「受託事業に係る労務費の不適切計上事案（既報）」に関する環境省による措置について

「受託事業に係る労務費の不適切計上事案（既報）」に関して、環境省より下記の措置を受けましたのでお知らせいたします(経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等による措置については、令和２年１月２４日および令和２年８月７日に公表済)。
当研究所といたしましては、この措置を重く受け止め、真摯に対応してまいります。

＜環境省の措置＞

• 平成２６年度から平成３０年度の受託事業における労務費の計上が過大であったことから、委託費 約２００万円の返還。
• 指名停止措置：令和３年３月３１日より令和３年４月３０日

当研究所といたしましては、先に策定し実施中の再発防止策＜別紙＞に引き続き取り組んでまいります。

ご迷惑とご心配をおかけしました関係機関、関係者の皆さまに対し、心よりお詫び申し上げます。

以上