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原子力発電所運用高度化のための次世代HMSに関する技術開発
平成14年度 審査委員会評価
 
実施者:
三菱電機(株)、京都大学、東北大学、東京大学、岡山大学、神戸商船大学、三菱重工業(株)

【総合評価】
H15年度においては、以下の点について、計画を見直すことを条件に技術開発を継続することが適当である。
(1) プラント保守領域への適用については、経済性向上よりもむしろ、保守の信頼性向上、安全性向上に寄与することがまずは重要であろう。そのためには、プラントの保守現場において、保守そのものの信頼性向上および保守作業の安全性向上のためにいかなるニーズがあるかについて、実態を的確に把握した上で、HMS技術の効果的適用のための次世代HMSを創造する開発とすべきである。また、次世代HMS技術には、技術の革新性がなければならない。
(2) 現在の原子炉にも適用できる研究に見直しすべきである。
 
【参考コメント】
(1) 船頭多くして船山に登るの警句の悪例にならないように、知恵の寄せ集めではなく、重要なことに多様な知恵を生み出しそれらを融合して革新的実用技術を生み出すようにすべきである。
(2) 発電所における保守・補修の現場からの意見を吸い上げ反映することが大事である。モジュラー型新型炉の集中立地を想定した場合などにも応用できるのではないか。
(3) 理論先行型の研究となっており、実用化に向けての具体性が不足しているように思える。実発電所の従業員のニーズ等との摺り合わせをさらに充実することが望ましい。
(4) (運転領域開発)
  本件が想定している次世代炉の運転員のワークロード、動線をどのように分析し、システムを設定したのか不明確である。その検討プロセスについて、十分な説明が必要である。
  また動的操作パーミッションシステムの導入は、どのような事象をどこまで対応させるかによって、システムが非常に複雑になり、かえって信頼性を落とすことが考えられる。この点についてもワークロードとの関係も考慮し、検討すべきである。
  ワークロードの対応として、プラントや放射線モニタの状態に関する、国や自治体などへの通報連絡を自動で行える等の異常時/事故時の支援などは、運転員がプラントの対応に傾注できることからメリットが大きい実際的な例の一つである。
(5) (保守領域開発)
  本件が実際の保守員のワークロード、動線をどのように分析し、システムを設定したのか不明確である。その検討プロセスについて、十分な説明が必要である。
  原子力発電所の保守現場におけるユビキタスコンピューティング空間は、既存の技術の組合せによって実現可能であり、むしろ、無線LANを中心としたデータ通信環境(PHSでは扱える情報の量、質ともに能力不足)の構築とEMC(電磁両立性)対策をいかにコストミニマムで実現していくかといった現実に則した研究を行うことが望ましいと考える。
  また、ユビキタスコンピューティング空間が実現できているのであれば、保守員がわざわざTablet-PCをもって情報収集にいく必要はないと考える。
(6) 研究成果を公共財産となるように査読付の論文や報告書として積極的に発表すること。
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