1月24日のニュースリリースにおける「経済産業省ならびに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の措置」に記載されております受託事業数について、下記の通り、補足説明いたします。

<経済産業省の措置>

・全58受託事業のうち55受託事業における労務費の計上が過大であった

<国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の措置>

・全35受託事業のうち35受託事業における労務費の計上が過大であった


関係各位におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

令和2年1月27日
(一財)エネルギー総合工学研究所