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電離放射線のイオン流体移送型計測に関する技術開発
平成16年度 審査委員会評価
 
実施者:
核燃料サイクル開発機構、(株)東芝、東北大学、東京大学

【総合評価】
 クリアランス検認可能なレベルでのα線核種の放射能を測定しようとする技術開発であり、ウラン取扱施設等におけるクリアランスが将来実施される際に有効な技術となると考える。平成16年度は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成し、今後も有益な成果を挙げることが期待できることから、平成17年度は本技術開発を継続することは妥当であると認められる。
 しかしながら、クリアランス検認技術として実用化し認知されるにはこの分野での全体的な戦略を立てて進めるべきであろう。本評価におけるコメント等を考慮のうえ、一層の努力を期待する。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  実用性のある革新的な成果を創造する可能性のある実施意義のある技術開発であると認められる。
  * クリアランス検認可能なレベルでのα線核種の放射能を測定しようとする技術開発であり、ウラン取扱施設等におけるクリアランスが将来実施される際に有効な技術となると考える。
  * 目標とする検出下限はバックグラウンドに比べてかなり低いので条件的には厳しいが、実施意義のある技術開発と認められる。
  * 実用化の観点では、複雑形状や環境条件、混合核種の依存など、種々の因子が複雑に絡んでいるように思われる。各因子の影響を明確にして、実用化に至ることを望む。
  * ウラン廃棄物のクリアランスにターゲットを絞った技術開発であること(βγ線源には使用できない)を、もっとはっきりと示すべきである。
  ▲Top
B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は革新性の観点で平均的な水準である。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
研究開発目標は実用化の観点から要求水準を概ね満たしていると認められる。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は開発課題、スケジュール等は概ね妥当である。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
計画の見直し・再検討は適宜適切に行われる必要がある。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業体制、運営は概ね適切であると認められる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
当初計画に概ね従って実施されているものと認められる。
    * 開発結果が目標とする数値に至るかどうかは、不透明である。
  (2) 要素技術としての成果の意義
実用的な要素技術として認められる成果にするためには更なる努力が必要である。
    * クリアランス検認技術として認知させるところに持っていくための全体ストラテジーを持って今後の仕事を進める必要がある。
    * 検出器の効率を左右するイオン収集効率の改善が図れた点が、実用化に向けた成果としてあげられる。として広く応用展開できるものとすることが望ましい。来年度以降の成果が期待される。
    * 現時点での判断は困難であるが、目標とする数値が達成されれば、均一な汚染に対しては実用化の可能性があるものと期待される。
  (3) その他特筆すべき成果
論文の投稿、外部発表、人材育成等の成果もある程度認められる。 
    * 短期間にも関わらず論文数が多い。
    * 成果は公表され、人材育成の効果もある。
     
    ▲Top
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