目次
日時・会場
日時 | 平成27年4月24日(金) 14:00~16:00 |
会場 | 航空会館 5階 501・502会議室 |
報告テーマ
(1) 競争環境下の原子力事業
一般社団法人 海外電力調査会
調査部
上席研究員
黒田 雄二 様
テーマ(1)について |
日本政府は2013年、小売全面自由化に向かう電力システム改革を閣議決定した。原子力発電は、競争環境下では莫大な初期コスト、不透明なバックエンドなど他の電源に比べ課題が多い。このため、国産エネルギーを持たない日本が今後も重要な電源として一定規模の原子力を利用していくならば、システム改革における制度的工夫や国策としての原子力発電への環境づくりが必須と考えられる。 本講演では、世界の電力自由化の状況およびその中での原子力事業への取り組みを紹介し、官民役割分担を含む、日本の同事業の今後の在り方、方向性について探る。 |
(2) 原油価格急落!シェール・ガス革命、シェール・オイル革命の日本と世界への影響
和光大学
経済経営学部
教授
大学院研究科
委員長
岩間 剛一 様
テーマ(2)について |
米国を震源地としたシェール・ガス革命が、日本で知られるようになって3年以上が経過した。米国におけるシェール・ガス革命は、エネルギー専門家の予想よりも2年以上も早く、世界の石油市場に大きな影響を与えている。米国は2013年に天然ガスの自給を達成し、2015年には世界最大の原油生産国となる。米国における原油生産量の急速な増加は、世界の石油需給を緩和させ、OPEC(石油輸出国機構)の盟主であるサウジアラビアは、スウィング・プロデューサー(原油生産調整役)を放棄し、原油価格は2014年6月をピークに2015年1月には1バレル当たり60ドルも下落した。原油価格の下落は先進国経済にプラスの効果をもたらす反面、産油国経済の財政に打撃を与え、新興国危機につながる可能性もある。こうしたシェール・ガス、シェール・オイルを取り巻く最新動向と日本および世界経済への影響を分かりやすく解説する。 |
申し込み方法
申し込みは締め切りました。
連絡先
エネルギー技術情報センター 高部 TEL:03(6367)0239/FAX:03(3501)8021
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