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被曝低減用亜鉛注入に用いる減損亜鉛製造のための同位体分離に関する技術開発 平成15年度 審査委員会評価
 
実施者:
住友原子力工業(株)、東京工業大学、日本原子力発電(株)

【総合評価】
本技術開発はイオン交換法を用いた亜鉛同位元素の分離技術を開発するものであり、実用化による経済性向上の期待があり実施意義が認められる。平成15年度は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成し、今後の成果も期待できる。平成15年度の技術開発成果と進捗状況評価では総体的に適切であると評価される。平成16年度は計画通り本技術開発を継続することが妥当であると認められる。
本研究開発は、減損亜鉛の価格低減により実用炉の被ばく低減対策の促進にも大きく寄与するものと期待されるテーマであり、今後は、既に実用化されている遠心分離技術との差別化を図るために、本手法のメリット、デメリットについて定量的なデータを提供していくことが課題である。
 
【参考コメント】
A. 研究テーマの妥当性・意義
  我が国の核燃料サイクルの安全性・経済性の向上にある程度成果が期待できる実用性のある革新的な成果を創造する実施意義の高い技術開発と認められる。
  * イオン交換法を用いた亜鉛同位元素の分離技術で革新性があり、実現できれば経済効果も大きい。
  * 実用炉の被ばく低減対策の実施に大きく寄与すると期待されるテーマである。亜鉛注入の効果は、内外の実績でわかってきており、亜鉛注入に実施のコストの主な要因である減損亜鉛の価格低減をもたらすと考えられる本研究の意義は高く、安価な減損亜鉛供給につながるものと期待される。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は国際的に見て平均的な水準である。既に実用化されている技術と競合するものであり、必ずしも革新的とは言い難い。
  (2) 研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
研究開発目標は、実用化の観点からの要求水準を概ね満足していると認められる。
    * コストについての具体的目標が挙げてあるので、実用化の観点からの要求水準を概ね満足しているが、目標性能を満たす樹脂とその製造法についての具体的見通しを付けることが課題である。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であると認められる。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
動向変化や計画の見直しは概ね適切に行われていると認められる。
    * 既に実用化されている技術と競合するためには、本手法のメリット、デメリットについて定量的なデータを提供する必要がある。即ち、コストや信頼性の観点からは、樹脂の安定性と耐久性を明確にする必要がある。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業体制、運用は概ね適切であると認められる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
評価時点における目標は概ね達成されていると認められるが、将来的に不透明な面がある。
    * 概ね達成されているが、コストや信頼性の観点からは、樹脂の安定性と耐久性を明確にする必要がある。また、目標機能を満たす樹脂の工業規模生産の可能性が見え切れていない。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術として概ね妥当と認められる。
  (3) その他特筆すべき成果
論文発表、人材育成は概ね妥当であると認められる。
    * 人材育成の観点等から、他の研究機関との連携を図り、当該研究分野における研究活動が活発化することが期待される。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  産業技術としての見極めは概ねできているが、具体的な実用化・事業化の道筋等にやや不透明な部分がある。
  * 海外からの技術導入に比べての格段のメリットを示すよう心がけられたい。
  * 目標性能を満たす樹脂の工業生産の見通しをつけることが肝要である。
  * 成果の実用化・事業化の可能性は最終年度の成果をみて判断すべきであると考える。現時点では、さらなる樹脂の改良の必要性の指摘も行われている一方、コスト算定で十分競争力があることが示されている。国内軽水炉発電所の需要で事業化の価値があるということであろうが、輸入に依存しないことの必要性、マーケットの存在と生産コスト、減損亜鉛の価格設定との関係において実用化・事業化の道筋をより明確にする必要がある。
  * 今後、樹脂をどのように改良し、経済性評価の指標の分離・濃縮係数を達成する見通しがあるのか明確にすること。熱処理、排ガス処理工程等の周辺工程も含めたトータルプラントとしての建設コスト、運転コストを今後、評価すること。
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