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新型熱交換器(AIHX)に関する技術開発
平成15年度 審査委員会評価
 
実施者:
三菱重工業(株)、大阪大学

【総合評価】
本技術開発は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成していると評価できる。平成15年度の技術開発成果評価では総体的に適切であると評価される。
実用化のためには、課題も多く、今後の展開、具体的な道筋が不透明な点も見受けられるが、本技術開発成果を活用し、他の技術に対する優位性などを明らかにしながら、実用化に向けての更なる進展を期待する。
 
【参考コメント】
A. 研究テーマの妥当性・意義
  本技術開発は経済性、安全性の観点で実施意義は認められる。
  * 本テーマはナトリウム冷却高速炉の課題であるナトリウム−水反応の排除という意味で意義があるが、中間媒体の鉛ビスマスは材料腐食の問題が解決しない限り、実用化の判断は難しいと考える。
  * 鉛ビスマス系が圧倒的に有利になるような成果は得られていない。実用化までには課題が多くある。
  ▲Top
B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は国際的にみて平均的な水準である。
  (2) 研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
研究開発目標は実用化の観点からみて要求水準を概ね満たしている。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であると認められる。
    * 鉛ビスマスで最も懸念される材料腐食について、別のR&Dで実施中であるが、成立性の見通しは不明である。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
計画の見直しは可能な範囲で概ね柔軟に行われたと認められる。
    * 進捗状況評価において材料腐食のデータなどの取得も期待されていたが、別のR&Dで取得中である。また課題として示されたエアリフト特性については別途研究が必要とされているなど、必ずしも評価結果を計画に反映できていないところがある。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業の体制・運用は適切と考えられるが、関係者間の連携、情報交換は不明である。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
当初の目標は概ね達成されていると認められる。
    * クリティカルな課題として挙げられた材料腐食、IHXおよびSG伝熱管破損時の挙動、エアリフトポンプ特性把握、コスト低減、など現時点で全てクリアできるものとは考えにくいとはいえ、残された課題がある。
    * ナトリウムと鉛ビスマスの反応性試験の結果が報告書では不明確である。(鉛ビスマス炉心流入抑制の検討の前提として、そもそもどのような大きさの反応生成物が生成するのかなどの基礎データの結果、検討が不十分である。)
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術としての成果の意義は認められるが、十分な成果とはいえない。
    * 要素技術としては概ね妥当である。ただし、水蒸気泡ポンプ採用に至る経緯は理解できるが、そのためにいくつかの課題が生じていること、実用化に当たって解決すべきクリティカルな課題が残っていること、などで必ずしも十分とはいえない。
    * 蒸気泡ポンプの採用が、金属反応等、他への影響が問題ないのか、評価、考察すべき。
    * 材料の評価についてほとんど記載されていないのは、問題の重要性から見て片手落ちと思われる。
  (3) その他特筆すべき成果
論文発表は十分とは言えず、人材育成は明確ではない。
    * これまでのところ成果の公表が少ない。今後積極的に進めることが必要。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  実用化、事業化の道筋に不透明な部分がある。
  * 有利な点と不利な点の総合的な評価などを含め、実用化に当たって解決すべき課題が残っていること、最終提示案がコスト的に2次系ループを設置する場合と比べて大きなメリットが見えないこと、とくに3年間の期間で最善のAIHXを提示するに至らず、一部オープンエンド的な総括に終わったことは、将来的に具体的な実用化・事業化への道筋を不透明にしている。
  * 材料の健全性の評価は別のプログラムで行うとなっているが、可能な限りその成果について、本報告書への反映が望ましい。
  * 結果論ではあるが、熱流動的に特段の新たな知見が得られたわけではなく、実用化に向けては腐食など別因子が支配的な現象となると予想される。
  * 実炉に適用する候補の一つには成り得るが、他の選択肢に対する優位性が不明である(示されていない)。
  * 中間媒体の鉛ビスマスは材料腐食の問題が解決しない限り、実用化の判断は難しいと考える。材料腐食について、別のR&Dで良好な成果がかなり出ているならば、その成果も取込んで本研究の成果の実用化・事業化可能性を明確にすべきである。
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