目次
日時・会場
日時 | 平成28年11月25日(金) 14:00~16:00 |
会場 | 航空会館 5階 501・502会議室 |
報告テーマ
(1)パリ協定の発効と実施
-本格的脱炭素化に向けた大転換のチャレンジ(仮題)
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
理事長
浜中 裕徳 様
テーマ(1)について |
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パリ協定は、米国、中国、インドなどを含め、気候変動枠組条約の下、2020年以降全ての締約国に適用される枠組みであり、気温上昇抑制に関する高い目標を掲げ、その実現に向け各国の約束を5年毎に段階的に引き上げていくこととし、化石燃料に依存しない社会への移行に向けて世界が動き出すというシグナルを送った。パリ協定の発効は、政府のみならず、企業・投資家、地方自治体など国家以外の主体にも、脱炭素化に向けた一層の行動を促すことになろう。 本格的な脱炭素化を実現するためには、社会経済構造の大きな変革が必要であり、人口減少、高齢化、経済活性化などの課題への政策と統合的に実施することが重要である。 |
(2)家庭部門のエネルギー消費実態と省エネルギー
株式会社 住環境計画研究所
研究所長
鶴崎 敬大 様
テーマ(2)について |
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日本の約束草案では2030年度までにGHG排出量を2013年度比で26%削減することとなっており、中でも家庭部門は約4割の削減を目指している。足元では最終エネルギー消費量は減少傾向にあり、家庭部門も例外ではない。本報告では、環境省による新しい家庭用統計の結果も交えて、家庭部門のエネルギー消費量の変化要因について検討する。また、行動変容による省エネルギーに関する新しいアプローチを紹介し、昨年度、北陸地方で実施した家庭向けエネルギーレポートの送付実験の結果を報告する。 |
申し込み方法
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