1.配信日時

日時 令和2年9月11日(金) 14:00~16:00
会議形態 諸般の状況を踏まえ、従来の航空会館での開催ではなく、web会議システムを用いた質疑も可能な形式で開催とさせていただきます。
web会議システムへの参加情報につきましては参加申し込みをいただいた方に追ってご連絡させていただきます。

2.報告テーマ

(1)WNNから見た原子力の最新動向分析

一般財団法人 エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
部長
都筑 和泰

テーマ(1)について
原子力の最新動向を分析するため、最近5年間のWorld Nuclear News(WNN)について、主にキーワードの推移を分析した。
その結果として、

  1. 新設関連ニュースは中国ロシアが主であるが最近やや一息ついていること、
  2. 米英は積極的に原子力支援策を実施していること、
  3. 日本関連のニュースは1F問題と再稼働・停止問題が中心であること、
  4. 最近コロナ関連ニュースが急上昇しており、事業者、規制機関、国際機関が様々な取り組みを進めていること

などを定量的に示す。

(2)最近の米国の原子力に対する取組み

一般財団法人 エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
参事
藤井 貞夫

テーマ(2)について
1990年頃まで世界の原子力技術開発と輸出市場を牽引してきた米国の原子力産業が最近危機的な状況に陥っている。それは、中国やロシアなどの国営原子力企業の著しい台頭も関係している。
本講演では、過去10年間のWNNから米国エネルギー省が推進してきた原子力補助政策等に関するニュースを抽出し、原子力関係の予算や研究開発プログラムなどの推移から米国の原子力政策等の動向を分析することで今後の米国原子力産業の復活に向けた取組みを紹介するとともに、米国と同様な状況にある我が国の原子力に対する取組み等への参考とするものである。

(3)COVID-19の原子力への影響と今後の原子力の役割

一般財団法人 エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
研究員
高野 大志

テーマ(3)について
COVID-19の感染が広がっている中、テレワークの普及や医療対応など電力の安定供給はむしろ重要性を増しており、原子力発電所を継続して運転することも重要となっている。
ここでは原子力分野の国際機関や各国の事業者、規制機関がどのような対応を行っているかについてWNNを主とした海外のニュースソースを参考に紹介する。
また、各国際機関がコロナの感染に警戒する新しい日常の中で原子力がどのような役割を担うかについて述べている内容を紹介し、今後の原子力の役割について述べる。

(4)ポストコロナを見据えたOECD NEAの取り組み

OECD Nuclear Energy Agency (NEA)
Division of Nuclear Safety Technology and Regulation
Senior Nuclear Safety Specialist
熊谷 裕司 様

テーマ(4)について
未だ新型コロナウィルス収束の目途は立っていないが、NEAではコロナ拡大当初よりニューノーマルの働き方を取り入れ、加盟する33か国の支援活動を継続して行っている。
NEAではコロナ前より力を入れていた高レベル放射性廃棄物処理、照射試験の新規枠組み、原子力推進イニシアチブ、核データベース整備、等の活動を継続するとともに、ポストコロナを見据えた活動も行っている。
今回は、これらの活動をNEAで働く邦人職員の視点から紹介する。

3.申し込み方法

こちらのフォームよりお申し込みください。

申し込みフォーム

4.連絡先

お知らせ
2019年9月より運営を変更しております。詳細は以下(リンク)のとおりです。
講演資料(PDF版)のダウンロードはこちら

月例研究会に戻る