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原子力施設用配管の耐震尤度評価法と耐震性向上技術に関する開発
平成22年度 審査委員会評価
 
実施機関: 北海道大学

【総合評価】
 本技術開発は、原子力施設で用いられる配管を対象とし、地震波を受けた後の耐震尤度を正確に予測する手法を構築すること、また、耐震性向上に関わる基礎技術を開発することを目的として実施した。地震波を受けた後の耐震尤度を正確に予想する手法については構築するに至らなかったが、これらに有用な関連する成果が得られたと評価する。また、耐震性向上に関わる基盤技術については、幾つかの提案がなされ、併せて原子力基盤技術の人材育成に貢献した。
 
【評価コメント】
A. 計画に対する達成度
  (1) 目標に対する達成度
    * 耐震尤度評価法と耐震性技術向上について実験・分析等が行われており、基礎研究として学術的に一定の成果が得られたと考える。
    * しかし、本来の研究目的である耐震尤度評価の確立に関しては、必ずしも目標を達したとはいえず、このために一層注力すべきであった。
  (2) 研究後継者の育成
    *

本研究事業を通じて、修士課程3名、学部10名が学位を取得し、博士課程1名が関連研究を継続、1名が博士過程進学を決定している。また、学会発表、論文投稿、ワークショップ・講演会開催等を実施しており、当該基盤技術の人材育成に寄与していると考える。

    * 多くのテーマに対し、学術講演会で多数発表されており、多くの学生が育成されたと評価する。
    * 専攻を横断して系統的に分担する専門家集団で構成し、計画的・体系的に人材が育成された。
  (3) 研究開発の進め方
    * 本事業を遂行する上で、専攻横断的な研究グループを立ち上げ、3年間、緊密な連携を行ってきたことは評価される。横浜国大との共同研究も適切に実施されたと判断出来、関係学会との情報交換も適時行われた。また、プラントメーカー、電力会社等の多様な外部機関との連携、情報交換を進めていることは評価できる。
   
B. 最終的な成果
    *

耐震尤度評価法と耐震性技術向上について計画的に実験・分析等が行われており、基礎研究として学術的に一定の成果が得られたと考える。

    * 耐震尤度評価手法に必要な各要素技術の開発を実施しているが、耐震尤度と耐震性向上に直接関係する技術開発集中し、得られた各要素の技術開発結果を体系的に統合して実用化につなぐプロセスを追求するべきであったと判断される。
   
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