| A. |
計画に対する達成度 |
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（１） |
目標の明確化及び達成度 |
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本事業の目的は明確であり、系統的に分担する専門家集団で構成し、３カ年全体計画、年次計画を明確にし、それぞれが目標に従って進めた結果、一部では次年度に予定していた分まで作業が進んだ。また、研究成果・進捗に対する自己評価を行い、それを踏まえて次年度計画を策定しており、的確な進捗を窺うことができる。 |
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（２） |
研究後継者の育成 |
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若手の教員を含む多くの専攻の研究者が協力して研究を推進している。修士、学部学生の育成に貢献しているが、本研究テーマに関して学位を取得する学生も期待したい。 |
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博士課程の学生の学術論文投稿、学生による学術講演発表、修士２名と学部生１名が関与していることなどから、人材育成が積極的に進められていると考える。
最終報告書には、本プログラムに参加している学生を追記した育成体制を追加願いたい。また、人材育成については成果だけでなく人材育成の目標とプロセス（達成手段や工夫した点）を最終報告書に記載願う。 |
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（３） |
研究開発の進め方 |
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工学研究科を横断的した専門家集団を構成して事業を進めていることは高く評価される。また、横浜国大チーム、プラントメーカー、電力会社等の多様な外部機関との連携、情報交換を進めていることは評価できる。 |
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若手を含む多くの専攻の研究者が協力して研究を推進していることは極めて適切である。フォーラム等も企画された。現在のところ研究発表がほとんど学会講演会発表であり、査読つきの学術論文としての成果公表を求めたい。 |
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特別フォーラム｢原子力機器の耐震設計と技術者育成｣や｢原子力機器の耐震性評価と安全技術Workshop｣が開催されており、外部との連携と情報交換は適切に実施されたと考える。横浜国大との研究会の内容を記載願いたい。 |
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▲Top |
| B. |
次年度以降の計画と目標達成の見通し |
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全体の開発目標について表に整理され、実行計画が示されており、これまでの進行状況から目標達成は十分可能であると考える。 |
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余寿命評価、損傷評価については、必ずしも予定通りではないのではないか。解析モデルの開発は、モデル応用の方に傾斜している印象であるが、モデル自体が当初目標としたレベルにしあがるか？塑性変形した場合の配管強度変化により、次の地震動に対する耐性が十分かの評価が主目的であったのではないか。研究の実施範囲を広げすぎているように思える。 |
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事業の中核を成す原子炉建屋屋内配管を対象とする耐震性評価技術については、基準地震動や原子炉建屋のモデル化の根拠についての適切性や、最終的な目標である損傷機構に基づく耐震尤度解析モデルの概念が不明確なままである。例えば、基準地震動や原子炉建屋のモデルなどは、具体的な立地条件に基づき相当の幅がある。
基準地震動は、原子力施設の立地条件により、断層を特定しない地震動である場合も、実際の活断層解析から得られた地震動である場合もある。
これら、基準地震動、原子炉建屋モデル、耐震尤度解析モデルなどの適切性を明確に示すことが必要である。 |
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H２２年度では、以下の事項について検討願いたい。
1) 試験条件ではBWRの使用環境条件を想定しされている記述があるが、この研究で得られた成果や手法はBWRとPWRの両方に適用できることを検討願う。
2) 耐震性評価技術に関して、最終報告書には試験や解析の成果が耐震尤度解析モデルの構築にいたるプロセスを明示した体系図（成果の関連図）の追加することを検討願う。
3) 埋設配管の中詰材については、地盤との関係、素材や充填要領などの仕様管理の規定が実用化にとって必要であると考える。 |
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以下の二点については本研究テーマである耐震との関連を最終報告書に記載願いたい。
1) 液滴エロージョン（LDIE）のメカニズム究明と本研究テーマである耐震との関連。
2) 減衰定数最適化選定規格のテーマについては、これまでの減衰定数に関する検討内容との差異と規格化までのロードマップ。なお、実機で計測された減衰定数を利用する手法を開発するのであれば、計測した減衰定数の不確定性（経年変化等）を考慮し、かつ、現実的・合理的な手法を検討願う。
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| C. |
最終成果の見通し |
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原子炉施設用配管の耐震尤度に関し、学術的に貴重な成果が得られることが期待され、これらの成果は産業界に直接的に役立つものである。また、免震構造を取り入れたケースに関する検討も、我が国において、今後、原子力発電所で採用される可能性のあるものであり、その成果を期待したい。 |
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原子力発電施設の安全性、経済性の向上に資する研究で産業界ニーズに合致しており、今後の研究成果に期待したい。その研究成果については、学会等で発表するとともに、規格化の提案につながることを期待する。また、これらの活動を通じて人材育成への貢献も期待したい。 |
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地震後の健全性評価と再起動条件の明確化は重要な課題である。安全確認手順の標準化ができれば有意義である。耐震関係の研究に絞るべきではないか。 |
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>> 平成20年度
審査委員会評価 |
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