令和2年9月18日
(一財)エネルギー総合工学研究所
(一財)エネルギー総合工学研究所
「受託事業に係る労務費の不適切計上事案」に関して、原子力規制庁より下記の措置を受けましたのでお知らせいたします(経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等による措置については、令和2年1月24日および令和2年8月7日に公表済)。
当研究所といたしましては、この措置を重く受け止め、真摯に対応してまいります。
<原子力規制庁の措置>
- 平成30年度の受託事業における労務費の計上が過大であったことから、
委託費 73,704円の返還。 - 指名停止措置:令和2年9月8日より令和2年10月7 日
当研究所といたしましては、このたびの不適切な対応を深く反省するとともに二度とこのようなことを起こすことのないよう、当研究所の再発防止策<別紙>を実施してまいります。
このたびの不適切な対応により、多大なご迷惑とご心配をおかけしました関係機関、関係者ならびに国民の皆さまに対し、心よりお詫び申し上げます。
以上
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<別紙>再発防止策について |