| A. |
研究開発テーマの妥当性・意義 |
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本技術開発は実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発であったと認められる。 |
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低コストの可能性をもつ代替手法の研究開発として評価できる。 |
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経済性向上効果が大きく、将来に向けて着実に開発していくべき技術と考える。 |
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まだ実現性を判断できる段階ではないが、FBR燃料の再処理技術の候補となる技術である。 |
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経済性と環境適合性に優れた再処理システムの実現を目指す研究開発であり、実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発であったと認められる。 |
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▲Top |
| B. |
研究開発目標、計画の妥当性 |
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（1） |
研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は、革新性の観点から国際的に高い水準にあると認められる。 |
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革新的な理論による再処理方法ではないが、実燃料を用いた点では評価できる。 |
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（2） |
研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
研究開発目標は、実用化の観点からの要求水準を概ね満足していたと認められる。 |
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実用プラントを評価する前段階の規模での実験である。 |
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基礎データをよく押さえている。 |
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（3） |
研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であったと認められる。 |
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粒径影響についてのより詳細な研究成果が必要である。 |
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再処理システム全体の観点から実用化に向けた問題点と利点を検討しておく必要がある。 |
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概念が詰まるにつれ課題が明らかになりつつあるが、整理して次の展開をより合理的に行うことが望まれる。 |
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実用化を目指すのであれば、その目標においても、例えば抽出速度、回収率や除染係数の目標値を定量的に示し、その目標との比較において達成度、そして次フェーズへの展開意義を示すことが必要であった。なお、直接抽出試験において、抽出率１００％までの試験が行われていないこと、UおよびPuのオンライン分析の精度が良くないことの原因について説明が必要である。 |
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▲Top |
| C. |
研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性 |
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事業体制・運用は適切に行われていたと認められる。 |
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| D. |
計画と比較した達成度、成果の意義 |
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（1） |
計画と比較した目標の達成度
当初の計画目標は概ね達成したと認められる。 |
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得られた結果はどちらかと言えば定性的であり、合理化効果の定量化に必要な試験結果は必ずしも得られていないが、試験は有意義であった。 |
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（2） |
要素技術としての成果の意義
実用要素技術としての成果は概ね達成したと認められる。 |
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（3） |
その他特筆すべき成果、副次的効果
具体的ではないものの、直接的な技術的成果以外に多少の成果があったと思われる。 |
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２次廃棄物の評価も行うべきと考える。 |
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２１件の口頭発表があり、成果があったと判断される。 |
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国際会議、口頭発表は多いが、論文はまだ少ない。人材育成に効果があったと考えられる。 |
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| E. |
成果の実用化・事業化可能性 |
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実用化・事業化の道筋等に不透明な部分があるが、ある程度期待できる。 |
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粒径依存性、ＴＢＰ不飽和度に抽出結果が大きく依存し、プロセスコントロールが困難と考える。その点を今後詰める必要がある。 |
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スケールメリットが働きにくい技術である。 |
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事業化に向けた次のフェーズに進める前に詳細なプラントの概念設計を行い、システムとしての利点、欠点を明らかにすべきと考える。 |
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S-D法の良さが分配以降でやや相殺されているのが残念である。 S-D法の更なる拡大適用による改善が望まれる。 |
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全体的には周辺技術の検討は不十分（この段階では仕方ないところであるが）特に、溶媒劣化がどうなるか、凝縮された高レベル廃棄物の高発熱密度とプロセスが両立するか、なども検討されたい。 |
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高圧システムであることへの対応が必要であるが、経済性向上効果が大きく、将来に期待できる技術である。 |
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プロセスデータの拡充や機器開発が課題。800t/yの処理規模を目指すのであれば、PUREX法と比較してどの程度経済性を向上できるかの見極めが必要である。 |
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