「受託事業に係る労務費の不適切計上事案」に関する原子力規制庁による措置について

「受託事業に係る労務費の不適切計上事案」に関して、原子力規制庁より下記の措置を受けましたのでお知らせいたします(経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等による措置については、令和２年１月24日および令和２年８月７日に公表済)。
当研究所といたしましては、この措置を重く受け止め、真摯に対応してまいります。

＜原子力規制庁の措置＞

• 平成３０年度の受託事業における労務費の計上が過大であったことから、
  委託費　　　７３，７０４円の返還。
• 指名停止措置：令和２年９月８日より令和２年１０月7 日

当研究所といたしましては、このたびの不適切な対応を深く反省するとともに二度とこのようなことを起こすことのないよう、当研究所の再発防止策＜別紙＞を実施してまいります。

このたびの不適切な対応により、多大なご迷惑とご心配をおかけしました関係機関、関係者ならびに国民の皆さまに対し、心よりお詫び申し上げます。

以上