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超高周波誘導炉による廃棄物減容処理システムの開発
平成18年度 審査委員会評価
 
実施者:
佐々木尚(三菱マテリアル(株))、植松真一((独)日本原子力研究開発機構)、谷口尚司(東北大学)、藤田満(富士電機サーモシステムズ(株))、鈴木洋((株)TYK)

【総合評価】
 本技術開発は実用化されると、我が国の原子力発電と核燃料サイクルに大きな貢献になり、実用性のある革新的な成果を創造すると見込まれ、その実施意義が認められる。
 平成18年度は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成し、今後の成果も期待できる。平成18年度の技術開発成果と進捗状況評価では総体的に適切であると評価され、平成19年度は計画通り本技術開発を継続することが妥当であると認められる。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  本技術開発は実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発であると認められる。
  * 廃棄物の減容化を目標にした技術開発であり、他分野への技術波及も期待できる。
  * 実用化に向けて進める興味深い技術開発である。但し個別のテーマがあまりにも現象に即しすぎており、汎用性や普遍性に乏しい。こうやったら、こうなったとか、 こうすれば、うまくいったということに加えて、それらの理由をもう少し掘り下げられたい(例えば燃焼挙動解析に係る空気入り口孔の場所・方向の検討など)。
  * TRU廃棄物を含めて実用化においては放射性廃棄物処理への適用ではどのような検討が必要か。
  ▲Top
B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
国際的に見て平均的な研究水準にあると認められる。
    * 高周波溶融炉としての独創性はないが、放射性物質へ適用していく点での新規性はある。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
研究開発目標は、実用化の観点からの要求水準を概ね満足していたと認められる。
    * 実際に放射性廃棄物を扱うようになるまでには、まだ課題が多く、時間がかかると思える。大型化したとき、「るつぼ」の信頼性が保たれるのかが気になる。
    * 他の同様の設備と比較した優位性が明確となっていない。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であったと認められる。
    * 当該固化体の各種保持能力等の評価がなく、検討が必要である。
    * 雑固体の溶融体について均質性を確保するためには基礎実験を十分に行なう必要がある。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
動向変化や計画の見直しは概ね適切に行われていると認められる。
    * 特に変更する必要はないと判断する。
    * 排ガス処理方式の性能を含めて小型実験を続けるべきではないか。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業体制・運用は適切に行われたと認められる。
  * バランスがとれた体制となっている。
  * 排ガス関係に詳しいメーカーが入っておらず、今回検討した内容が実機に適用できるか不明確な結論となっている。
  ▲Top
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
当初の計画目標は概ね達成したと認められる。
    * 経済性評価は実際の放射性廃棄物を対象に評価しなければならない。
    * 比較の基準とすべき技術に何を選ぶかが課題となる。
    * 従来方法に比べて電力消費量の節約はどの程度まで図れるのか。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術としての成果は概ね妥当であると認められる。
    * ホット試験は実施されないなど、本研究で実用化の見通しが十分に得られるとは思えない。
    * 低沸点金属等のダストについても最終処分に至るまでのスキームを明確にされたい。分別せず投入の場合は、爆発リスク回避策も必要である。
  (3) その他特筆すべき成果、副次的効果
該当なし
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