21世紀における原子力発電炉廃止措置のあり方に関する調査検討委員会第5回廃止措置技術セミナーのご案内(2015.12.02開催)

(一財)エネルギー総合工学研究所は、原子力発電所の廃止措置に関する現状と今後の課題について、関係者間で広く情報を共有することを目的とし、下記セミナーを開催します。
奮ってご参加ください。

お知らせ 定員に達したため、申込受付を終了しました。
たくさんのお申し込みをいただき、ありがとうございました。
(2015.12.01)

主催	一般財団法人エネルギー総合工学研究所
日時	2015年12月2日（水）午後1時30分～5時30分
場所	日比谷図書文化館コンベンションホール（東京都港区)
参加費	3,500円(払込方法は下記タブをご参照ください)

詳細は下記をご参照ください。

開催趣旨ねらいテーマ及び講師会場アクセス申込問合せ先

開催趣旨

(一財)エネルギー総合工学研究所
理事長　白圡　良一

我が国の商業用原子力発電所の廃止措置は、最初の東海発電所（日本原子力発電(株) )が平成13年12月に、浜岡発電所1,2号機（中部電力(株)）が平成21年11月に、また新型転換炉の原型炉「ふげん」（日本原子力研究開発機構）が平成20年2月に廃止措置を開始し、それぞれ順調に推移してきました。
しかし、その後の福島第一発電所事故を契機に、福島第一原子力発電所事故後の原子力を巡る環境変化を受けて、今年新たに５基の原子力発電所が廃止措置されることとなり、我が国も、福島第一原子力発電所６基を含めると、１５基の発電炉が廃止措置状態にあるという大廃止措置時代を迎えつつあります。
これまで、 (一財)エネルギー総合工学研究所の「21世紀における原子力発電炉廃止措置のあり方に関する調査検討委員会」（委員長：石榑顕吉東京大学名誉教授）では、長年の経験を生かし、軽水炉の廃止措置を円滑に進めていくために必要とされる具体的な課題を中心に調査・検討活動を継続し、政府や産業界の関係者へ情報提供をするなど、その活動を進めてきました。
この度、本委員会の活動の一環として、原子力発電所の廃止措置に関して、国及び民間の関係者・専門家から、わが国の現状と今後の課題に関するテーマを中心に、これまでと同様の様式で、東京都内で「第5回　廃止措置技術セミナー」を開催することとしました。

本セミナーでは、国の委員会、原子力学会などにおいて廃止措置を含め幅広く活躍する東京大学大学院の岡本教授からわが国における廃止措置に関する人材育成について、JPDR解体実地経験などを踏まえた廃止措置データベースと知識管理について日本原子力研究開発機構（JAEA）立花光夫氏、また産業界における国内発電所廃止措置への取り組み状況について、関西電力の伊坂啓氏、日立製作所の榎本敦子氏、鹿島建設の紺谷修氏から、ご講演をいただく予定です。
最新の廃止措置状況、取組状況等をご理解いただく上で、貴重な機会を提供できるものと考えております。
関係者の皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

ねらい

原子力発電所の廃止措置に関する現状と今後の課題について、関係者間で広く情報を共有する。このため、原子力発電所廃止措置に対応するための最新の取組状況や技術に関係するテーマを取り上げ、情報提供を行う。

テーマ及び講師（講演時間は質疑を含め40分程度）

発表種別	テーマ	講演者
講演１	廃止措置における人材育成	東京大学大学院教授　岡本孝司氏
講演２	廃止措置に関するデータベースと知識管理	日本原子開発機構　立花光夫氏
講演３	関西電力の廃止措置への取組み	関西電力　伊阪啓氏
講演４	廃止措置エンジニアリング技術への3D-CADシステムの応用	日立　榎本敦子氏
講演５	廃止措置実施への取組み	鹿島建設　紺谷修氏