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電離放射線のイオン流体移送型計測に関する技術開発
平成15年度 審査委員会評価
 
実施者:
核燃料サイクル開発機構、(株)東芝、東北大学、東京大学

【総合評価】
 実用化に向けた研究開発目標がはっきりしており、実用化の観点からの要求水準を概ね満足するものと評価されるが、期間的には若干短期間すぎるものと考えられる。本年度の目標については概ね達成されていると考えられるが、次年度以降は目標成果をもう少し明確化して開発を展開することが必要である。今後の成果に大きく期待がかかるところである。
 ウラン廃棄物に対するクリアランスレベル検認については、合理的な測定技術の実用化が強く望まれており、電離放射線のイオン流体移送型計測に関する技術開発は、原子燃料サイクルの経済性向上に寄与すべき実施意義のある技術開発と考えられる。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  我が国の核燃料サイクルの安全性・経済性の向上にある程度成果が期待できる実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発と認められるが、更に計画を見直し、実施内容の変更等が必要な部分も見受けられる。
  * ウラン廃棄物に対するクリアランスレベル検認については、合理的な測定技術の実用化が強く望まれており、適用可能なα線測定技術の開発であることから、原子燃料サイクルの経済性向上に寄与すべき実施意義のある技術開発と考えられる。
  * 対流させて間接的に測定するという全体像以外に何が革新的かをよく考慮する必要がある。
  * 逆問題の解が実質的に一意に求まるかどうか、マクロな流れ解析と詳細なイオン輸送スキームをどのように整合させるか、乱流モデルにすべて代替させるのであれば焦点が異なってくる点などを事業の中で説明してゆく必要がある
  * β,γ核種とα核種の別弁の方法、大型対象物の内部に存在する核種の評価、測定対象の内部における汚染からのα線の計測方法等について検討する必要があると思われる。
  * どの程度の経済性向上になるかは今後の結果次第である。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は、国際的にみて平均的な研究水準にあると認められる。
    * 開発された定量物理モデルに独創性がある。
  (2) 研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
研究開発目標は、実用化の観点からの要求水準を概ね満足していると認められる。
    * 実用化に向けた研究開発目標がはっきりしており、満足するものと思われる。
    * 要求水準は概ね満足しているが、本来DSMCとCFDとの間には計算結果の質に大きな隔たりがあるため、CFDの結果をDSMC境界条件的に用いる際の判りやすいロジックの検討が必要。
    * 実ウラン廃棄物を想定した実用化研究としての評価は高い。
  (3) 研究開発計画の妥当性
計画は、一部過不足と思われる要素もあるが、総体的には妥当であると認められる。
    * 目標達成に向けた研究開発課題の展開が、現時点では有機的に行われている。
    * チャレンジングな技術であり開発課題としては妥当であるが、スケジュール的に3年間はかなりタイトであると思われる。目標成果についてもう少し明確化して開発を展開すべき。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
動向変化や計画の見直しは概ね適切に行われていると認められる。
    * 今後とも、クリアランス制度化等の動向を適切に把握し、必要に応じて計画に反映していくことが望ましい。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  適切な事業体制が構築され、関係者間の連携・情報交換も適切に行われているものと認められる。
  * 開発課題の展開をそれにふさわしい機関で実施し、情報交換も適切に行われていると判断される。
  * 初年度は解析が主であったが、今後は実廃棄物の使用といった場合が出てくるので、一層の連携強化が期待される。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
評価時点における目標は概ね達成されていると認められる。
    * 本年度の目標は概ね達成されており、来年度の成果に期待される。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用技術体系における要素技術として概ね妥当であると認められる。
    * これまでは解析のみであったため、次年度以降の具体化が期待される。
    * クリアランス検認装置のみではなく、α線計測手法として広く応用展開できるものとすることが望ましい。来年度以降の成果が期待される。
  (3) その他特筆すべき成果
 
    * 人材育成の観点等から、他の研究機関との連携を図り、当該研究分野における研究活動が活発化することが期待される。
    * 得られた成果については、技術雑誌等への論文掲載、学会発表等で積極的に公表されるべきである。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  産業技術としての見極めが概ねできており、実用化・事業化へ向けた自主的な取り組みが期待される。
  * 現時点では各機関が積極的に連携し、活動していると認められる。今後の展開に期待したい。
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