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| 【総合評価】 |
| H15年度においては、計画通り技術開発を継続することが適当である。ただし、下記委員の参考コメントを考慮・検討して、H15年度末にはその説明がなされるべきである。 |
| 【参考コメント】
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| （1） |
照射済燃料の溶解度について明らかにしないことには実用技術の開発の名に値しない。 |
| （2） |
経済性の最終目標を明確にし具体的な検討内容を明記する必要がある。 |
| （3） |
常圧溶解、超臨界圧溶解のいずれについても、溶解過程に関する基礎的理解が十分に得られ、かつ、目的とする元素がほぼ完全に溶解するように、必要にして十分な試験の計画と試験結果の分析を行うことが肝要である。特に、使用済燃料を用いる試験については、アクチニド及び重要な核分裂生成物の化学挙動の的確な把握がポイントになる。 |
| （4） |
再処理システムとしての実用化の見通しを、より定量的に評価すべきであろう。 |
| （5） |
再処理システムに求められる要件は、安全性を前提として、コストが大きく低減できること、廃棄物発生量が大きく軽減すること、MAの分離が容易なことである。本研究は従来のPUREX法に比べて経済性と環境適合性(高レベル放射性廃液が1/20)が優れた再処理システムを実現できるとしているが、現時点のデータからこの点についての考察、展望が見えない。追記するとともに、今後もこの点を踏まえた検討、考察を行うこと。 |
| （6） |
溶解率や回収率などについて必ずしも十分な結果が得られているわけではないが、照射済MOX燃料を用いた適切な試験が行われている。ただし、試験結果については、定量的な検討が不足している。例えば、硝酸が抽出されている可能性があるので、その分析が必要である。また、逆抽出ではマスバランスの検討が不足しており、回収率は明らかでない。その他、ウラン回収率の向上の可能性、TBP硝酸錯体による溶解時にTBPが分解する可能性などについても検討が望まれる。 |
| （7） |
再処理工場のコスト削減につながるための概念設計の評価をすべき。評価においては本研究で導出できたデータを活用されたい。 |
| （8） |
研究成果を公共財産となるように査読付の論文や報告書として積極的に発表すること。 |
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