| 1. 公募案内 |
| （1） |
公募期間等
研究開発シーズの提案を公募する期間は次のとおりとします。提出書類等は公募要領に基づき作成し、郵送または宅配便で提出してください。
※提案書類は昨年度から一部改訂されておりますので、記載にあたってはご注意ください。
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① 公募期間： |
平成16年6月3日（木）～
平成16年7月1日（木）（必着） |
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② 提出場所： |
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目14番2号 新橋SYビル6F
財団法人エネルギー総合工学研究所
原子力システム研究開発シーズ調査事業 事務局宛
（郵送・宅配便の封筒に【応募書類在中】と朱書き願います） |
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③担当者： |
曽ヶ端、松下、武井、楠野
（電話：03-3508-8894/Fax：03-3501-1735/Email：teian-n@iae.or.jp） |
| （2） |
説明会の開催 |
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| ① |
本事業の内容、応募に当たっての手続き等についての説明会を、次のとおり実施します。
説明会の日時及び場所 |
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a） 日時： |
平成16年6月10日（木） 14:00～15:00 |
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b） 場所： |
航空会館 2階 第201会議室 |
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〒105-0004 東京都港区新橋1丁目18番1号 電話：03-3501-1272
＞＞地図はこちら |
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| ② |
説明会への出席を希望される方は、平成16年6月9日（水）までに（1）③の担当者宛にFax又は電子メール（teian-n@iae.or.jp）で事前に参加の申し込みをお願いします。事前の申し込みがない方は出席できないことがありますので御注意ください。（会場の都合により人数を制限させていただくことがあります。） |
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| 2. 本事業の概要 |
| 本事業はエネ総研が国（経済産業省）からの委託を受けて実施するものです。 |
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目的 |
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わが国におけるエネルギーの安定供給の確保、環境問題への対応等の観点から、原子力発電を２１世紀においても引き続き中核電源と位置づけていくためには、原子力システムの安全性とともに経済性を一層向上することが求められております。
「原子力システム研究開発シーズ調査事業」（以下、「本事業」という。）は、次世代の新型炉や核燃料サイクル等に関し、実用化に向けた支援の方向性や国の研究開発の検討に用いるため、大学、研究機関、企業等における調査対象テーマ（研究開発シーズ）を調査するものです。本事業を通じて、各方面の研究開発者に人類の未来を拓く活動に参加していただくことを期待します。
なお、本事業の調査結果は、経済産業省で実施する「革新的実用原子力技術開発費補助事業」（http://www.meti.go.jp/information/data/c40601cj.html）において、応募テーマの採択審査の際の基礎資料として参考にされる予定です。 |
| [2] |
研究開発シーズの調査方法 |
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本事業は、実用化に向け支援すべき次世代の原子力システムに係る研究開発シーズを調査するため、大学、研究機関、企業等を対象とした公募によって調査対象テーマ（研究開発シーズ）を募集し、応募された研究開発シーズについて、その技術的な有望性（実用化可能性、実用化効果、人材育成等）や革新性、また、研究開発計画、研究体制の妥当性等について調査し、その評価・分析を行います。なお、評価にあたっては、予め選出するそれぞれの研究分野の学識経験者による技術的・専門的視点からの評価及び、国内外の原子力技術開発政策の動向に精通した産・学の専門家による総合的・戦略的な視点からの評価に基づいて行います。
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| [3] |
研究開発シーズの調査対象 |
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本事業は、以下の示す3つの領域を対象とします。具体的な各領域の分類例は、公募要領に記載している別表を参考としてください。
| ※ |
調査対象領域は、昨年度から改訂されております。応募にあたっては内容を十分ご確認ください。 |
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| ① |
革新的原子炉技術開発のうち、軽水炉に関する技術開発力 |
| ② |
放射性廃棄物処理・処分に関する技術開発 |
| ③ |
核燃料サイクルに関する技術開発のうち、軽水炉用酸化物燃料の燃料加工技術開発および溶媒抽出法による再処理技術開発に関するもの
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| ※ |
昨年度まで設けていた、総合的な技術開発分野（例：被ばく低減技術等）に該当する技術開発分野につきましては、事業内容から上記①～③のいずれかに分類してください。
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| [4] |
研究開発シーズの募集区分 |
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研究開発シーズの募集は、上記「（3）研究開発シーズの調査対象」で指定した3領域に対し、以下の3分野（第1区分から第3区分）に区分して実施します。
| ① |
革新的実用原子力技術の研究開発分野（第1区分）
実用技術体系に統合するための技術の研究開発、あるいはその実用化のために重要な未解決課題を解決するための技術の研究開発、若しくはそうした革新技術の実用化に枢要な基盤技術の研究開発の提案を募集するものです。本区分対象の研究開発規模は、研究開発期間が３年程度、研究開発費用は3億円以下（年間）を目安としてください。
（なお、応募する技術開発の事業内容に応じて、「革新性に重点を置くもの」、「実用性に重点を置くもの」のいずれかを提示していただきます。）
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| ② |
フィージビリティスタディ分野（第2区分）
上記「（3）対象とする技術開発」で指定した、基礎研究において既に実用化の可能性が示されている革新性が高い有望技術について、第1区分に応募して実施するべき技術開発活動を体系化する際に予め解決しておく必要がある重要課題について、その解決を図る活動の提案を募集するものです。提案された活動の実施後には、第１区分に応募できることを条件とします。
（なお、応募する技術開発の事業内容に応じて、「革新性に重点を置くもの」、「実用性に重点を置くもの」のいずれかを提示していただきます。）
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| ③ |
国際協力研究開発分野（第3区分）
第1区分に相当する研究開発（革新性に重点を置いたもの）であって、米国の大学・研究機関・企業等と共同して研究開発を計画している提案を募集するものです。米国側研究代表者と研究開発の実施についての合意文書が必要となります。本区分対象の研究開発規模は、研究開発期間が3年程度、技術開発費用は1億円以下（年間）を目安としてください。
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| [5] |
応募対象者の要件 |
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原則として、以下に記す、研究者及び研究組織（大学、研究機関、民間企業またはこれらの連携体）とします。 |
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「研究者」 |
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- 大学等に常勤の研究者として所属するものとします。
- 研究者は、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめを含む。）に関して全ての責任を持つ者です。なお、研究者は、当該研究計画の性格上、必要があれば研究組織に参画することができます。
- 外国出張その他の理由により、長期にわたって研究者の責任を果たせなくなる場合及び定年等により退職し、研究機関を離れると予想される場合には、応募を避けてください。
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「研究組織」 |
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- 大学等：大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校
- 研究機関等：独立行政法人、公立試験研究機関、特殊法人（株式会社形態のものを除く。）、公益法人、鉱工業技術研究組合
- 企業等：民間企業（法人格を有するもの。）、特殊法人（株式会社形態のもの。）、地方公共団体から出資を受けた法人
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| 3. 公募要領のダウンロード |
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