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軽水炉安全最適化のための統合型シミュレータに関する技術開発
平成18年度 審査委員会評価
 
実施者:
礒部仁博ほか(原子燃料工業(株))、吉村忍(東京大学)、古田一雄(東京大学)、野田満靖((株)原子力安全システム研究所)、秋葉博((株)アライドエンジニアリング)

【総合評価】
 本技術開発は、原子力発電所における保全活動全域をカバーする野心的な計画であり、PFMだけでなく経済性やリスクコミュニケーションを含めた統合シミュレーション手法を開発しようとする研究である。
 平成16年度から平成18年度の3年間で当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成したものと認められる。本技術は実用化されると、保全費用の経済性向上に大きく貢献するものと考えられる。本評価におけるコメント等を考慮のうえ、一層の努力を期待する。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  実用性のある、革新的な成果を創造する実施意義の高い技術開発であったと認められる。
  * 社会的受容性のシミュレータへの組み込み意義が実用的観点から弱いように思える。
  * 挑戦的なテーマで実現できればすばらしい研究になると思っていたが、最終成果を見ると個々の研究テーマの連携が十分になされていない感がある。
  * 現代の原子力安全規制の流れを先取りした研究開発で意義深いものと判断できる。但し、実用化に向けては、本事業で開発したシステムのように総合的にするよりも、個別の必要性に沿ったシャープなシステムとして開発していくことになるのではないか。
  * 原子力の分野において、経営資源の効率的な配分や投資の意思決定について、確率論的な手法と財務的手法を組み合わせた手法の活用を志向した点は評価される。
  * 今後の高経年化対策の研究に資するように、検索方法や測定する人の能力、ヒューマンエラーなどのモデルも取り込んでいったらどうか。期待している。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は国際的に見て平均的な研究水準であったと認められる。
    * PFM手法の原子力構造信頼性分野への適用研究の水準については評価される。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
実用化の観点から水準を概ね満足していると認められる。
    * 統合型シミュレータは、安全性と信頼性を評価する解析ツールとしての有用性は認められるものの、目標としていた経済性、社会的受容性まで含めた統合型ツールとしては実用化できるにはまだ課題が多くある。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であったと認められる。
    * 要素技術間の有機的関係が明確となっていない。
    * 社会的受容性に係る調査を改めて実施するのではなく、既存の調査結果をどのように統合型シミュレータに取り込むのかというアプローチがあっても良かった。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  適切な事業体制、運用であったと認められる。
  * 電気事業者との連携も考慮すべきであったと思う。
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D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
目標は概ね達成されていると認められるが、将来的には不透明である。
    * 目標が高すぎたように思える。
    * 経済性評価にリアルオプション評価にアプローチした点は評価されるが、事例が少なく、評価結果の妥当性の検証が必要であると考えられる。
    * データベースの精度、信頼性は必ずしも明確ではないと思われる。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
概ね妥当な成果であると認められる。
    * 今後強化すべきデータベースは何かなどについて、明確に示すことができれば、有用である。
  (3) その他特筆すべき成果、副次的効果
    * 学際的な研究を発展させた点で意義は大きかった。
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E. 成果の実用化、事業化可能性
  * 各要素の基礎研究で終わっているのが残念である。
  * 現段階では基本フレームが出来たというところで、未だ基礎研究的色彩の強いレベルと受け止めた。
  * 統合型シミュレータは、安全性と信頼性を評価する解析ツールとしての有用性は認められるものの、目標としていた経済性、社会的受容性まで含めた統合型ツールとしては実用化できるレベルに達しているとは言い難い。
  ▲Top
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