１.配信日時
| 日時 | 令和５年１月２０日（金） １４：００ ～ １６：００ |
| 会議形態 | Cisco Webex Events 会議システム |
２.報告テーマ
発表テーマ１：「IPCC第６次評価報告書第3作業部会（AR6 WG3）報告書の投資とファイナンス章の概要」
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
生物多様性・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員
森田 香菜子 様
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気候変動影響を低減する、早期で大幅な温室効果ガス排出削減には、社会システム変革を含めた、気候変動緩和策の実現可能性を高める条件の強化が求められる。その実現可能性を高める条件の一つの「ファイナンス」については、現在、気候資金の流れが緩和目標の達成に必要な水準に達していない状況にあり、資金の流れの拡大には、政府や国際社会が、明確な脱炭素に向けた方針を示すことが必要である。また、気候目標と資金の流れの整合性を加速させるためのアプローチである、政策オプション（気候・非気候政策の整合性、カーボンプライシングの段階的導入など）、サブナショナルレベルのファイナンスの強化、革新的な金融アプローチ、新しいビジネスモデルの促進などの手段について報告する。
発表テーマ２：「株式会社脱炭素化支援機構の設立と今後の活動について」
株式会社脱炭素化支援機構
代表取締役社長
田吉 禎彦 様
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2022年の地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の改正により、新たな官民ファンド「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立が企図され、2022年10月28日に設立された。もともと、環境省は、エネルギー対策特別会計からの補助金を原資とした「地域脱炭素投資促進ファンド事業（グリーンファンド）」によって、CO2の削減と地域活性化を二本柱とした金融支援制度を2013年度より行ってきたが、今回のJICNの設立によって、実質的には当該事業を衣替えし、広く民間からの資金も集めるとともに、規模と支援対象を拡大した形となっている。本報告では、グリーンファンドにて得られた知見とそれらも踏まえたJICNの今後の活動の方向につき報告する。
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