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生体影響に視点を置いた新しい放射線防護体系の構築に関する技術開発
平成21年度 審査委員会評価
 
実施機関: 京都大学 大阪府立大学 長崎大学

【総合評価】
 本技術開発は、低線量放射線の発がん機構に基盤をおいた低線量被ばくの発がん危険度予測技術を開発するために、生態影響に視点を置いた新しい放射線防護体系の構築を目指した技術開発の実施及び放射線防護に関連する研究者育成において、平成19年度から平成21年度の3年間で、当初計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成したものと認められる。
今後とも、本研究が国内外で評価されるよう一層の努力を期待する。

 
【参考コメント】
A. 計画に対する達成度
  (1) 研究の目標に対する達成度
    * 放射線発がんの主たる起源がDNA損傷ではなく、非DNA損傷であり、染色体異数化であるとの実験結果は得られた。
    * しかし、それで何故がん形質が発現するのか、また、LNT仮説を否定できるのか、更に、当初の目的に挙げていたタンパク損傷起源の発がん仮説に基づいた放射線発がん防護剤(ビタミンC以外)の探索と実用化等未解決と思われる課題が残されている。
  (2) 研究後継者の育成
    * 博士課程の修了者14名、その内9名が放射線生命科学分野において研究活動を継続している。また、「泉州放射線生物レビューセミナー」の継続的開催、国内外の学会での学生による多数の発表、博士課程、修士課程修了者の多数の輩出等、研究後継者の育成は、質、量とも満足な成果と評価できる。(本事業に関連のない発表等を報告書に記載することは、本事業の成果を歪めることになる。)
  (3) 研究開発の進め方
    * 早期の分子反応(分子レベル)は長崎大学、中期の遅延型反応(染色体のレベル)は大阪府立大学、後期の晩発反応(細胞レベル)は京都大学で研究を進める分担とし、これを京都大学が統括する体制となっており、3大学の分担連携は適切であったと思われる。その実績を22年度からの新しい共同研究プロジェクトに繋げて行こうという姿勢も評価できる。
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B. 最終的な成果
    * 多くの研究者が協力して、新しい知見が得られているが、それらを統合して“新しい放射線防護体系の構築”を具体的に提唱するには至らなかったが、欧米においても低線量域の放射線影響が明確でなく、さらに厳しく放射線防護を求める動きもある中、閾値の考え方を取り入れた合理的な放射線防護体系に見直される可能性が放射線生物学的に示されたことは、有用な成果である。
    * 今後は詳細な生物メカニズムの解明としきい値の導入に向けた研究の発展と、ICRP放射線防護の国際的基準の見直しに繋げることに期待したい。
    * 放射線防護の分野におけて人材育成に寄与したことを評価するとともに、今後も人材育成に努められることを期待する。
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