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21年度報告書概要版
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局部減肉配管の耐震性評価と再稼働基準の明確化に向けた技術開発
平成21年度 審査委員会評価
 
実施機関: 横浜国立大学

【総合評価】
 本技術開発は実用性のある革新的な成果を創造する可能性があり、実施継続の意義が高いと認められる。平成21年度は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成し最終の成果が期待される。平成22年度は、本評価におけるコメント等を考慮のうえ、本技術開発を継続し所定の成果を挙げることを期待する。
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【参考コメント】
A. 計画に対する達成度
  (1) 目標の明確化及び達成度
    * 事業は、技術開発項目と最終目標及び今年度の目標を明確にして進め、定量的データに基づく評価結果が得られており、計画通りの成果を挙げたと評価される。
    * 目的は比較的絞られているが、3年目に仕上げるのは難しい面も想定されるので、3カ年計画について、第三者に分かるよう工程表を明示することが望まれる。
  (2) 研究後継者の育成
    * 本研究開発を通じて博士課程、修士課程等における論文を作成し、また、学会発表や他大学との研究会の開催、講演会、規格勉強が開催されていることから、研究後継者の育成に資したものと評価できる。しかし、人数が必ずしも多くない点と、原子力分野に進んだのかどうかはっきりしない点が気になる。
    * 博士論文、修士論文、卒業論文の件数はほぼ満足と云えるレベルであるが、学会での発表等、具体的な学生の対外活動の状況も記載して欲しかった。最終年度に向けて、これらの学生が、原子力産業界への就職、あるいは研究後継者を志望するよう動機付けの指導を期待したい。
  (3) 研究開発の進め方
    * 事業の実施体制は、専門とする教授間で協力、分担して実施しており、また、外部協会との役割を分担した体制で研究を進め、学会発表や北海道大学との共同研究会の実施、原子力産業界の技術者・研究者による講演会等を通じた情報交換、連携が実施されていると考える。なお、研究体制については、第3者に分かるよう体制表を明示することが望まれる。
    * 人材育成に関しては他大学、産業界との交流の記述があるが、研究開発においても、外部との連携、情報交換を進めて欲しい。特に、減肉した配管の地震後の再起動基準の素案は、どのようなレベルの地震で活用するのか対象の配管の範囲等、産業界の実務的な意見も反映して行く必要があると思われる。
    * 北大との研究会が開催され、大学院生5名が参加した。また、勉強会、講演会、見学会など開催されており、外部との連携や情報交換ができている。H22年度も北大との研究会を開催を願う。
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B. 次年度以降の計画と目標達成の見通し
    * 次年度の計画は明確であり、成果が期待される。しかし、減肉した配管の地震後の再起動基準が、この結果のみで策定できるかは、例えば、捩じりの扱い等十分な検討、議論が必要となろう。
    * 今年度までの研究成果に基づいて次年度に取り組む課題を設定しており、また、本研究に博士課程大学院生を参画させる等により人材育成に取り組んでいることから、研究成果、人材育成共に目標達成を期待したい。
    * 平成22年度は以下の事項について検討願いたい。
①各試験条件については、試験間の関連を理解しやすいよう、圧力条件や変位量だけでなく、応力値やひずみ量(ひずみ振幅量など)を併記。
 ②試験条件(内圧、ひずみ振幅量、回数など)の設定根拠。
③内圧条件に対するひずみ挙動、及び、過大予荷重を有無に対するひずみ挙動の考察。 ④AEセンサーによる負荷塑性ひずみの検出方法の有効性・実現性。
    *  
   
C. 最終成果の見通し
    * 地震時の減肉配管の健全性評価、再起動時基準の規格化に資する研究で産業界ニーズに合致しており、今後の研究成果に期待したい。その研究成果については、学会等で発表するとともに、世界に先駆けた規格化の提案につながることを期待する。また、これらの活動を通じて人材育成への貢献も期待したい。
    * ただし、再起動基準の規格化には、本研究のこれまでの成果のみならず、配管の捩じり等多角的な観点からの検討が必要であることに留意する必要がある。
   
  >> 平成20年度 審査委員会評価
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