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局部減肉配管の耐震性評価と再稼働基準の明確化に向けた技術開発
平成22年度 審査委員会評価
 
実施機関: 横浜国立大学

【総合評価】
  本技術開発は、局部減肉を有する配管の耐震性評価を行うことにより、許容可能な減肉寸法の評価方法を提案することを目的として実施した。配管の内面に減肉を導入した後、低サイクル疲労試験や応力解析を実施し、さらに、これらの成果と既存の配管耐震設計手法とを組合せることにより、地震時の減肉配管の健全性および再稼動時の配管の健全性を担保する手法を提案したことは評価する。
今後は産業界に有用な成果となるよう、一層の努力を期待する。
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【参考コメント】
A. 計画に対する達成度
  (1) 目標に対する達成度
    * 本技術開発は、局部減肉配管の耐震性評価と再稼働基準案作成に関し、多面的な実験及び解析評価を行い実用性のある成果を挙げたものと高く評価出来る。
    * 21年度評価価委員会で指摘のあった3次元的な地震動を考慮した場合の「捩じり」の影響に関しての回答が無かったことは残念である。今後は、細部を詰め関係学会、安全規制当局等と地震後の再起動基準確立に向けて努力されることを期待したい。
  (2) 研究後継者の育成
    *

本研究事業により、「構造強度」分野において、博士課程1名、修士課程3名、学部8名が携わり、学位論文取得や学会発表、論文投稿、講演会開催等を実施しており、当該基盤技術の人材育成に寄与していると考える。

    * 大学院生が国内学会及び国際学会で研究成果を発表した。このうち4名が学会賞(日本高圧技術協会科学奨励賞、ASME PVP2010student paper AwardとHonorable Mention)を受賞していることは、この事業での人材育成が極めて適切に進められた結果であると考える。
  (3) 研究開発の進め方
    * 事業の実施体制は、専門とする教授間で協力、分担して実施し、各研究室に所属の学生が指導を受けつつ実験、解析を行ったものと推察出来る。また、外部の専門家の協力を仰いでいることは適切である。
    *

北大との共同研究会が4回開催され、その場で情報共有や試験データの共用が実施された。適切な連携ができたと考える。

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B.

最終的な成果

    * 減肉配管の地震後再起動基準案及びシナリオを世界に先駆けて提案したことを高く評価する。地震国のわが国が率先して対応すべき課題に取り組まれたことに敬意を表する。
    * 局部減肉配管の低サイクル疲労挙動評価を試験と解析で解明した。過大予荷重の影響評価結果(疲労寿命が従来のマイナー則で評価可能であること、き裂進展阻止に関するΔKth向上が期待できること)を提示した。減肉配管の地震後の再起動規格素案を提示した。これらの成果は学術的にも、また産業界にとっても有用である。
    * 「AEによるき裂発生検出技術の実用化(検出方法、評価手法の構築)」と「材料劣化度評価技術(予ひずみの検知)の開発」は、現時点では課題が多く残っていると考えるが、劣化診断技術は、将来、必要性が高まる技術と考えられ、今後とも着実な推進が期待される。
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