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受動的安全性を具備した低減速軽水炉に関する技術開発
平成14年度 審査委員会評価
 
実施者:
日本原子力研究所、日本原子力発電(株)、(株)日立製作所、東京工業大学

【総合評価】
エネルギーの長期安定供給の確保、コスト競争力の強化、余剰プルトニウムの処理、使用済燃料蓄積量の低減など原子力発電および核燃料サイクルが直面する課題の解決及び安全性・経済性に係る技術の一層の向上を図るため、軽水炉技術を最大限に活用しつつ、中性子の減速を抑制して転換効率を上げることによるプルトニウム多重サイクルや高燃焼度・長期サイクル運転が可能となる低減速炉軽水炉を開発することを目的として、受動的安全性を具備した低減速軽水炉に関する技術開発がH12年度より3年度にわたって実施され、当初の技術開発計画を予定通り完了した。短期間で多くの技術課題の研究開発を遂行し、当初の実施計画を遂行され、多くの成果を生み出したことを評価する。本技術開発の主な成果として、以下が挙げられる。
詳細な炉心設計を実施し、具体的な制御棒計画、起動計画を立案。
受動的安全システムを有効に活用して経済性の向上を達成するプラントシステムを構築。
限界熱流束実験により、熱的成立性を確認。
不安定流動の安定限界に与える系圧力の影響と発生機構を解明し、合理的な起動手順を提案。
沸騰熱伝達率と摩擦損失の二相流増倍係数に及ぼす流路間隙の影響を解明。
時間領域解析コードにより、炉心の安定性を確認。
低減速軽水炉心のスペクトルを模擬した臨界実験データを用い、核設計計算の精度を確認。
MOX燃料安全解析コードを用いて通常運転時の燃料の熱的ふるまいを確認。
低減速軽水炉燃料再処理プロセスに適用する経済的再処理技術を選定。
3年度にわたる本技術開発により、受動的安全性を具備した低減速軽水炉の成立性が確認できた。しかしながら、実用化に向けては多くの課題もあり、今後は残された開発課題を検討し、実用化に向けて本技術開発成果を有効に活用されることを期待する。
 
【参考コメント】
(1) 標準化等は単基コストにNOAKということで(ABWRについても)反映されているはずである。また、小型炉が量産効果があるほどに作られるなら、大型炉を作ったほうが運転管理上合理的ではないだろうか。むしろ、需要が伸びないときに作られると考えるべきではないだろうか。この研究で、小型炉でまかなう程度の需要増しか望めないときに、どうしてもそれを原子力発電で手当てするとすれば、こうした経済性の悪さを補う手段を尽くしても、KW単価で30%増程度は覚悟しなくてはいけないということがわかったということであろうか。
(2) コスト比較で具体的数値(135%)が明示されたのは評価できるが、その説得性に乏しい。受動的機器の採用がコスト低減にどれだけ寄与したかを具体的に示す必要がある。経済性評価の記載が不十分である。
(3) RELAPフェーズに続く再臨界シナリオの明確化、さらにはこの種の炉型における再臨界の位置付けをより明確にすることを望む。
(4) 経済性については最終的に発電単価が重要となる。この観点から燃料サイクル費用をふくめた評価を今後期待したい。転換比1.01は燃料サイクル処理中におけるロス、燃料中への不純物の混入による核的ペナルティを考慮するともう少し向上させることを望む。今後の努力を期待したい。
(5) 資源論的な観点から、高速増殖炉の保険的な位置付けで、軽水炉技術を活用できる低減速軽水炉を開発するという意義は理解できる。その場合、小型炉ではスケールメリットが生かせないので、受動的機器を有する自然循環BWR型炉を採用して機器の簡素化による経済性向上を図ることと理解している。
(6) 研究成果を公共財産となるように査読付の論文や報告書として積極的に発表すること。
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