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電離放射線のイオン流体移送型計測に関する技術開発
平成17年度 審査委員会評価
 
実施者:
日本原子力研究開発機構(旧 核燃料サイクル開発機構)、(株)東芝、東北大学、東京大学、名古屋工業大学

【総合評価】
 クリアランス検認可能なレベルでの線核種の放射能を測定しようとする技術開発であり、ウラン取扱施設等におけるクリアランスが将来実施される際に有効な技術となると考えられる。
 平成15年度から平成17年度の3年間で当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成したものと認められる。
 本開発はぜひ実用化が望まれる技術であるが、実用化に向けては課題も残されており、今後の具体的な利用方法に関して不透明な点も見受けられる。本技術開発成果を活用し、汎用的で利用価値の高いものとするために更なる進展を期待する。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  実用性のある革新的な成果を創造する実施意義の高い技術開発であったと認められる。
  * 効率的な計測手法として、現行の手法の代替となる可能性がある。
  * ウラン廃棄物のクリアランス検認は、線源の特性と判別すべきレベルの低さから、現状技術では人間の膨大な手作業に頼らざるを得ない可能性が大きく、これをバルクの測定で合理的に実現するのは大変困難であると同時に、是非実現が望まれる技術である。それだけに実際の測定体系の中には経験則に基づくファクタを加味することが不可避であり、こうした測定体系、システムでどこまで規制側を説得しうる形に持ち込むかというところの基本戦略が重要である。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は、革新性の観点から平均的な研究水準であったと認められる。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
研究開発目標は実用化の観点から要求水準を概ね満たしていると認められる。
    * 生成するイオン量は線のエネルギーにより異なるため、あらかじめ汚染核種組成比を特定しておく必要があること、またクリアランスを目的とする場合、ホットスポット、汚染分布が分からないこと、といった点について今後の検討が必要である。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画等は概ね妥当であったと認められる。
    * シミュレーション技術と計測技術との有機的な相互関係をプロジェクト開始の早期から築くのが望ましかったと考えられる。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  概ね妥当な事業体制、運用が行われたと認められる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
目標は概ね達成されたと認められる。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術として概ね妥当であると認められる。
    * ニーズは高いが、実用面では限られた使い方しかできないのではないか。データの蓄積を進めてどこまで使えるか明らかにしてほしい。
    * 線については自己遮へい効果が大きいので、実用性は不明である。
  (3) その他特筆すべき成果、副次的効果
よく発表されているが、学術誌への投稿もしてほしい。
E. 成果の実用化・事業化可能性
  実用化・事業化の道筋等に不透明な部分があるが、ある程度期待が出来る。
  * 線のみの計測であり、実用化技術としては線も計測できるようにしていく必要がある。
  * 他手法との詳細な比較が必要である。
  * ウランで表面汚染した廃棄物のクリアランス検認のためのバルク測定法としての可能性が見え始めてきたが、イオン捕集効率が形状に大きく依存する実態を踏まえ、「実用に耐える測定体系」(装置特性と経験則に基づいて説得力ある補正方法)とするための基本課題を整理する必要がある。それによって産業技術としての見極めが可能になってくると思う。
  * 線については自己遮へい効果が大きいので、実用化には不透明な部分がある。
     
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