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原子力人材育成プログラム 創設の経緯

  原子力発電はエネルギーの安定供給や温室効果ガス排出削減の観点から見直されており、安全で信頼性の高い我が国の原子力技術を持続的に利用していくためには、それを支える人材を確保・育成する必要がある。

  一方で、高等教育機関における近年の学部及び研究科における改組・大括り化の中で、原子力分野の体系的な専門教育のレベルは一般に低下し、教員の関連他分野への流出や減少も進んでいるため、原子炉物理学、放射線安全学、核燃料サイクル工学等原子力特有の基礎分野に関する十分な専門知識を持ち、実習等を通じて実践的な技術・技能を習得した人材の育成が困難となっている。

  また、総合技術である原子力発電には、機械、電気等原子力工学以外を専攻してきた学生も多く就職しているが、これらの専攻では原子力や放射線に関する教育を受ける機会は限られている。

  こうした現状を踏まえ、文部科学省および経済産業省が連携して、将来の原子力エネルギーの研究・開発・利用を支える人材を育成するため、大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)における、原子力の教育研究基盤の充実・強化を図ることを目的とし、平成19年度より原子力人材育成プログラムを創設しました。

(参照資料 : 原子力分野の人材育成について