証取得の有無を加点要件として加えることとする。」と発表しました。 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1108/110831a/110831a.pdf (平成23年8月31日付)

4.ISO9001、14001との相異

ISO9001は顧客満足を満たす品質管理を行い、ISO14001は社会的責任を果たす環境管理を行います。ISO14001でもエネルギー使用を環境側面の一つとして、マネジメントの対象としていますが、ISO 50001 は、より省エネルギーの成果に重点を置いたマネジメントシステムであり、データに基づいた詳細な現状の把握から、関連因子の影響などを解析することによって、具体的、実質的な改善策を見出し,エネルギー使用の改善を実現するように構成されています。 iso_fig_02

5.研修事業

従来のISOマネジメントシステムに関連する研修・コンサルティングは第三者認証機関の認証を主目的としていたきらいがありましたが、ISO規格の本来の狙いは、規格のユーザーのマネジメントの向上を支援することで、認証取得に限定されるものではありません。 IAEでは、認証取得に限定されることなく、エネルギー管理面から、企業の事業継続を支援することを目的とした研修・コンサルティングを実施するため、ISO 50001の発行を機に,所内にISOセンターを設置し,入門からエネルギーマネジメントシステムの構築までをカバーする研修を開催しております。

IAEが提供する研修

名  称 概  要 研修日
ISO 14001:2015改定対応(+EnMS導入)研修 ISO 14001:2015への移行のため、ISO 50001の要素も加えながら組織が何をするべきかを明確に理解して、移行に向けた具体的な計画を立案し、移行作業に着手するために十分な知識を習得するための研修です。 ※開催日時についてはこちらをご覧ください
EnMS内部監査員研修 エネルギーマネジメントシステム内部監査を実施するために必要な知識及び技能を習得するための研修です。 ※日程・場所等は個別に対応いたします。ご相談下さい。
エネルギーマネジメントシステム ISO 50001入門~実践 研修  ISO 50001 エネルギーマネジメントシステム(EmMS)の基本的な仕組みを理解し、EmMSの導入において最も重要といえるエネルギー計画の立案に関する事項を理解するための研修です。 ※日程・場所等は個別に対応いたします。ご相談下さい。

 

6.コンサルティング事業

ISO 50001に基づくエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す企業等の皆様に対し、規格の理解やエネルギーマネジメントに関連する規格の動向等の情報収集を支援し、エネルギーマネジメントシステムの効率的な導入・構築、運用並びに第三者認証取得から認証取得後のフォローアップを含めた幅広い親身なコンサルティングサービスをご提供しています。

IAEが提供するISO 50001コンサルティング

名  称 概  要
ISO 50001EnMS構築・運用支援 ISO 50001に基づくエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の構築及び運用を支援致します。体系化されたマネジメントシステムの構築により次のような成果が期待できます。

 

  • 組織のエネルギー使用の合理化の一層の促進
  • 事業戦略と一体化したエネルギー管理のための資源配分
  • 環境・品質など他のマネジメントシステムとの相乗効果
ISO 50001認証取得支援 第三者認証を取得するために必要な準備の確認及び審査において検出された問題点/改善課題への対応支援を通して、ISO 50001の認証取得を支援致します。
ISO 50001EnMS継続的改善支援 構築されたマネジメントシステムは、柔軟で、設定された方針及び目的の達成のために継続的に改善される必要がありますが、一旦認証を取得てしまうと、システムの改善が停滞する傾向にあります。構築されたマネジメントシステムの継続的改善を通して、エネルギー方針及び目的の達成/エネルギーパフォーマンスの改善を支援致します。

本件に関するお問い合わせ・研修やコンサルティング申込

下記のフォームよりお願いいたします。

各種研修や、コンサルティングはこちらからお申し込みください。
その他のお問い合わせはこちらのフォームにご記入ください。

担当部署

東京都港区西新橋1-14-2 新橋SYビル4階
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
ISOセンター 研修事業グループ
TEL:03-3508-8891
FAX:03-3501-1735
iso_mail_03

1.一般財団法人エネルギー総合工学研究所とISO 50001

一般財団法人エネルギー総合工学研究所は、産・学・官の連携の下、エネルギー分野の諸課題について技術的な視点から総合的に取り組んでいる調査研究機関です。エネルギー全般に亘る広範な知見と経験を生かしISO 50001の国際標準化に向け、国内唯一の審議団体として承認を受け、規格開発に取り組んでまいりました。さらに2011年度からは、中国提案により設置されたISO/TC257(省エネの評価・検証に関する国際規格開発委員会)の国内審議団体としても活動を開始しております。

2. ISO 50001とは

ISO 50001とは、国際標準化機構(ISO)が2011年6月に発行した「事業所や企業等で使用するエネルギーを管理し、継続的に改善していくためのマネジメントシステムの国際規格」です。同規格はISO 9001, ISO 14001などと同様に第三者認証、自己宣言のいずれにおいても適合評価の基準となる規格です。 ISO 50001では,下図のように,計画 (Plan)→実行 (Do)→点検(Check)→改善(Action)のいわゆるPDCAサイクルを回すことで,エネルギー利用のパフォーマンスを継続的に改善する仕組みを企業や事業所内に構築・運用するために必要な要件を規定しています。