1.日時・会場

日時 平成30年4月13日(金) 14:00~16:00
会場 航空会館 5階 501・502会議室

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2.報告テーマ

(1)平成30年度の供給計画の概要について

電力広域的運営推進機関
理事
寺島 一希 様

テーマ(1)について
 改正電気事業法(平成28年4月施行)により、国に届け出る供給計画(今後10年間の電気の需給計画や設備計画など)のとりまとめの仕組みが変更になった。電力広域的運営推進機関(本機関)では、毎年3月にすべての電気事業者より各社の供給計画の提出を受け、それをもとに全国および各エリアの需給の見通しや、電源や送電線の開発計画などをとりまとめた上、国に送付している。平成30年度の供給計画では、電気事業者(小売・発電・送配電事業者など)1125者からの提出を受け、そのとりまとめを行うとともに、その過程で見出された課題などについて意見を付して国に提出しているので、その概要を紹介する。

(2)シェール・ガス革命、シェール・オイル革命の最新動向と新たな石油需要ピーク論

和光大学
経済経営学部
教授
大学院研究科
委員長
岩間 剛一 様

テーマ(2)について
 米国において、シェール・ガス革命、シェール・オイル革命が、現実のものとなって、10年近くが経過する。米国のシェール・ガスとシェール・オイルの生産量の増加は、世界の資源地図を大きく変貌させ、原油価格も大きく下落した。世界の大産油国である、サウジアラビア、ロシアと米国とのパワー・バランスも変化し、米国の内向き志向、トランプ大統領誕生にもつながっている。OPEC(石油輸出国機構)と非OPECによる協調減産により、原油価格は少し回復しているものの、原油価格の回復とともに、米国のシェール・オイルの生産量が増加し、2018年に入って中東産原油と米国のシェール・オイルとの新たな消耗戦が始まっている。米国は、世界最大の原油生産国に返り咲き、2040年までシェール・オイルの生産量が増加するという見方もある。そして、シェール・オイルに国際石油市場が振り回されているなか、電気自動車の開発競争をはじめ、世界は低炭素社会に舵を切り始め、1年前には考えられなかった、石油の供給ピーク論ではなく、石油の需要ピーク論が喧伝されるようになっている。米国のシェール・ガス、シェール・オイルを取り巻く最新動向と世界の脱石油への動きを詳しく解説する。

3.申し込み方法

申し込みは締め切りました。

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