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原子力発電所運用高度化のための次世代HMSに関する技術開発
平成15年度 審査委員会評価
 
実施者:
三菱電機(株)、京都大学、東北大学、東京大学、岡山大学、神戸商船大学、三菱重工業(株)

【総合評価】
本技術開発は実用性のある革新的な成果を創造すると見込まれ、わが国の原子力利用に係る技術基盤の発展に寄与することが期待されることからその実施意義が認められる。平成15年度は当初の計画を完了し、概ね予定通りの目標、成果を達成したものと認められる。しかし、平成15年度の技術開発成果・進捗状況評価では、これまでの技術開発で主要な課題は概ね検討され、コアとなる重要な成果が得られたものと評価される。現実のプラントの運転保守に役立てるためには計画の再構築が必要と判断されることから、平成16年度は計画を修正し、これまでの研究結果を取りまとめることを中心に実施することが適切であると認められる。
次世代ヒューマンマシンシステムとして原子力発電システムの運転保守分野を中心に大きく発展の望まれる課題であると考えられ、実用化に向けて本技術開発成果が有効に活用されることが望まれる。
 
【参考コメント】
A. 研究テーマの妥当性・意義
  運転や保守作業の信頼性を高める試みとして有益であり、意義のある技術開発と認められる。
  * この分野は将来的に重要である反面、現実の運転・保守に役立てようとすると、ある意味では当たり前のことしかできず、有用性が低いように思われてしまう可能性がある。直接に今の運転保守に役立てようとするのではなく、もともとの計画にあったように、次世代HMSとして革新的な要素技術に取り組むべきである。
  * 運転・保守の効率化、高度化は重要な課題であり、そのためのシステム開発は有効である。ただし、運転支援システムについては、システムの誤動作・故障を考慮し、オペレータクルーに対する支援範囲、自動化範囲を明確にする必要がある。
  * 概念論が多く、具体的なシステムとしての形が見えにくい。
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B. 研究開発目標、計画の妥当性
  (1) 研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は、国際的に見て十分な水準であると認められる。
  (2) 研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
研究開発目標は実用化の観点からの要求水準をある程度満たしていると評価される。
    * 本来革新的な研究開発目標である。モデリングという手法にたよった研究計画立案になっている。それ自身が手法として不適切というほどではないが、「運用高度化」という広い目標を達成するためには手法の一部でしかないのではないのではないか。特に、現場作業支援という点では航空機のメンテで行われているような作業員の経験のデータベースとしての集積とその利用などモデリングという枠に入らない方法論を考慮する必要があるのではないか。教育・訓練高度化という目標を立てるという方法もあろう。モデリングという手法の限界を感じる。米国の原子力発電プラントを想定した保守作業訓練センター(例えばフラマトム)の活動内容なども参考にするとよいのではないかと考える。
    * 系統隔離支援システムのプロトタイプでの検証においては、実プラントの構成の多様性(同一の構成状態は殆ど存在しない)を考慮した適用可能性の評価も必要であると考える。
  (3) 研究開発計画の妥当性
研究開発計画は総体的に妥当であると認められる。
  (4) 研究開発計画の柔軟性
計画の適切な見直しが行われており妥当であると認められる。
    * 現場のニーズを反映して進められており、評価できる。
  ▲Top
C. 研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性
  事業体制・運用は概ね妥当であると認められる。
  * 各機関でやっている作業が具体的にどのように連携し、実用化技術となるのか見えにくい。
  * 今後の進め方としては電力会社の意見を適宜取り入れていく仕組みが望まれる。
     
D. 計画と比較した達成度、成果の意義
  (1) 計画と比較した目標の達成度
当初計画された目標は概ね達成されていると認められる。
    * 画一的な扱いではなく、プラントの個性を十分取り入れたシステムの開発が必要となると考える。
  (2) 実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術としてある程度妥当であると認められる。
    * 個別の実用要素技術の具体的内容、開発する道筋、活用度が見えにくい。
  (3) その他特筆すべき成果
成果は公表され、人材育成の観点からの成果もあると認められる。
     
E. 成果の実用化・事業化可能性
  実用化・事業化の見通しについては不透明な点もある。
  * 実用化・事業化にあたっては、適用範囲、コスト評価が必要であり、不透明な部分がある。
  * 現場のニーズに対してはヒアリングを行ったが、ここで提示された具体的システムの現場から見た実用化への期待度は再検証が必要である。
    ▲Top
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