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超臨界圧水冷却炉の実用化に関する技術開発
平成16年度 審査委員会評価
 
実施者:
(株)東芝、東京大学、九州大学、(株)日立製作所、北海道大学

【総合評価】
本技術開発は実用性のある革新的な成果を創造すると見込まれ、我が国の原子力利用に係る技術基盤の発展に寄与することが期待されることから、その実施意義が認められる。平成12年度から16年度の5年間の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成し、技術開発は総体的に適切に行われたと評価される。
超臨界圧水冷却炉は、発電効率の向上により将来の原子力発電の経済性向上に寄与することが期待できる技術である。実用化に向けては実機技術の確証など相当期間が必要であると思われるので実用的な成果が得られるよう一層の努力が求められる。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  本研究開発は、実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発であったと認められる。
  * 原子力発電の高性能化として期待される技術であるが、課題も多い技術開発である。研究により基本的な問題点が明らかになり、そのいくつかについて成立の可能性が検討された。
  * 長所として、従来LWRと比べシンプル、直接サイクル、高熱効率があげられる。科学的な実現可能性としては理解できるが、実用化という観点で、材料の問題、超臨界水の物性、異常な過渡変化・事故に対するシステムの挙動に加えて、通常運転時の炉心・プラント特性などについて多くの解決すべき問題があり、今後の研究開発経験を蓄積して課題をクリアしていくことが期待される。
  * 今後の開発課題も明らかにされているので、実用性のある革新的な成果を創造する実施意義の高い技術開発であったと認められる。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は、国際的に見て高水準なものであったと認められる。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
研究開発目標は、実用化の観点からやや適切な水準までは達していないと考えられる。
    * 材料の問題が最初からあり、また最後まで残るであろうとき、開発目標の実用化という観点からの重点の置き方に一工夫必要であったと考える。今後は「国際」で期待することになる。
    * 「材料・水化学」においては、メカニズムの解明、スクリーニングの実施が行われており、実用化というよりは、基礎研究の段階である。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であったと認められる。
    * 参加機関が多数であるが、事業目標に合わせた選定の必然性や参加機関間の連携が不明である。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業体制・運用は概ね適切に行われていたと認められる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
当初の計画目標は、一部材料関係に残された課題があるが、概ね達成されていると認められる。
    * 「材料・水化学」においては、実用化というよりは、基礎研究の段階であるが、概ね達成されている。
  (2) 要素技術としての成果の意義
「材料・水化学」を含めて総合的に検討すべきであるので、現在までの結果からは、実用要素技術としての評価は困難である。
       
  (3) その他特筆すべき成果、副次的効果
成果は公表され、人材育成の観点からの成果もあると考えられる。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  実用化・事業化の道筋等に不透明な部分があるが、ある程度は期待できる。
  * 要素技術の一部が個別のプログラムになっており、なかなか全体が見通しにくい。各プログラムの連携を取りながら進めて欲しい。材料の開発が重要なポイントである。SCCも重要であるが、炉心からの腐食による放出量の評価も劣らず重要である。
  * 高い蒸気条件により安全系の裕度の低下が心配される。その分、安全対策の設備コストが高くなると予想される。また、原子力発電は寿命延伸の流れが主流となっており、本テーマが長期信頼性において既存の技術と遜色がないことを実証する必要がある。
  * 概念の明確化段階という点では評価できる。しかし実用化に向けた次のステップを取るのかどうか、取るとしたら、そのメリットは何でどこがコストを負担すべきかなどについて見通しがなく、実用化の道筋は不透明である。
  * 軽水炉の経済性の大幅な向上をもたらす技術として期待が持てる。GEN-Nの場を利用し、国際共同開発に展開していくことが望ましい。
  * 被覆管の開発が難しいのは分かるが、その開発に向けた道筋について考察を深めるべきと考える。
  * 燃料被覆管材料の開発、炉内の水質管理など、技術課題が残されている。
    ▲Top
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