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高性能蒸気インジェクタによる革新的簡素化原子力発電プラントの技術開発
平成17年度 審査委員会評価
 
実施者:
東京電力(株)、東京工業大学、工学院大学、大阪大学、東京大学、筑波大学、茨城大学、北海道大学、(株)東芝

【総合評価】
原子力プラントの注入系統設備の簡素化を目指したものであり、原子力発電の安全性・経済性の向上に期待できる実用性のある革新的な成果を創造する実施意義のある技術開発であったと認められる。
平成14年度から平成17年度の4年間で当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成したものと認められる。
個々のインジェクタ技術としては高い研究成果が得られているが、現実に原子力プラントに適用するためには課題が残されている。火力プラントでの実証試験を重ね、更なる進展を期待する。
 
【参考コメント】
A. 研究開発テーマの妥当性・意義
  実用性のある革新的な成果を創造する実施意義の高い技術開発であったと認められる。
  * 個々のインジェクタ技術としては、かなり実用性が見えてきているが、現実に発電プラントに適用するためには純技術面以外の側面からの戦略が重要。
  ▲Top
B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は極めて高い研究水準であったと認められる。
    * シビアアクシデントフリーとあるが、蒸気インジェクタによって、全ての事故に対し炉心損傷確率(CDF)が低減化できるわけではない。ことばの定義には留意すべきである。本研究は従って、CDF低減の一方策としては妥当なものであったと判断できる。
  (2) 研究開発目標の実用化の観点からの妥当性
実用化の観点から適切な水準にあったと認められる。
    * 原子力プラントに適用する前に火力プラントで実証することが望ましい。
    * 実用化にはまだ課題を多数残している。
    * 耐久性等については、必ずしも明確ではない。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね適切であったと認められる。
    * 学術的な基礎研究から将来炉概念の検討まで、フェーズの異なる研究開発を合わせており、研究開発計画として合理的とは認めがたい。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  適切な事業体制、運用が行われたと認められる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
目標は概ね達成されたと認められる。
    * 実プラントに適用した場合の課題、問題点について、材料問題(キャビテーション・エロージョンなど)に加えて、システムの最適化という観点からの提起が必要。特に長期の耐久性、信頼性とシステムのあり方について。
    * 個別の研究は高い成果を出しているが、総合評価が不足している。
    * 研究内容がバランスが取れたものになっている。研究テーマ毎に得られた成果が相互に利用されており、全体として大きな成果となっている。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術として、意義のある成果であったと認められる。
    * 低圧給水加熱系では、更に長期に渡る耐久性試験が必要である。
    * 局部腐食以外に全面にわたる腐食放出量の評価も重要である。
    * まずは大型火力発電所の改良技術としてどうか、適用性を示し、いずれは実績を積むことが必要であろう。とくに給水系に蒸気インジェクタを用いるとして、負荷変動などに対しどう流量制御を行うのか、弁制御による能動的要素が入るのでは受動安全とはいえなくなるのではないか。要は蒸気インジェクタ個体の技術開発のみではなく、システムへ組み込んだときの全体的な挙動、性能などが重要となっていると考える。
    * 健全性、耐久性の面での材料選定等を詰めていってほしい。
  (3) その他特筆すべき成果、副次的効果
    * 学会発表は多いが、学術誌への発表も行うべきである。
    * 既存の原子力発電所の高経年化対策としてこの技術を活用できる可能性がある。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  実用化・事業化の道筋等に不透明な部分はあるが、ある程度期待できる。
  * 要素技術として採用される可能性はあるが、実用化の見通しは不透明な部分が多い。
  * 小、中規模での火力での実証ができるかが鍵である。
  * 給水加熱器用については、別途火力プラントの蒸気を使った単段試験がなされており、実用化に向けて取り組んでいくことが可能と考える。
  * コストダウンを定量化して示すべきである。
    ▲Top
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