| A. |
研究テーマの妥当性・意義 |
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廃棄物量を削減しようというもので実施意義はあるが、高くはないと認められる。 |
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回収ジルコニウムが容器にしか再利用できない点では課題があるが、原子力が循環型システムを目指しているというアピールの面が研究の価値がある。 |
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技術開発内容に特段革新的なものはなく、ジルコニウムのリサイクルという形態の提案に革新性があるとすれば、詳細なコスト評価、電力エネルギーの全体効率への影響、派生する放射性廃棄物量を早急に明らかにすべきである。 |
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除染性能の観点から処分容器程度のものにしか再利用できないとの中間成果なら、これ以上の技術開発は不要と考える。 |
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回収ジルコニウムを廃棄物容器にリサイクルするというよりは、その他の原子力利用または一般産業界でリサイクルが可能となるような回収目標も設定し、開発する方が意義があると考える。 |
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▲Top |
| B. |
研究開発目標、計画の妥当性 |
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（1） |
研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は国際的にみて平均的な水準である。 |
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（2） |
研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
研究開発目標の実用化の観点からの要求水準を概ね満たしている。 |
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実機試料中の放射性核種の存在量を計算などにより正確に評価した上で進めるべき。 |
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リサイクルの技術については、さまざまな観点からの評価が必要である。 |
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（3） |
研究開発計画の妥当性
研究開発計画は概ね妥当であると認められる。 |
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再利用にあたって必要となる仕様・条件を明確にすることが必要である。被覆管を対象とするのであれば、ウランや核分裂生成物などについての除染係数を明らかにすることが必要である。 |
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b-核種の計測は十分であるか確認する必要がある。 |
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（4） |
研究開発計画の柔軟性
計画の見直しは概ね適切に行われていると認められる。 |
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▲Top |
| C. |
研究開発実施者の事業体制、運用の妥当性 |
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事業体制は適切と考えられるが、関係者間の連携、情報交換は不明である。 |
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被覆管を対象とするのであれば、それに対応した体制強化が必要である。 |
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| D. |
計画と比較した達成度、成果の意義 |
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（1） |
計画と比較した目標の達成度
当初計画の目標は概ね達成されていると認められる。 |
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（2） |
実用要素技術としての成果の意義
実用要素技術としての意義のある成果であるか再検討が必要であると認められる。 |
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2次廃棄物の評価と経済性の評価を行う必要がある。わざわざ電解精製して、廃棄物容器として再利用するのでは再利用の価値がほとんどないと考える。 |
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経済性については一応評価がなされているが、用途が廃棄物容器に限定されており、今後のデコミ進展では鉄系材料でも類似の再利用可能性が検討されるであろうから、それらとの競合も含め、経済的に実施のインセンティブが出るか否かについてはもう少し詰める必要がある。 |
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（3） |
その他特筆すべき成果
成果は口頭発表のみであり論文発表を望む。人材育成などの成果は不明である。 |
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| E. |
成果の実用化・事業化可能性 |
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実用化・事業化に向けた道筋はやや不透明な部分がある。 |
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回収施設の工程等の概念はできているが、具体的な設備あるいは事業化に向けた課題抽出はできておらず、実用化は不透明である。 |
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成果の実用化、事業化の可能性を評価するには、システムのトータルとしてのコスト評価が必要。そのまま処分する場合の費用とリサイクルする場合の費用（施設の建設費、運転費、二次廃棄物処分費、除去FP処分費等）の比較分析が必要である。 |
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廃棄処分容器として用いる場合、単に廃棄物として処分する場合とのコスト比較検討において十分実用化価値があるのか否か示す必要がある。 |
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14年度の成果評価にあったように、被覆管、チャンネルボックスなどへの再利用などを可能とするような回収目標などを定めるとともに、再利用に当たって必要となる仕様・条件を明らかにして再利用先の拡大を図るべきである。 |
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>> 平成14年度
審査委員会評価 |
