第393回月例研究会のお知らせ(2019.09.13開催/満員のため受付終了)

申込人数が満員に達したため、第393回月例研究会(2019.09.13)の参加申込受付を終了させていただきました。
多数のお申し込みを頂き、ありがとうございました。(2019.09.10)

１.日時・会場

日時	令和元年９月１３日(金)　１４:００～１６:００
会場	航空会館　７階　７０３会議室

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２.報告テーマ

(1)低炭素社会に向けた水素エネルギー導入の意義と我が国の普及政策

一般財団法人エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
特任参事
坂田　興

テーマ（1）について
我が国のエネルギー・環境分野における二大課題（エネルギー安全保障と温暖化ガス排出削減）を解決する手段として、水素の可能性を概説する。海外CO₂フリーエネルギーの導入により低炭素社会構築する方策が考えられているが、その際の水素の有効性、および水素の普及規模について研究結果を基に議論を行う。政府の水素エネルギー政策および進捗状況に触れ、さらに今後の技術課題についても言及する。

テーマ（1）について

我が国のエネルギー・環境分野における二大課題（エネルギー安全保障と温暖化ガス排出削減）を解決する手段として、水素の可能性を概説する。海外CO₂フリーエネルギーの導入により低炭素社会構築する方策が考えられているが、その際の水素の有効性、および水素の普及規模について研究結果を基に議論を行う。政府の水素エネルギー政策および進捗状況に触れ、さらに今後の技術課題についても言及する。

(2)外部給電可能な燃料電池自動車が山間地マイクログリッド運用に及ぼす効果

一般財団法人エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
主任研究員
水野　有智

テーマ（2）について
本発表では、日本国内の山間地集落において再エネと蓄エネ設備を使った自立分散型のマイクログリッドを構築する場合を想定し、外部給電能力を持つ燃料電池自動車（FCV）のグリッドに対する貢献可能性を評価する。50世帯の集落を仮定し、太陽光発電設備と定置用蓄電池設備を備えるグリッドを運用するケース1、グリッドに加えて住民所有のFCVを借りて集落の補助電源とするケース2について、無停電で1年間電力供給できる発配蓄電設備を比較した。ケース1と2の、年間の90%の期間で蓄電池の放電状況が同等となる設備構成の比較により、FCVを14台導入することで、太陽光発電の規模を80%に、蓄電池容量を56%に抑制しつつ、同等の利便性、経済性を有する電力供給が可能となることが分かった。

テーマ（2）について

本発表では、日本国内の山間地集落において再エネと蓄エネ設備を使った自立分散型のマイクログリッドを構築する場合を想定し、外部給電能力を持つ燃料電池自動車（FCV）のグリッドに対する貢献可能性を評価する。50世帯の集落を仮定し、太陽光発電設備と定置用蓄電池設備を備えるグリッドを運用するケース1、グリッドに加えて住民所有のFCVを借りて集落の補助電源とするケース2について、無停電で1年間電力供給できる発配蓄電設備を比較した。ケース1と2の、年間の90%の期間で蓄電池の放電状況が同等となる設備構成の比較により、FCVを14台導入することで、太陽光発電の規模を80%に、蓄電池容量を56%に抑制しつつ、同等の利便性、経済性を有する電力供給が可能となることが分かった。