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開発費補助金の制度改正について
 
(財)エネルギー総合工学研究所が国(経済産業省)からの補助を受けて平成12年度から実施しています「革新的実用原子力技術開発提案公募事業」につきまして、平成15年度より以下の通り制度が改正となっておりますのでお知らせいたします。

(1) 平成15年度より、新規テーマの公募(採択及び技術開発費補助金の交付)は、経済産業省により実施されています。
なお、平成14年度までに当研究所が公募・採択した事業については、これまで通りの体制で実施していただきます。
(2)
平成15年度に公募した新規テーマの技術開発費に係る要件は以下の通りです。
[1] 革新的実用原子力技術開発分野: 1件当たり年間3億円以内(平成14年度まで、1件当たり年間1億円以内でした。)
[2] フィージビリティスタディ分野: 1件当たり年間2000万円以内(平成14年度までと同様)
[3] 国際協力革新的実用原子力技術開発分野: 1件当たり年間1億円以内
(3) 直接補助となることに伴う、会計上の制約を除き、実質的な技術開発内容は従来の提案公募制度と同じものです。
当研究所としても、これまで担ってきた審査ノウハウ等を活かし、引き続き同制度運営に貢献する所存です。
(4) 公募テーマの審査は経済産業省が行うことになりますが、その際、当研究所が経済産業省の委託を受けて平成15年度から実施した「原子力システム研究開発シーズ調査」の調査結果が基礎資料として参考にされています。

なお、平成17年度の提案公募を実施する予定です。公募要領等の詳細情報は、後日、経済産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/)に掲載される予定です。

 

以上

   
財団法人 エネルギー総合工学研究所
革新的実用原子力技術開発 
提案公募事業 事務局
(担当:松下、三部、工藤)
   
関連情報:原子力システム研究開発シーズ調査事業の開始について
     
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