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平成19年度調査研究要旨集

平成19年度の調査研究要旨集

この要旨集は、当研究所の平成19年度の調査研究活動等の成果としてとりまとめられたものの要旨と報告書の目次を収録したものである。平成18年度以前にとりまとめられたものについては、バックナンバーをご覧いただきたい。
本要旨集が関係各位のご参考になるとともに、当研究所の事業に対するご理解の一助となれば幸いである。

目次

1.総合的な見地からの調査研究

1.1 Cool Earth‐エネルギー革新技術計画に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度エネルギー環境総合戦略調査(エネルギー分野における技術戦略マップ改定に関する調査)
(報告書名) 平成19年度エネルギー環境総合戦略調査(エネルギー分野における技術戦略マップ改定に関する調査)報告書
(報告書番号) IAE-0717108
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  資源に乏しいわが国が将来にわたり持続的発展を達成するためには、革新的なエネルギー技術の開発、導入・普及によって、各国に先んじて次世代型のエネルギー利用社会の構築に取り組んでいくことが不可欠である。このためには、官民双方が将来にわたる技術開発の方向性を共有し、官民一体となった取り組みを推進する必要がある。また、一方、政府では地球温暖化に関する総理のイニシアティブ「美しい星50(クールアース50)」が発表され、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標が提案された。この目標の実現のためには、従来の技術の延長では困難であり、革新的技術の開発が不可欠とされている。そこで、2050年を見通した上でのエネルギー分野における革新的な技術開発の特定を行い、ロードマップ等の策定を行った。
また、革新技術により2050年に大幅なCO2排出量削減が実現された場合の技術の組み合わせ、各種のエネルギー技術のCO2削減寄与を試算した。
具体的な実施内容は以下のとおりである。
(1)「エネルギー技術戦略(技術戦略マップ2007)」で抽出した235個のエネルギー技術を再整理すると共に革新的環境適合技術、革新的エネルギー安定供給技術に再分類した。(2)この革新的環境適合技術から委員会委員等の有識者にヒアリングを行い、温室効果ガスの削減効果に加え、従来の延長線上にない技術について、2050年の世界における大幅なCO2削減効果に寄与する技術、飛躍的な性能向上、低コスト化、普及の拡大等への貢献が期待できる革新的な技術、日本が世界をリードできる技術という条件で絞り込みを実施し、「Cool Earth-エネルギー革新技術」の特定を行った。(3)特定された「Cool Earth-エネルギー革新技術」の「技術の現状」、「技術の効果」「効果的な技術開発と普及に向けた取り組み」「技術開発ロードマップ」、「国際協調のあり方」、「導入・普及シナリオ」等計画策定について必要な事項について、革新エネルギー関連技術の強み弱み分析を行い、国内外の技術調査を実施すると共に、有識者に対するヒアリング、委員会等を行い、「Cool Earthエネルギー革新技術計画」のもととなった「Cool Earth-エネルギー革新技術シート」を策定した。(4)2050年に大幅なCO2排出量削減が実現された場合、どのような技術の組み合わせが可能であり、各種のエネルギー技術のCO2削減寄与はどの程度となるかについても試算を行い、世界全体の温室効果ガス排出量を半減するためには、世界全体で、発電、運輸、産業、民生などの全ての分野において革新技術の導入、普及が必須であることを確認した。
(目 次) はじめに
I.基本的な考え方
II.体制
III.エネルギー関連技術における分析
IV.革新エネルギー関連技術の強み弱み分析
V.Cool Earth-エネルギー革新技術計画とロードマップの策定 VI.Cool Earth-エネルギー革新技術計画の定量分析
おわりに

1.2 エネルギー技術情報プラットフォームの整備・運用

(プロジェクト名) エネルギー技術情報に関する調査 III. エネルギー技術アウトルックの開発
(報告書名) エネルギー技術情報に関する調査報告書(3/3) III. エネルギー技術アウトルックの開発
(報告書番号) IAE-0727704
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨) 1.エネルギー技術情報基盤の概要
戦略を策定する際、正確な情報収集・分析・提供は基礎となるもので、その重要性は日頃から各種の機会を通じて指摘されているところである。本エネルギー情報基盤は、それらの指摘等を踏まえ、国、民間企業、当研究所のような調査研究機関が、エネルギー技術開発戦略を策定していく際必要となる最新の技術情報を収集・整理するとともに、それらを評価した技術的知見を、適時、関係の方々に提供していくことを目的とするものである。 現在、各分野で各種のデータベースがあり、情報が提供されているところであるが、本技術基盤においては、エネルギー技術戦略策定に不可欠な、もう一つの柱である技術評価に重点をおいた特色のあるエネルギー技術情報基盤を構築する方針である。
エネルギー技術情報基盤は、「エネルギー技術情報プラットフォーム」と「エネルギー技術アウトルック」から構成される。エネルギー技術情報プラットフォームに情報ソースからの情報が蓄積・整理され、利用者は、エネルギー技術情報プラットフォームにアクセスし、情報を収集する。これらの情報は専門家を想定して収集されるが、公開情報として、当該年で特筆すべき情報と今後の見通しを抽出したものが「エネルギー技術アウトルック」である。
技術情報基盤の構築においては、当該分野において造詣の深い専門家の方々の助言を得つつ、エネルギー技術情報基盤、及び、それを基礎として公表を前提に策定される「エネルギー技術アウトルック」の整備を図り、エネルギー技術評価ないし研究開発戦略や事業化方策の立案等、エネルギー・環境関連分野における関係者の活動に広範に資することとする。

2.重要技術課題の摘出およびデータ収集
エネルギー技術情報プラットフォームに収録する重要技術課題は、委員会およびWGにて、超長期エネルギー技術ビジョンや総合科学技術会議の第三期計画選定の技術課題を参考としながら検討された項目について、収録が妥当であるか、資料の内製が可能かなどを所内のコンテンツWGで精査し、23課題とすることとした。技術課題のほとんどは所内での内製が可能なことがわかり、これらの23項目の重要技術課題について、調査を行い、所内でのレビューを経て、エネルギー技術情報プラットフォームにアップロードを行った。
3.「エネルギー技術アウトルック」技術情報プラットフォームの改善
エネルギー技術情報プラットフォームは、一部のコンテンツをアップロードして、平成19年6月より所内向け試験運用を開始した。所外へは、平成19年11月1日から試験運用を開始し、平成20年1月1日をより公開している。公開までの試験運用の間に得られたコメントとしては、更新頻度や技術情報への外部意見の取り込みに関するものが多かった。
4.「エネルギー技術アウトルック」の開発
WEBでの公開が中心となるエネルギー技術情報プラットフォームと異なり、印刷物として公開することを原則とした「エネルギー技術アウトルック」を作成した。エネルギー技術アウトルックは、詳細な技術情報に基づき、エネルギー関連技術動向を俯瞰し、今後の見通しを述べる「エネルギー技術の動向」、各技術分野の動向を収録する「各分野の動向および見通し」、エネルギー関連企業及び大学等の研究者を対象として、エネルギー技術に関する研究開発についてアンケートを行った結果をまとめた「エネルギー技術に関するアンケート調査」から構成されている。目次を下記に示す。
(目 次) 概要
はじめに
1.エネルギー技術情報基盤の概要
2.重要技術課題に関するデータ収集
3.「エネルギー技術アウトルック」技術情報プラットフォームの改善
3.1 運用状況
3.2 研究成果ライブラリーへの収録データ
3.3 RSSによる情報の自動取得・発信について
3.4 サイトの改良・追加機能
3.5 エネルギー技術情報プラットフォーム
4.エネルギー技術アウトルックの開発
付録:エネルギー技術アウトルック
(備考) >>エネルギー技術情報プラットフォームへ

1.3新エネルギー展望(第1編 パワーエレクトロニクス)

(プロジェクト名) エネルギー関係技術開発動向およびその将来性評価に関する調査研究
(報告書名) エネルギー技術情報に関する調査 報告書(2/3) II. エネルギー関係技術開発動向およびその将来性評価に関する調査研究 第1編 パワーエレクトロニクス
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨)  
近年、電気の利用はその利便性等から世界的傾向として年々増加してきており、日本の場合、一次エネルギー消費に占める電気エネルギーの比率(電力化率)で40%を超える値となっている。その背景として、近年電気の品質が向上し、停電対策も整ってきていること、さらに利用側においても、より高効率で、運転特性に優れた設備・機器が開発されてきてことが挙げられる。それを可能としてきている最も大きな要因のひとつが、パワーエレクトロニクス技術(PE)である。PEは、発電、送配電、蓄電、電気機器等で使われる半導体等を活用した省エネルギー技術の一つであり、利用する電気の状態(例、交流・直流の流れ方向、周波数、電流・電圧の大きさなど)に係らず、利用側機器に適した電気の状態に変換する技術ということもできる。PEの基本的な構成としては一般的に、整流部(交流から直流への変換)とインバータ(直流から交流への変換)からなる周波数変換が中心となっている。特に回転機器の低負荷時の高効率化(省エネ化)を達成したインバータ制御の例に見られるように、すでに産業用、家庭用、輸送用の多方面にわたって利用されてきている。PEは歴史的には、基礎となる半導体からダイオード、トランジスター等の組み合わせ技術として発展してきたが、近年顕著にその導入・普及が進展してきた背景には、半導体の性能向上を基礎として、パワーエレクトロニクス技術の進展、さらにその制御回路と部品を半導体チップに集積した集積回路(IC)の改良・開発等関連技術の発達があげられる。
なお、半導体は、長らく珪素(Si)が中心となって使われてきたし、今後とも基本的には主流となると思われるものの、シリコンよりも更に優れた特性を有する新材料の開発が進められている。その代表的なものが炭化珪素(SiC)である。これは電力変換損失が小さく、小型で使いやすく、耐久性に優れた特性を持ったものである。そのような新型半導体材料が実用化されたら更なる省エネルギー効果が期待され、その導入・普及が進んだ場合、将来(2020年)で約1,800万kl(原油換算)の省エネ効果が試算されている。そのような効果が期待されることもあり「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の重点的に取り組む革新技術21のテーマにも選ばれている。なお、PEは、その適用範囲が多方面にわたる、種類が多い、また絶えず技術開発がなされる最先端技術であるので、その全体内容を本書のような小冊子で述べるのは困難であるが、ここでは省エネルギーに係る技術を中心としてとりあげた。
本調査研究では、同PE技術の原理・特徴からひも解き、開発状況、技術課題、将来展望等についてとりまとめた。
(目 次) はじめに
はじめに
1 PEとは?
2 PEの歴史
3 PEの基礎(PEと半導体)
4 PEの適用状況
5 PEと材料
6 PEの課題と将来への期待
あとがき
(ダウンロード)  (PDF/6.78MB)

1.4 新エネルギー展望(第2編 二次電池)

(プロジェクト名) エネルギー関係技術開発動向およびその将来性評価に関する調査研究
(報告書名) エネルギー技術情報に関する調査 報告書(2/3)II. エネルギー関係技術開発動向およびその将来性評価に関する調査研究 第2編 二次電池
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨)  現在、エネルギー供給や地球環境が大きな問題となっているが、この解決手段の一つとして蓄電技術が期待されており、二次電池はその最有力候補の1つと言える。
石油資源問題や地球温暖化等の環境問題解決に資するものとして電気自動車がその解決策の一つとして期待されており、その動力源として二次電池が大きく再評価され、その開発が進められている。ただし、本格的普及のためには、さらなる性能の向上とコストダウンが必要とされる。 既に、民生用ではパソコンや携帯機器の多くに普及している。また、系統連系への負荷平準化の手段として、また新エネルギー普及の鍵となる出力変動問題の解決手段としても二次電池が期待されており、一部は既に実用化されている。さらに、従来の用途以外の方面への利用分野の拡がりも期待される。
電池技術の進化、革新への要請は今後とも強まりこそすれ、弱まることはなく、当面はリチウムイオン電池(リチウム二次電池)を中心とした開発、利用拡大が図られていくと思われるが、更なる経済性と性能向上を求め、いくつもの新型電池の技術開発が進められている。 90年代以降の二次電池技術の進化は目覚ましく、わが国はこの分野で先進的役割を担っており、現状では優位な立場を築いている。しかし、欧米や中国、韓国なども開発を積極的に進めており、わが国の優位性が脅かされる懸念も高まっている。
本調査研究では、二次電池の技術課題について整理及び分析を行い、種類、特徴、現状、課題等を解説し、最後に将来見通しを述べた。
(目 次) はじめに
1 二次電池の概要
2 二次電池の種類と特徴
3 二次電池の現状と課題
あとがき
(ダウンロード) (PDF/6.78MB))

1.5 エネルギーモデルに係る調査研究

(プロジェクト名) エネルギー技術情報に関する調査 I. エネルギーモデルに関する研究
(報告書名) エネルギー技術情報に関する調査 報告書(1/3)I. エネルギーモデルに関する研究報告書
(報告書番号) IAE-0727706
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨)  エネルギー分野は、資源、環境面をはじめ不確実なリスクが多いため、精度の高い将来想定、評価分析等を行うためには、新しい手法の採用、データ更新など不断の改良が不可欠である。そこで、エネルギー需給の将来想定、新しいエネルギーシステムの導入影響評価、エネルギーと資源・経済・環境等との相関評価のツールであるエネルギーモデルに関し、新しい分析手法について、検討評価を行い、従来の手法では分析評価が難しかった問題への適用可能性及び改善すべき課題について明らかした。主な成果は以下の通りである。
(1)世界を21の地域に分け、世界化石燃料市場モデルとLOPEX石油供給モデルとの統合による、2017年を目標とした国際エネルギー価格中期推計に対する市場均衡シミュレーション型最適化モデルを構築。
(2)マルチエージェントシステムによる原油およびCO2排出権取引の分析において、京都議定書の第一約束期間と期間終了後の2期間を想定し、2013年以降のエネルギー政策に関する知見を得ることを目的してシミュレーションを実施。
(3)国内排出権制度に関する不確実要因への対応の理論的な検討として、規制当局による排出削減量とセーフティバルブ価格の組み合わせについて考察。
(4)不確実性を考慮したDME技術の動学的評価のモデル構築を行うため、不確実性のモデル化に関する文献サーベイを大規模に行い、その特徴・傾向をとりまとめ、モデル化の概要を決定。
(5)2030年を対象に排ガス規制などのシナリオがあった場合の影響調査を目的とし、アジアにおける自動車普及の環境影響を評価するLCAモデルを開発。
(6)合成燃料が導入された場合のインパクトを分析するため、エネルギー需給、環境影響などを多様な側面から、2050年頃を想定して世界レベルでの合成燃料導入の影響および効果を総合的に評価。
(7)エネルギー政策決定に当たって、エネルギー資源需給に係るセキュリティ確保の重要度が高まっている状況を踏まえ、エネルギーセキュリティに関する指標やセキュリティ確保に向けての評価手法等について、社会経済情勢等の不確実性を考慮し、検討を行った。
(目 次) まえがき
概要
研究実施者
1.はじめに
2.LOPEX石油供給モデルと世界化石燃料市場モデルの統合によるエネルギーセキュリティの評価
3.マルチエージェントシステムによる原油およびCO2排出権取引の分析
4.排出権に関わる不確実性とその対策
5.不確実性を考慮したDME技術の動学的評価
6.運輸部門の詳細評価に関する研究
7.合成燃料に関する分析
8.エネルギーセキュリティに関する検討
添付資料 海外調査報告

1.6 エネルギーマネジメントシステムの国際標準化に係る調査研究

(プロジェクト名) エネルギーマネジメントシステムの国際標準化に関する調査研究
(報告書名) 経済産業省委託 平成19年度産業技術研究開発委託費(標準化推進に係る包括的調査研究) エネルギーマネジメントシステムの国際標準化に関する調査研究成果報告書
(報告書番号) IAE-0717745
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  平成19年11月にエネルギーマネジメントシステムの国際標準化提案とそれに対する各国投票依頼が出された。背景は原油価格高騰や地球温暖化問題に伴うエネルギーマネジメントシステムに対する関心の高まりである。我が国の省エネルギーの取り組みは長い歴史があり、その中でエネルギーマネジメントシステムに関するISO規格が制定され国際的に普及した場合には我が国の産業活動に様々な影響があると予想される。そこで、エネルギーマネジメントシステムに関連した調査を実施し、国際標準化提案への対応や課題を明確にする事を試みた。
(1) エネルギーの供給組織、エネルギーを使用する組織、エネルギーを使用する機器を製造・運用する組織等において適用されるエネルギーマネジメント分野の標準化動向を調査した。米国・ブラジルから提案のエネルギーマネジメントシステム規格提案(ISO/TC/P 204)を分析した。さらに、ベースとなる米国ANSI規格(Management System for Energy)の内容を分析した。企業や組織の自主的な省エネルギーの取り組みを奨励するものであること、また、原単位目標を設定することなどが明確となり、我が国における自主的な省エネルギー対策、温暖化対策の方向と基本的には一致していることが分かった。
(2) 国際標準化活動に対応するための調査を行った。標記の提案に対し、我が国の対応を調査するため、学識経験者・関連する業界団体等からなる検討委員会を組織し委員会を開催して検討した。学識経験者側委員として、エネルギーシステム工学だけでなく、省エネルギー法関連の学者や環境関連の法学者を集め工学的側面以外からも検討を行った。また企業側からは、経団連を始め、エネルギー事業者、素材産業、機械産業、また国内のエネルギー多消費産業などエネルギーに関わる広範囲の業種から委員を募った。我が国では省エネルギーにおいて世界トップレベルの水準を達成しており、エネルギーマネジメントシステムの国際標準化を待つまでもなく、すでに実質的にはエネルギーマネジメントを高度に実施してきていることが明らかになった。したがって国際標準化が決まった場合には、我が国の経験や制度を十分に踏まえた規格とすべく、積極的に規格化作業には参画すべきとの結論を得た。
(3) 米国のエネルギーマネジメントシステム規格の提案責任者(米国企画標準局ANSI)や米エネルギー省関係者などに対して、エネルギーマネジメントシステム規格の提案の背景、今後の規格化の進め方などについて聞き取り調査を行った。今回のエネルギーマネジメントシステム規格の提案については、米国は極めて積極的であり、規格化作業についても既に周到な準備をしている事が分かった。また、我が国の省エネ法や省エネの進め方について紹介し先方の理解を深めた。
(4) 国際標準が開発されることが決定した事に鑑み、我が国の実情に即した国際標準の開発のための予備検討を行った。例えば、米国はUNIDOを通して発展途上国向けにも本エネルギーマネジメントシステム国際規格の普及を図りつつあることなどが分かった。我が国として今後積極的に関与しプレゼンスを示していく必要がある事が分かった。
(目 次) はじめに i
委員名簿 (参考:オブザーバー、事務局) ii
目次 iv
1. 調査の目的と方法
1.1 調査の目的
1.2 調査の方法
2. エネルギーマネジメントシステムISO化提案
2.1 提案の概要
2.2 規格化提案の経緯
2.3 ISO_TS_P_204_Energy_management規格化提案
2.4 ANSI MSE 2000:2005の概要
2.5 UNIDOのENERGY MANAGEMENT SYSTEM ISO化への取り組み
3. エネルギーマネジメントシステムISO化提案への対応
3.1 各産業界のエネルギーマネジメントの状況と規格化へのコメント
3.2 提案に対する回答
4. 米国の動向(海外調査)
5. 今後の課題
5.1 投票結果
5.2 今後の課題
6. おわりに
参考資料
【資料1】ISO Energy Management System 提案書
【資料2】ISO Energy Management System 投票用紙(投票内容、コメント付き)
【資料3】ISO Energy Management System 投票結果(投票各国コメント付き)
【資料4】米国調査資料(DOE資料)
【資料5】The UNIDO-CSC Working Group Meeting on Energy Management Standards
【資料6】委員会配布資料(一部)

1.7 エネルギーに関する公衆の意識に係る調査研究

(プロジェクト名) エネルギーに関する公衆の意識調査(5)
(報告書名) 平成19年度 エネルギーに関する公衆の意識調査
(報告書番号) IAE-0727008
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  当研究所では、毎年、首都圏における公衆に対し、エネルギーに関するアンケート調査を実施し、エネルギー及び原子力発電に関する公衆の意識の動向を分析研究している。19年度においても調査を実施し、主な結果として、近年、公衆は原子力発電に対して好意的(廃止するべきとの意見の減少)になっているという結果など下記の知見を得ている。この成果を当研究所ウェブサイトやエネルギー関連情報誌にて公開するとともに、原子力委員会へ報告している。
今回の調査の注目した点は、2007年に発生した原子力発電関連事件(過去情報隠蔽、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止)や原油価格が高騰し、石油の価格上昇や枯渇問題が話題になったことや、地球温暖化の問題が話題になっていることの影響が、どこにどの程度表れているのかという点にある。
調査の結果、首都圏住民にはエネルギー・地球温暖化問題への関心や不安・懸念の高まりがみられた。原子力発電に対しては、関心の高まりと共に、運営や情報公開に対する信頼感の悪化傾向や、男性の不安感の上昇などがみられたが、原子力発電に対する好意的な変化の傾向を変えることはなく、原子力発電に対する有用感や安心感にも大きな影響はなかった。
おそらくは、エネルギー・地球温暖化問題への関心や不安・懸念の高まりにより、原子力発電への関心と、漠然とした部分もあるかもしれないが、その有用性をより重視する傾向が強まり、上記事件が首都圏住民の原子力発電に対する好意的な変化の傾向を変えることはなかったと思われる。 もう一つの興味深い結果としては、前年調査でもみられたことではあるが、首都圏の公衆は[女性の原子力発電に対する意識に肯定的変化がみられ、徐々に男性と同様の意識に近づいている]ということである。例えば、女性の原子力発電に対する有用感は徐々に大きくなっており、原子力発電に肯定的になりつつある。
次に、上記で、今回の調査で原子力発電に対する関心が高くなったと述べたが、他事象と比較した場合、原子力発電に対する関心は相対的に大きくないことも結果として出ている。エネルギー問題や原子力発電に関して公衆に対する活動を行う際には、公衆の[低関心]ということを前提に行う必要があると思われる。
最後に、これまでも[信頼]が原子力発電に対する態度に大きな影響があると指摘してきた。原子力発電の運営に関する信頼感は、年と共に大きく改善されてきていたが、今回の調査では、2007年に発生した原子力発電関連事件の影響と思われる信頼感の低下傾向がみられた。原子力発電のさらなる発展を目指すのであるならば、この信頼を裏切る様な事故・事件の発生は禁物といえよう。
(目 次) 第1章 研究の概要
1.1.研究計画
1.2.研究成果の概要
第2章 調査概要
2.1.調査目的
2.2.調査設計
2.3.調査方法
第3章 調査結果
3.1.単純集計結果と時系列分析結果
3.2.クロス集計結果
3.3.数量化解析結果
第4章 おわりに
付属資料
アンケート調査表
基本集計表
(ダウンロード) (PDF/413KB)

1.8 エネルギー技術に関するアンケート調査

(プロジェクト名) エネルギー技術に関するアンケート調査
(報告書名) 平成19年度エネルギー技術に関するアンケート調査
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年2月1日
(要 旨)  本調査は、わが国の代表的エネルギー関連企業である当研究所賛助会員各社及び大学等の研究者を対象として、エネルギー技術に関する研究開発についてアンケートを行い、各社・各人の関心の方向および研究開発動向をとりまとめることを目的としたものである。これらアンケート調査の結果をもとに、エネルギー技術の研究開発の方向性、関連する基盤科学分野に関する認識、公的支援の必要性等に関する分析を行い、政府および企業のエネルギー技術関連政策の企画立案、ならびに大学等研究者の研究テーマ選択の参考に供することを意図した。賛助会員企業・機関(標本数70、回収率59%)および当研究所の活動に最近ご協力いただいた大学・研究機関の研究者(標本数132、回収率24%)を調査対象とし、平成19年9月25日~11月25日の期間に郵送によって調査を行った。主な質問項目は次の通り:重要と考えるエネルギー技術テーマ、状況(研究開発/計画中、商業化済み)、重要である理由、公的支援の必要性/理由、研究開発投資額および投入人数(あるいは傾向)。
次のような結果が得られた。エネルギー関連企業の関心は、化石エネ、再生可能エネ、原子力、水素エネ、利用技術、環境、輸送、省エネに広く分布している。商業化予定時期は、商業化済み、5年以内、10年以内、10年以降の全てに偏ることなく分布する。研究開発を行う理由は、「二酸化炭素排出削減」「地球環境・自然環境保護」「需要が期待できる」「化石エネルギー資源の有効活用」が多い。
(目 次) 第1章 アンケート調査の概要
1.1.調査目的
1.2.調査方法
1.3.調査内容
第2章 調査結果
2.1.賛助会員の調査結果
2.2.研究者の調査結果

2.原子力関連

(ア)次世代原子炉技術開発等に関する調査研究

2.1 次世代軽水炉開発戦略調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度次世代軽水炉開発戦略調査
(報告書名) 次世代軽水炉開発戦略調査研究最終報告書(次世代軽水炉開発に向けた基本指針)
(報告書番号) IAE-0717141
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 原子力は、供給安定性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないという特性を有することから、我が国における基幹電源として重要な役割を担っている。一方、今後20~30年にわたり我が国における原子力発電所の新規建設は当面低迷するこれらの状況を踏まえ、主として中長期的な技術開発戦略を構築するため、ユーザーである電気事業者からの具体的ニーズも踏まえながら今後進めるべき研究開発テーマを抽出した上で、開発期間・開発費、ホールドポイント、国・電気事業者・メーカーの各主体の役割分担ならびに開発を効率的に推進していくための中核機関のあり方について検討を実施した。これらは、平成18年度「日本型次世代軽水炉開発戦略調査事業」における成果も踏まえ、2年にわたるフィージビリティ調査の最終報告としてとりまとめた。
以上の検討にあたっては、国、電気事業者、メーカー及び学識経験者等から構成される「次世代軽水炉FS研究会」、並びにその下部組織である「次世代軽水炉開発ワーキンググループ」を設置した。更に、超高燃焼度燃料開発に関しては、同ワーキンググループの下に「超高燃焼度燃料開発に関する技術検討会」を設置して検討を行った。
以下にフィージビリティ調査の最終報告の内容を示す。
まず、プラント概念案については、ユーザーである電気事業者の参画を得て次世代軽水炉に対する要求事項や要求水準を検討した。これを基に、世界標準を獲得し得る高い革新性を有するプラントメーカー各社に共通する基盤的技術として、「世界初の濃縮度5%超燃料を用いた原子炉系の開発による、使用済燃料の大幅削減と世界最高の稼働率実現」など6つのコアコンセプトを選定した。更に、プラント概念案の達成に向けて開発を進めていくことが必要となる技術要素及び開発課題を抽出し、開発内容、目標を整理するとともに、ホールドポイントを2010年に設定して要素技術の開発計画を整理した技術開発ロードマップを策定した。
これら開発を円滑かつ着実に推進するためには、開発のスコープを明確にした合理的な開発計画を策定する必要がある。上記ホールドポイントでは、当初2年間の成果や進捗状況を多面的かつ総合的に評価して、同年以降の開発戦略への反映・見直しを検討すべきである。この反映・見直しの判断は、国、電気事業者、メーカーの各主体が一体となって実施し、開発戦略にその結果を迅速かつ的確に反映すべきである。 また、次世代軽水炉の開発においては、中核機関を中心とする適切な開発体制が構築されていることが求められる。その中核機関の機能としては、主要な原子炉メーカーはじめとする多数の能力ある企業等の参画を得て、多面的かつ広範な技術的知見を集積しつつ開発の成果を統合するための協働実施体制の整備をはじめとして、研究開発資金の確保と適正な配分、研究開発成果の管理と活用、推進体制と外部評価機構などを挙げている。 一方、今後の検討課題として、次世代軽水炉の開発成果を我が国原子力産業の強みとして十分に活かしていくための国際展開に加え、開発段階から規格基準化を視野に入れた取り組みの一体的な推進とその国際標準化を提示したが、今後も官民が共同してこれらの課題解決に向けた総合的な検討を進めるべきである。
なお、本格開発を進めるにあたっては、直次世代軽水炉が本来の目的の達成に向けて着実に推進されるよう、引き続き関係者間で真のコミュニケーションを確保することが必要である。
(目 次) §1.はじめに
§2.次世代軽水炉のプラント概念
(1)次世代軽水炉に求められる要件
(2)次世代軽水炉のプラント概念案の検討
(3)6つのコアコンセプトと開発課題
§3.次世代軽水炉開発の進め方
(1)技術課題の整理
(2)開発期間とホールドポイント
(3)ホールドポイントの基本的考え方
(4)各主体の役割分担
(5)健全な連携関係の構築
§4.中核機関のあり方
(1)協働実施体制の整備
(2)研究開発資金の確保と適正な配分
(3)研究開発成果の管理と活用
(4)推進体制と外部評価機構
(5)官民一体となった開発の推進
§5.今後の検討課題
(1)国際展開と産業基盤の強化
(2)規格基準の整備と国際標準化
§6.まとめ

2.2 新型炉開発における規格・基準整備方策に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度軽水炉改良技術確証試験(新型炉開発における規格・基準整備方策に関する調査)
(報告書名) 平成19年度軽水炉改良技術確証試験(新型炉開発における規格・基準整備方策 に関する調査)報告書
(報告書番号) IAE-0717129
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) ◆新型炉開発のための規格・基準整備ロードマップの策定
新型炉の導入国を考えた場合、FBRは主として日米仏の3カ国が想定される ロードマップは、導入シナリオ、技術マップ、技術ロードマップの3本から構成される。FBR開発のためのロードマップは、FBRサイクル実用化研究と国際展開戦略とが整合して進められる構成となっている。次世代軽水炉ロードマップに関しては、規格・基準の新規策定・見直しが必要な項目、国内規制の高度化、国際展開の考え方及び各メーカの戦略に標準として取り入れられるものという要件から、極めて予備的なものしか準備できていない。
◆規格・基準の国際標準化戦略に係る動向調査のために、規格・基準を地域的な広がり(国際、地域、国家、官庁、団体、社内)から整理した。また、欧米主要国の既設炉の規制を相互比較し、中国の規格・基準体系を調査した。
国際的にも主要な標準として、ISO、ASME、AFCEN、IAEAを調査した。規格・基準の調和に関する動向調査として、多国間設計評価プログラム(MDEP)、国際整合化・相互認証につながる適合性評価や、欧州原子力規制者協会(WENRA)の現状について調査した。
標準を策定方法から分類すると、デファクト型、コンソーシアム型(特定業界内での企業グループを任意に結成して標準結成)、フォーラム型(業界の枠を超えた企業グループを任意に結成して標準結成)、及びデジュール型の4つに分類できる。国際標準戦略とは、国際標準を活用して競争優位を確保するビジネス戦略であるが、知財/標準/研究開発との一体的な戦略の中で、「標準化後」のビジネスを見据え、場合によっては標準化しないことも戦略の一つ(差別化)である。先発企業になれば技術的優位性があるため、規格化しないという選択肢も含めて、標準化(オープン化)/知財化(クローズド化)の切り替えのタイミングをある程度コントロールできるという利点がある。
知的財産権と標準化の観点からヒアリングを行った結果をまとめると、(1)元データは外部に出さないことが原則であり、どうしてもの要求には見せるだけ、外部に正式に出す場合には加工することが原則、(2)データをノウハウとして秘匿した場合でも、統計処理などの加工が通例伴うので、データの出し方は程度問題であり、学会での規格・基準化は可能である、(3)国が資金負担をして得たデータが公開されれば、直接の国益損失は明らかだが、流出先の国で規格が作成され管理されるので、二重に国益の損失を招いている、(4)データ流出の観点から、規格・基準化が望ましくないと判断される場合、学会による規格・基準化することなしに、性能規定化や特別認可により許認可を通すことは可能であり、(5)データ丸出しと言っても、技術がなければ利用できないような高度な革新的要素技術を使うことが知財の戦略である。
◆規格・基準整備のロードマップ策定に係る技術動向調査では、高燃焼度化、規制技術高度化、保全技術について調査した。
廃止措置については、新型炉の建設が既設炉のリプレースの影響によるところが大きいため、既設炉に関する廃止措置技術の動向を把握して、円滑に進めることが重要である。したがって、廃止措置技術に関する開発状況について海外の実情を調査し、その調査結果を踏まえて今後実施が想定される軽水炉廃止措置に向けての課題等を整理する必要がある。
本廃止措置に係る調査は、海外(米国)における商業用軽水炉廃止措置経験で得られた解体技術等の実データ及び廃止措置経験から得られた課題及びその具体的解決策等の状況を調査し、廃止措置標準シナリオの評価、周辺自治体・地元との関係等について調査・検討を行い、商業用軽水炉廃止措置に向けての課題の抽出、整理を行った。
(目 次) 1.目的・事業内容
2.新型炉開発のための企画・基準整備ロードマップの策定
3.規格・基準の国際標準化戦略に係る動向調査
4.規格・基準整備のロードマップ策定に係る技術動向調査
5.まとめ
付録1 GNEPについて
付録2 既設原子力発電プラントと新安全要求に関する国際調査
付録3 記録に関する証言(EPRI副所長、デビッド・J・モディーン)
付録4 GNEPにおける目標、スケジュール、コストに関する評価

2.3 将来型原子力システム等に係る技術動向の調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(将来型原子力システム等に係る技術動向調査)
(報告書名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(将来型原子力システム等に係る技術動向調査)報告書
(報告書番号) IAE-0717107
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  第4世代原子力システムの開発に関する調査として、第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)の政策グループ会合における議論を中心に研究開発動向を調査した。GIFで開発する6つのシステム概念のうち、18年度までに4つ のシステム・アレンジメント(SA:System Arrangement)と1つ のプロジェクト・アレンジメント(PA:Project Arrangement)が締結された。19年度は、さらに4つ のPAが締結された。今後も、システムごとのPA締結が進められる。GIFの政策グループ会合では、システム・アレンジメント、プロジェクト・アレンジメントの締結状況、国際原子力パートナーシップ(GNEP:Global Nuclear Energy Partnership)とGIFとの関係、GIFの広報、新規加盟国等に関する議論が行われた。 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)における原子力開発に関する調査として、原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)及び専門家会議における議論を中心に研究開発動向を調査した。NDC委員会では、2005-06年事業報告、 2007-08年事業計画、2009-10年プログラム選定等の議論が行われた。放射性廃棄物処分の展望に関する専門家会議では、活動の主旨や報告書アウトライン等の議論が行われた。放射性廃棄物と他の有害廃棄物について、危険性、処分技術および規制などの観点から類似点と相違点を概観し、それぞれの領域でポジティブな点に注目し、相互に有用な情報を整理した上で、 20年度に成果をとりまとめる予定である。原子力エネルギーと安定供給に関する専門家会議では、活動の主旨・各国の状況・本プロジェクトで検討すべきこと等が議論され、供給セキュリティの定量化手法のサーベイと提案、及び原子力が果たす役割についての提言を整理した上で、 20年度に成果をとりまとめる予定である。
米国における第4世代原子力システム開発動向調査として、2007年9月に米国DOE が公表した第4世代原子力システムの10 年プログラム計画(Generation IV Nuclear Energy Systems Ten‐Year Program Plan)から、米国における第4世代原子力システムの開発動向を調査した。
(目 次) 第1章 はじめに
1. 調査目的
2. 調査内容
3. 調査方法
第2章 将来型原子力システム等に係る技術動向調査
1. 第4世代原子力システムの開発に関する調査
2. 経済協力開発機構原子力機関における原子力開発に関する調査
3. 原子力分野における海外の技術動向調査
第3章 米国における第4世代原子力システム開発動向調査
1. 超高温ガス冷却炉(VHTR)
2. 超臨界圧水冷却炉(SCWR)
3. ガス冷却高速炉(GFR)
4. 鉛冷却高速炉(LFR)
5. ナトリウム冷却高速炉(SFR)
6. 溶融塩炉(MSR)
第4章 おわりに

2.4 中小型炉に係る導入ニーズと設計要件に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(中小型炉に係る導入ニーズと設計要件に関する調査)
(報告書名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(中小型炉に係る導入ニーズと設計要件に関する調査)報告書
(報告書番号) IAE-0717135
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) (1)中長期的(2030年頃)に想定される電力系統の主な課題(リスク)と方策の抽出
 発展途上国等の原子力発電所導入におけるニーズ(プラント出力/多目的性、経済性、安全性、運転性/保守性、核不拡散性、建設性など)をIAEAの公開資料等から調査・整理した。導入国の状況が反映される項目(プラント出力/多目的性、経済性、安全性、運転性/保守性)に対しては、さまざまなニーズがあった。
また、ニーズ調査の結果及びこれまでに各国で発行している使用者要求書などを参考として、GNEPの目的に適合する中小型炉用の設計要件書の案を作成した。この要件書は日米の研究所やメーカなどが、中小型のプラント設計を行う際に使用することを想定しているため、これまでに十分な設計・建設経験を有していることを前提として、プラント設計において必要となる基本的な要件を示した。
さらに、代表的な中小型炉概念の仕様及び国際協力も視野に入れた技術開発計画案を検討した。その際、実現性の観点から、原子力発電所の建設経験を有するメーカが主体的に構築した具体的なプラント概念として、次の4概念を対象とした。
(1) CCR(Compact Containment Water Reactor)(2) DMS(Modular Simplified & Medium Small Reactor)(3) IMR(Integrated Modular Water Reactor)(4) 4S(Super Safe,Small and Simple Reactor)。
GNEPは、エネルギー安全保障問題と地球温暖化問題という、人類共通の課題の解決に向け、GNEPパートナー国が原子力安全核不拡散、及び不正取引等核セキュリティに留意しつつ原子力利用を推進できる環境の整備を図るための国際的な協力である。
中小型炉開発においては、この設計要件書案がGNEPの中小型炉設計要件に反映され、発展途上国等の原子力発電所導入に利用されるようにしていくことが望まれる。
また、GNEPの中小型炉開発において、我が国の民間企業が有する高い技術力が貢献できると考えられる。
(目 次) 1. はじめに
2. 調査内容
2.1 原子力発電に関する発展途上国のニーズ調査
2.2 中小型炉用の設計要件書の作成
2.3 中小型炉概念の仕様及び技術開発計画案の策定
3. 調査結果
3.1 原子力発電に関する発展途上国のニーズ調査
3.1.1 調査項目の抽出
3.1.2 TECDOC-1167調査結果
3.1.3 TECDOC-1536調査結果
3.1.4 TECDOC-682調査結果
3.1.5 IAEA会議資料調査結果
3.1.6 ベトナムのニーズ調査結果
3.1.7 ニーズ調査結果まとめ
3.2 中小型炉用の設計要件書の作成
3.3 中小型炉概念の仕様及び技術開発計画案の策定
3.3.1 CCR(Compact Containment Water Reactor)
3.3.2 DMS(Modular Simplified & Medium Small Reactor)
3.3.3 IMR(Integrated Modular Water Reactor)
3.3.4 4S(Super Safe,Small and Simple Reactor)
4.まとめ
 

2.5 高温ガス炉プラントに係る調査研究

(プロジェクト名) 高温ガス炉プラントに関する研究
(報告書名) 高温ガス炉プラントに関する研究報告書
(報告書番号) IAE-0717810
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  高温ガス炉は、中国、南アフリカ、米国等の国で導入実績あるいは計画があるのに加え、将来の原子力プラントの有望な候補の一つとして、第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)において国際的な枠組みでの研究開発が進められている。高温ガス炉の大きな特徴は、冷却材の原子炉出口温度を高くできるため、発電に加え水素製造等他産業へ熱供給ができることである。従って、注目に値する新しい動きとして、将来の水素エネルギー社会をめざし、高温ガス炉の熱を利用して水素を製造する動きが、世界的に急速に活発化してきている。米国においてはDOEがアイダホプロジェクト(NGNP)を発表し、国際協力により発電と水素製造ができるプラントを2021年までに建設実証することを計画している。日本においては日本原子力研究開発機構(当時、日本原子力研究所)がHTTRを用いて平成16年4月に世界に先駆けて短期間ながら原子炉冷却材出口温度950℃を達成し、現在安全性実証試験を継続実施中である。また、原型炉(ヘリウムガスタービン発電システム)の概念設計や、水素製造システムも開発実証研究中である。
本研究では、高温ガス炉に係わる国際会議(ICAPP’2007及びGLOBAL’2007)へ出席して、情報交換等を行い、海外における開発状況等を把握するとともに、日本、米国、南アフリカ、中国、欧州等の国内外の最新情報・動向について調査・検討を行った。また、水素市場に関して、さらに、高温ガス炉の熱利用に関して、それぞれ文献調査、検討を行った。
海外の動向調査では次の各国際会議への出席を含め状況調査を実施した。・「IAEA原子力非電力利用国際会議(4月16~18日、大洗)」、
・「原子力プラント進展国際会議(ICAPP-2007)(5月13~18日、仏ニース)」、
・「原子力燃料サイクルシステム国際会議(GLOBAL-2007)(9月10~13日、米ボイジー)」。
その上で、次の諸点を取りまとめた。
(1)中国においてはHTR-10が順調に運転されており、新しい組織を設立し、原型実証炉(HTR-PM)の実用化計画に着手している。南アフリカ共和国のPBMR計画も進展し、2013年頃の運開を予定している。我が国も含め、世界の有力な原子力関連機関からの協力も増加している。(2)フランス、EUにおける高温ガス炉プラントの検討も熱心に続けられている。(3)IAEAやOECDの動きも活発となっており、高温ガス炉に対する関心は、世界的にますます高くなっている。これらにともなって、国際協力も、より積極的に進められている。
次に、我が国の高温ガス炉による水素・熱利用に関しては、水素ワーキンググループ及び熱利用ワーキンググループにおいて検討した。具体的には、水素市場に関して、水素の利用分野とその分野毎の利用実態の現状と今後の展開、水素需要の見通しについて、さらに、高温ガス炉熱利用に関して、熱利用系として利用可能なシステム、実用化への課題について、それぞれ文献調査、検討を行った。
そして、PA/PR活動として高温ガス炉プラントを取り巻く国内外の状況をまとめたニュースレター No.10(和文、英文)を作成するとともに、第5回定期講演会を東北大学(仙台)にて好評裡に開催した。
(目 次) 目次
1. 今年度の活動実績の概要
2. 実用化に向けた開発計画の検討
(1) まえがき
(2) 技術・経済性の検討
1) 内外動向調査
2) 水素・熱利用検討
3. PA/PR活動報告
4. 出張報告
4.1 「IAEA原子力非電力利用国際会議」出張報告
4.2 「原子力プラント進展国際会議(ICAPP-2007)」出張報告
4.3 「原燃サイクルシステム国際会議(GLOBAL-2007)」出張報告
5. 今後の活動

(イ)放射性廃棄物の処理・処分に関する調査研究等

2.6 放射性廃棄物処分における段階的アプローチ概念に基づくセーフティケースのあり方に係る調査研究

(プロジェクト名) 放射性廃棄物処分に係る段階的アプローチ概念に基づくセーフティケースのあり方の基礎検討
(報告書名) 放射性廃棄物処分に係る段階的アプローチ概念に基づくセーフティケースのあり方の基礎検討報告書
(報告書番号) IAE-0717824
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 高レベル放射性廃棄物処分は、文献調査、概要調査及び精密調査と段階的に進められ、各段階においてそれまでの知見に基づく評価を実施するとともに、次の段階の調査計画等が示され、次の段階への移行の妥当性等が評価判断される。地層処分の安全評価においては、地下深部の環境についての知見の不足、地層の不均質性に起因する不確実性、長期間の自然・社会環境の予測に伴う不確実性が内在する。この不確実性を明確にして低減し、安全評価の信頼性を高める必要がある。これらの不確実性のうち、地下深部環境及び地層の不均一性等に係る不確実性は、調査の進展に従って次第に低減していくことが見込まれる。
段階的に進められる調査では、各段階で得られる情報に対応した安全性の提示とともに、次の段階で明示する、あるいは明確にできるパラメータが特定され、その不確実性を明確にし、かつ低減するための調査、研究計画が示される必要がある。セーフティケースは、次の段階へ進むための意思決定の各段階で、安全について説明するため、安全評価(性能評価)、調査研究計画、安全の指標、品質保証、安全補足情報など様々な論拠等を収集した総合的な説明文書である。段階的に行なわれる事業の進展にあわせて各段階でセーフティケースを作成し、ステークホルダーが情報共有していくプロセスが事業の円滑な進展にとって有効であるとされている。セーフティケースは、安全を技術的に説明する本来の役割に加え、ステークホルダー間で地層処分事業の特徴とそれに基づく進め方、及び特に安全性を中心にした事業の内容を理解するための効果的なツールとなりうるとされている。 我が国では、原子力安全委員会等でセーフティケースの議論は進められているが、関係者の間で、必ずしも統一的な認識が形成されていない状況である。
本検討は、このような背景及び状況に鑑み、我が国での将来の議論形成に資することを目的に、地層処分事業を進めるに当たり、不確実性を低減するとの観点から段階的アプローチの意義、意味等に関して、海外における段階的アプローチによる意思決定の概念及び具体的方法について、さらに、我が国における段階的アプローチによる意思決定概念に関する基本的な検討を行った。
また、セーフティケースの意義等に関して、海外におけるセーフティケースの検討状況、不確実性を低減し安全評価の信頼性を向上させる上でのセーフティケースの果たす役割、リスクコミュニケーションにおけるセーフティケースの役割についてそれぞれ調査・検討した。
(目 次) 1.目 的
2.実施内容
2.1 段階的アプローチの意義、意味の検討
2.2 セーフティケースの意義等の調査・検討
2.3 課題の抽出、整理
3.実施結果
3.1 調査活動実績の概要
3.2 段階的アプローチの意義、意味の検討
3.2.1 海外における段階的アプローチによる意思決定の概念及び具体的方法の調査・検討
3.2.2 我が国における段階的アプローチによる意思決定概念の検討
3.3 セーフティケースの意義等の調査・検討
3.3.1 海外におけるセーフティケースの調査
3.3.2 セーフティケースの技術面からの検討
3.3.3 リスクコミュニケーションにおけるセーフティケースの役割の検討
3.3.4 セーフティケースの安全、安心、信頼
3.4 課題の抽出、整理
4.まとめ
参考資料
添付資料

2.7 研究施設等廃棄物処理処分に係る広報資料の作成等

(プロジェクト名) サイクル廃棄物広報対策等
(報告書名) 解説集「研究施設等廃棄物の処分へ向けて」
パンフレット「研究施設等廃棄物の処分へ向けて」
(報告書番号) IAE-0717243(但し、成果物が広報資料のため、研究報告書番号は付していない)
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  研究施設等から発生する低レベル放射性廃棄物(研究施設等廃棄物)の早期処理処分を目指し、当該廃棄物の処理処分に対する国民の理解促進を図ることを目的として、一般国民を対象とした網羅的で平易な解説集、及びその要点をまとめたパンフレットを制作し、関係機関への配布を行うと共に、文部科学省が展開するホームページでの配信のためにコンテンツの提供を行った。
○解説集の制作
展示館説明員や地方自治体の担当職員などの利用を想定し、専門的な知識がなくても放射性廃棄物の処理処分について理解できる網羅的な内容を具備した解説集を制作した。
制作部数:計200部(内150部を文部科学省指定箇所に配布)
○パンフレット
一般の方々への配布向けに、解説集の内容を凝縮したパンフレットを制作した。内容は分かり易さを第一に考え、かつできるだけ手にとって持ち帰っていただけるよう、マンガを加えて親しみやすい構成になるよう配慮した。
制作部数:計20,000部(内9,000部を文部科学省指定箇所に配布)
○広報効果の測定-委員会開催
本事業で制作した広報資料による広報効果の向上のため、有識者で構成される委員会を設置し、解説書及びパンフレットの内容等について評価を行っていただいた。本委員会は計2回開催した。
(目 次) ○解説集
第1章 放射性廃棄物とは
第2章 研究施設等廃棄物の発生
第3章 放射性廃棄物の処理・処分
第4章 研究施設等廃棄物の保管状況
第5章 研究施設等廃棄物の処分へ向けた取組み
○パンフレット
1.放射性廃棄物とは
2.研究施設等廃棄物の発生
3.低レベル放射性廃棄物の処理・処分
4.研究施設等廃棄物の処分へ向けた取組み

(ウ)将来に向けた原子力技術に関する調査研究

2.8 革新的実用原子力技術開発に係る提案公募事業究

(プロジェクト名) 革新的実用原子力技術開発提案公募事業
(報告書名) 平成19年度軽水炉等技術開発推進事業
(報告書番号) IAE-0717109
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 提案公募事業における大学、民間企業等での研究開発の実施状況を調査、把握するとともに、その他必要な事務を行った。
なお、平成19年度は、大学を対象に原子力を支える人材育成に重点をおいた基盤技術分野(構造強度、材料強度、腐食・物性、溶接、熱・流体・振動、放射線安全)における技術開発(原子力の基盤技術分野強化プログラム)の公募を新規実施したため、平成18年度以前からの継続事業を「継続分野事業」、平成19年度に新規採択した事業を「基盤技術分野事業」という。

(1) 実施テーマのフォローアップ調査
過去に継続分野事業に採択され実施された、あるいは実施中のテーマについて、研究開発終了後の成果や、将来の実用化に向けての検討状況、期待される効果等について調査を行った。また、過去に継続分野事業で取得した財産の管理状況等の調査を実施した。

(2) 提案公募事業の執行支援業務
継続分野事業、基盤技術分野事業の執行を支援するため、新規採択テーマの選定(基盤技術分野のみ)、事業のヒアリング、実施内容の確認等執行業務に必要な事項の調査及び調整補助を行った。また、両事業を効果的に運用するため、学識経験者・産業界の有識者により構成される、新規採択委員会、技術検討会及び成果評価委員会を必要に応じて設置し、応募されたテーマの内容や、継続テーマの成果及び実施状況について、調査及び調整補助を行った。
さらに提案公募事業の成果普及のために、平成12年度から平成19年度までの全事業の評価結果、成果についてインターネットを活用した情報提供を行った。

(目 次) 1.はじめに
2.事業目的
3.事業の概要
3.1 実施概要
3.2 主要工程
3.3 技術開発テーマ一覧
4.事業内容
4.1 実施テーマのフォローアップ調査
4.1.1 事業成果の調査
4.1.2 財産調査
4.2 提案公募事業の執行支援業務
4.2.1 事業の新規採択
4.2.2 技術検討会
4.2.3 成果評価委員会
4.2.4 交付申請等支援
4.2.5 技術動向の調査、周知

2.9 原子力技術基盤に係る調査

(プロジェクト名) 原子力技術基盤強化に関する調査
(報告書名) 平成19年度原子力技術基盤強化に関する調査報告書
(報告書番号) IAE-0717719-2
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨) 1. 至近の原子力政策を踏まえた既設発電所の技術基盤強化に向けた対応調査・検討
我が国の商業用軽水炉原子力発電所は、現在55基が稼働中であり、そのうちの最も建設が早い敦賀1号機は、運転経験が38年を経過しており、2010年には運転を永久停止して廃止措置を迎えることになっている。その後、中小型の低出力のプラントが運転停止、廃止措置を続けて迎えることが予想され、今後2020年前後に向けて軽水炉の廃止措置が立て続けて実施されることが想定される。
したがって、今後軽水炉の廃止措置を合理的に効率よく実施していくためには、従来検討して培った技術等を踏まえ、商業用軽水炉廃止措置に係る課題を抽出して、その対応方針及び具体策を明確にしておくことが重要である。
本廃止措置に係る検討は、我が国における廃止措置の検討の経緯(NUPEC及びエネ総研の国からの委託事業)、廃止措置実施の現状(東海発電所、ふげん)、廃止措置検討の実情(軽水炉廃止措置に向けたロードマップ作成)に関して、それぞれの状況について整理し、今後廃止措置を進める上での課題を抽出、整理した。

2.多度津試験データ検索システムの高度化に関する調査・検討
(1) 多度津耐震実証試験データの調査・整備
多度津工学試験所試験報告書の記載内容と実証試験データベースを明確に対応させ、必要な計測データが容易に取り出せるよう以下の調査・整備を行った。
a. 多度津耐震試験報告書と実証試験データベースとを関連付ける具体的手順の整備
b. 「BWR炉内構造物耐震実証試験」を例に、報告書に記載される入力波や試験結果と実証試験データベースとの対応調査と明確な関連付けを行った。
(2) 多度津耐震試験データの耐震評価等への有効活用法について、従来の耐震設計審査指針及び改訂版耐震設計審査指針から示唆される耐震技術開発、耐震評価モデル等への本試験データの活用法を検討した。
a. 現在の耐震設計手法における有効活用について検討した結果、耐震設計手法の妥当性検討への活用と、 耐震設計手法の裕度評価への活用が考えられる。
b. 次世代炉における新耐震設計手法における有効活用法について検討した結果、a.項と同様の活用法が考えられる。
c. 3次元FEM解析モデルなど将来的な地震応答解析等への活用法について検討した結果、今後、計算機の発達に伴い3次元解析モデルを用いた地震応答解析が適用された場合、多度津試験体を解析対象として、解析モデル、解析手法の妥当性検討に活用できる。
d. 上記a.~c.の検討結果を一般者に説明することが考えられ、これによりPA活動への活用が考えられる。
(3) 国内外動向調査
本調査では、新潟県中越沖地震の概要と地震発生後の内外の機関による調査・研究ならびに国における審議状況を調査し、主要課題別に分類して検討状況、指摘事項などを整理した。さらに、現在の調査・検討が十分カバーしていないと思われる調査研究テーマを取り上げ、今後調査研究を行う方向性について検討した。
(1) 今後の課題(耐震技術開発・評価モデルを中心として)
a. 「設計の保守性」のモデル化を通じた確率論的定量化と「残余のリスク」への適用
b. 「サイト近傍地震」による地震動の特異な性質に対する対応
c. 機器間の相互作用についての検証
d. 地盤変動対策の有効性の検証
e. 他のサイトの評価への活用
(2) 今後耐震性評価を進めていく上で検討が必要な課題
a. 海域活断層の詳細な調査と海底地下のS波速度の測定などの基本的物性値の整備
b. 建屋、機器の固有振動数の把握と、それらの相互効果の検討
c. 確率論的評価の手法の開発、それを支援するデータの充実
d. 地震の被害を受けた施設に対する検査・点検規定の策定、整備。
(目 次) はじめに
1章.至近の原子力政策を踏まえた既設発電所の技術基盤強化に向けた対応調査・検討
1.耐震技術以外の分野における原子力技術基盤強化に向けたテーマの抽出
2.各テーマに対する技術課題の整理と対応方策の検討
2.1 廃止措置関係
3.耐震技術以外の分野における原子力技術基盤強化に向けたテーマの抽出
2章.多度津試験データ検索システムの高度化に関する調査・検討
1.目的
2.実施内容の概要
3.多度津耐震実証試験データの調査・整備
3.1 実証試験報告書とデータベースとを関連付ける具体的手順の整備
3.2 実証試験報告書とデータベースとの対応調査
4.多度津耐震試験データの耐震評価等への有効活用法の検討
4.1 現在の耐震設計手法における有効活用法
4.2 次世代炉における新耐震設計手法における有効活用法
4.3 3次元FEN解析モデルなど将来的な地震応答解析等への活用法
4.4 PA(Public Acceptance)活動へ活用等
3章.国内外動向調査
1. 新潟県中越沖地震
2. 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響
3. 新潟県中越沖地震を受けた各方面の検討体制
4. 課題別検討状況
5. 今後の課題(耐震技術開発・評価モデルを中心として)
6. 今後耐震性評価を進めていく上で検討が必要な課題

2.10 原子力分野における先進的・萌芽的研究に係る調査研究

(プロジェクト名) 原子力分野における先進的・萌芽的研究に関する情報収集
(報告書名) 平成19年度科学技術基礎調査等委託「2025年を目指した省エネ技術・温暖化ガス削減技術の先駆的・萌芽的研究に関する国際ベンチマーク調査」(原子力部分のみ)
(報告書番号) IAE-0717948(但し、電子媒体による原子力部分のみの納入で、報告書体裁ではないため、報告書番号は明示されていない)
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  温暖化排出ガス削減効果の大きい原子力技術に関して、その現状と国際的位置付けを把握すると共に、大学、研究機関、企業等で実施されている基礎的・基盤的研究の中から、2025年頃の実用化に繋がる可能性がある先駆的・萌芽的な技術を調査して、国内外の技術シーズを明らかにすることにより、今後の環境・エネルギー分野における科学技術政策推進の指針にすることを目的とした調査を行った。
調査のポイントは、温暖化対策技術の現状把握と将来性のある技術シーズの発掘にあり、現時点での各々の技術のレベルや普及状況を開発ステップ、ロードマップ的観点のもとに概観、評価し、さらに萌芽的研究段階から先導→実用化→実証→市場化のどの位置にあるのか、資源投入状況はどうなっているか、導入・普及を促進する制度は整備されているのか、などを国際比較し、明確化した。
また、日本及び諸外国の大学・公的研究機関・ベンチャーを含む企業等で行われている基礎的・基盤的研究開発の中から、2025年の実用化・普及に繋がる可能性をもつ萌芽的・先駆的技術を抽出した。そして、技術シーズの内容、先導的・主導的人材、主要な開発拠点などの情報を整理し国際比較を行うと共に、個別の技術が2013年(5年後)、2025年までにどのように進歩して、導入・普及によりCO2削減にどれほど貢献できるかを予測した。
(目 次) (当研究所の分担は原子力分野のみ)
I.重点化すべき技術分野の抽出
1.既存計画のレビュー
2.検討対象技術の選定・抽出
II.核技術分野における先駆的・萌芽的研究のベンチマーク
1.原子力分野[新燃料技術、使用済燃料再処理技術(軽水炉関係)]
1.1 技術体系の整理と評価対象技術の特定
1.2 現状レベル
1.3 2025年に向けた先駆的・萌芽的研究(要素技術ベース)

2.11 原子力エネルギー供給の持続可能性に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度原子力エネルギー供給の持続可能性に係る調査
(報告書名) 「平成19年度原子力エネルギー供給の持続可能性に係る調査」報告書
(報告書番号) IAE-0717931
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨)  原子力発電が今世紀中持続可能な電源となり得るかを、資源制約と廃棄物制約の観点から評価した。
ウラン資源の在来型と非在来型とを合わせた量は究極資源量と言われており、1,470万トンある。代表的な非在来型資源であるリン鉱石は肥料の原料として年間1億トン以上使用されている。副産物としてのウラン回収はすでに実績がある。世界の肥料生産量から推計されるウラン回収量は年間3,700 t-Uであり、この量は現在のウラン生産量の6%、すなわち大鉱山1つ分程度である。
「非再生可能」資源の供給における経済的調整を考慮に入れれば、ウラン資源量と価格には経済的な相関が見られる。世界の主要ウラン鉱床の発見年・鉱量/探査費・ウラン価格変遷に反映される。以上の検討から、利用可能なウラン資源量を、段階的に拡大していく場合、470万t(既知資源量)→860万t(既知資源量に二次資源100万t、予測資源250万t、一部のリン鉱石40万tを加えたもの)→1610万t(さらに、期待資源750万tを加えたもの)というステップで開発が進んでいくものと予測される。これより高価格のウランを利用するかは、高速増殖炉の商業化時期などの不確定要素にも依存してくる。
これに対して、原子力発電規模は、2007年では、438基の原子力発電が稼働中であり、さらに46基が建設中または、建設開始の状態にあり、原子力発電占有率は15%程度である。IEAは、2030年における原子力発電規模を、2007年の1.2~1.5倍に増加するものと予測している。これよりも先の予測はあまり意味がないので、「仮に原子力発電を選択するとすれば、2100年末までに、どの程度まで入るものか」という観点から検討した。
まず、ウラン資源を節約するための技術として、比較的容易に実用化可能なものを整理した。
(1)プラント熱効率を現行34%から39%に増加させれば約18%節約可能である。
(2)劣化ウラン中のU-235濃度を現行0.3%から0.1~0.2%にすることにより、約20%の節約が可能である。
(3)燃焼度を現行55GWd/tから70GWd/tに増加させることにより、0~5%の節約が可能である。この節約の程度は、燃料取替計画に依存する。
(4)核燃料リサイクルを全くしない場合から、全量リサイクルにすれば、13%~17%の節約が得られる。
これらを総合すれば、60%~70%の節約が得られる。
100 万kWeの原子力発電が1年間に出す使用済燃料の量は、現在開発中の高燃焼度燃料では燃焼度は70 GWd/t以上になるので、使用済燃料発生量は、約12.8t/yとなる。そこで、プラント寿命を60年として、燃焼度が70 GWd/tの燃料を装荷するものとすれば、プラント閉鎖後には768tの使用済燃料が残される。
2010年までに操業開始予定のリサイクル燃料備蓄センター(青森県むつ市)の使用済燃料最終貯蔵量は5000 t~6000 tであるが、その建屋の大きさは、東京ドームの約1/2である。単純に使用済燃料1万トンの貯蔵に東京ドーム1個を要するものと仮定する。
ここでは、極端な例として、ウラン資源を究極資源量14.7百万tに、さらに2次資源1百万t、及びリン鉱石の一部0.4百万tを加えた16.1百万tのウラン資源が回収可能であるとする。これをすべて濃縮度6%の濃縮ウラン に濃縮すると、1.54 百万tの濃縮ウランを製造できる。この燃料は、1.54 百万/768=2005 基の100万kW原子力発電所を60年間運転することができる。また、1.54 百万tの使用済燃料は1.54 百万/5000=308 個の東京ドームに収納できる。
2030年ころまでの世界の予測から見ても、世界規模で2005基の原子力発電が投入される可能性は少ないが、仮にそれが実現したとしても、廃棄物が制約になる条件はあり得ない。
すなわち、ウラン資源制約と廃棄物制約の観点から、今世紀中の原子力発電の持続可能性を検討したが、問題ないことを示した。課題として残されたことは、原子力発電プラントが計画通りに建設されるためには、それに見合う、部品の加工能力(原子炉圧力容器、蒸気発生器など)、優秀なマンパワーの確保、などである。
(目 次) 1.件名
2.背景と目的
3.事業内容
3.1.ウラン資源の調査
3.2.原子力発電量の増加動向調査
3.3.原子力発電の持続可能性評価
3.4.結論と課題

(エ)原子力人材育成に関する調査研究

2.12 原子力人材育成プログラムに係る執行支援及び人材育成に係る調査研究

(プロジェクト名) 原子力人材育成プログラム(原子力人材育成プログラム支援調査)
(報告書名) 平成19年度 原子力人材育成プログラム(原子力人材育成プログラム支援調査)報告書
(報告書番号) IAE-0717106
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  近年、原子カ分野においては、原子力産業の低迷や職業・研究対象としての魅力が乏しいとのイメージから、進学・就職を希望する学生は減少傾向にある。また、学科・専攻の改組により原子力の専門科目が必修から外れるなど、原子力の体系的な専門教育のレベルは一般に低下し、教授人材の関連他分野への流出も進展した。
このような状況を踏まえ、大学・大学院等における原子力の人材育成の充実を図るため、文部科学省と経済産業省が連携して策定した「原子力人材育成プログラム」を効率的に実施するため、人材育成プログラムの実施に必要な支援業務(事務局)及び人材育成プログラムの実施状況等を把握するために必要な調査を実施した。
具体的には、以下の業務を行った。

(1)人材育成プログラムの執行支援業務
人材育成プログラムの執行を支援するため、大学・大学院等が行う、各種手続きに必要となる調整業務を補助するとともに、プロジェクトの進ちょく状況管理(実施状況調査、外部発表等の情報発信、情報収集・管理、財産管理等)の補助を行った。
また、人材育成プログラム実施に当たり、学識経験者等により構成される技術審査委員会及び評価委員会を設置し、大学・大学院等からの提案を審査し、実施した事業の年度末評価を行った。

(2)人材育成プログラムのフォローアップ調査
平成19年度に実施する人材育成プログラムについて、実施状況、事業の成果及び人材育成プログラムの実施に当たってのニーズや課題等について調査として、人材育成プログラムを実施している大学・大学院等に対して、施策の実施状況、人材育成に及ぼす効果及び原子力分野の人材育成の現状等についてアンケート票を作成・送付し、当該大学・大学院等を訪問してヒアリングを実施した。
アンケートおよびヒアリングの結果を踏まえ、施策の効果、原子力分野の人材育成の現状及び今後の展望等についてとりまとめを行った。
(目 次) 1.はじめに
2.事業目的
3.事業の概要
3.1 実施概要
3.2 主要工程
3.3 採択テーマ一覧
4.事業内容
4.1 執行支援調査業務
4.2 採択テーマの審査
4.3 成果の評価
4.4 フォローアップ調査

2.13 原子力人材定量データ及び海外事例調査事業に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(原子力人材定量データ及び海外事例調査事業)
(報告書名) 平成19年度 軽水炉改良技術確証試験(原子力人材定量データ及び海外事例調査事業)報告書
(報告書番号) IAE‐0717134
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨) 原子力分野の人材育成に関する中長期的課題に対応するため、原子力分野の人材に関する定量的データを収集・分析し、また、米国及びフランスにおける原子力分野の人材育成の取組を把握・評価するため、必要となる以下の調査を実施した。
1 原子力分野の人材の現状調査
(1) 大学における原子力分野の人材の定量データの収集・分析
(2) 産業界における原子力分野の人材の定量データの収集・分析
2 原子力人材の需給予測に関する調査
3 海外における原子力分野の人材育成に関する調査
(1) 米国における原子力分野の人材育成に関する調査
(2) 仏国における原子力分野の人材育成に関する調査

4 原子力人材育成関係者協議会への資料提供
5 有識者からの意見聴取
その結果、産業界においては、国内新規プラント建設の低迷による技術・技能の維持・継承等をはじめとした諸課題があり、人材基盤確保のために以下の課題への取り組みが必要であることが明らかになった。
(1) 原子力業界としての長期的人材要求の明確化(国際展開、計画的リプレース、新規プロジェクト推進)とロードマップ作成
(2) 大学の基礎体力の増強
(3) 原子力業界での技術継承、技術移転
(4) 原子力業界の人材の流動化
これらを着実に実施していくためには、国際展開、計画的リプレース、新規プロジェクト推進を積極的に図るとともに、それに応じた長期的人材要求(技術課題)の明確化、ロードマップの整備、原子力業界の人材の流動化・他分野との交流や連携が必要である。それに加え、人材基盤確保のために内外へのメッセージ発信が重要である。
(目 次) 1. まえがき
2. 原子力界における就職採用の状況
2.1 原子力専攻卒業者の就職状況
2.2 高専卒業者の就職状況
2.3 電気事業者の採用状況
2.4 メーカの採用状況
2.5 研究機関等の採用状況
3. 原子力界における人材基盤に関する状況
3.1 電気事業者の状況
3.2 電力における保守・補修や技能者の状況
3.3 メーカの状況
3.4 研究機関等の状況
4. 長期予測
4.1 予測方法の検討
4.2 長期予測結果
5. 海外の原子力人材の状況と対策
5.1 米国の状況
5.2 フランスの状況
6. 人材基盤の長期的な傾向と年齢構成
6.1 長期的傾向の日米比較
6.2年齢構成の日本と外国比較
7. 関係機関へのインタビュー調査
7.1 質問事項
7.2 インタビュー結果の概要
7.3 インタビューまとめ
8. 原子力界における人材基盤に関する課題
8.1 分析結果のまとめ
8.2 人材基盤の課題
9. あとがき

2.14 原子力研究環境整備事業選考調査

(プロジェクト名) 原子力研究環境整備事業選考調査
(報告書名) 平原子力研究環境整備事業選考調査報告書
(報告書番号) IAE-0717106
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 文部科学省が行う「原子力研究促進事業」、「原子力研究環境整備事業」、「原子力教授人材充実事業」を効率的に実施するため、人材育成プログラムの実施に必要な支援業務を実施した。事業概要は、平成19年度公募の応募受付、採択、補助金交付及び事業評価等と平成20年度公募の応募受付等の執行支援業務であり、具体的実施内容は、以下のとおりである。
(1)平成19年度及び平成20年度人材育成プログラムの公募に関する業務。
1)応募要領等公募に際する資料の作成支援
2)公募説明会の開催(平成20年度分)
3)ホームページ等を通じた公募の広報の支援(平成20年度分)
4)大学及び高等専門学校から提出される応募書類の受領及び様式等の確認、等
(2)技術審査委員会および成果評価委員会の企画、運営
事業の公募に対し、技術審査委員会を企画、運営し、文部科学省が補助金を交付すべき事業の選定と、事業終了後の事業成果評価を実施した。
(1)技術審査委員会及び評価委員会に係る業務。
・技術審査委員会及び評価委員会の委員の選定を含めた委員会の企画。
・委員の委嘱、旅費の支払及び謝金の支払に関する業務。
・日程調整、委員会用の資料の作成及び議事要旨の作成等の会議の開催に係る業務。
・委員への資料の事前送付、技術審査及び評価の依頼に関する業務。
(2)平成19年度人材育成プログラムの採択テーマ(21件)
・原子力研究基盤整備プログラム(大学院の原子力関係学部等における、ポテンシャルを活かした研究基盤整備に関する意欲的な取組みを支援)/採択校数;大学3校、
採択テーマ数:3件
・原子力研究促進プログラム(原子力関係専攻・学科等における、学生の創造性を活かした研究・研修活動の取組みを、講座などの小単位で支援)/採択校数;大学6校、高等専門学校6校、採択テーマ数:12件
・原子力教授人材充実プログラム(原子力関連専攻・学科における教授人材の質の向上や教授体制の強化を支援) /採択校数;大学4校、高等専門学校2校、採択テーマ数:6件
(3)執行支援業務
人材育成プログラムの執行を支援するため、各種手続きに必要となる調整業務を補助するとともに、プロジェクトの進ちょく状況管理の補助を行った。
・事業成果報告書の作成に当たっての様式・記載内容の大学、高専との調整。
・大学、高専における人材育成プログラムの実施状況の確認とアンケート調査による意識調査
(10月、2月の年2回)。
(目 次) 1. はじめに
2. 事業目的
3. 事業の概要
3.1 実施概要
3.1.1 公募に関する業務
3.1.2 テーマの採択
3.1.3 平成19年度技術審査委員会
3.1.4 平成19年度補助金交付に係る調整業務の補助
3.1.5 平成19年度成果評価委員会
3.1.6 平成20年度技術審査委員会
3.2 主要工程
4. 事業内容
4.1 平成19年度公募支援
4.1.1 応募状況
4.1.2 採択審査の方法
4.1.3 技術審査委員会
4.1.4 審査結果
4.2 平成19年度補助金交付に係る調整業務の補助
4.2.1 各種手続きに関する調整業務
4.2.2 プロジェクトの進ちょく状況調査(アンケート)
4.3 平成19年度事業成果の評価
4.3.1 プログラム評価の方法
4.3.2 成果評価委員会
4.3.3 成果評価結果
4.4 平成20年度公募支援
4.4.1 応募状況
4.4.2 広報活動
4.4.3 技術審査委員会

3.新エネルギー・エネルギーシステム関連

(ア)新エネルギーに関する調査研究

3.1 マルチバイオマス燃料に対応したロータリーエンジン利用のガスコジェネレーションシステムに係る調査研究

(プロジェクト名) マルチバイオマスフュエル対応ロータリーエンジンガスコジェネレーションシステムの研究開発
(報告書名) ―(再委託研究のため報告書は無い)
(報告書番号)
(発行年月)
(要 旨) 三井造船プラントエンジニアリング株式会社殿(MPE社)の進める本研究開発において、システム実用化評価の調査研究の一部を分担するとともに、委員会の運営等に関して一部を分担し、本要素技術開発の支援を行った。
(1)システム実用化評価
木質バイオマスガスを利用したロータリーエンジンガスコジェネレーションシステムの使用ガス流量に適合する木質バイオマスガス化炉の性能・経済性を調査し、最適なシステムの評価検討を実施した。
(1)全体計画と試験計画と試験への参画
MPE社の進める全体計画、試験計画、及び試験の要所支援を北大と共に適宜行った。
(2)トータルシステム最適化研究
トータルシステムモデルとして、ダウンドラフト炉を用いたシステムと外熱式ロータリーキルン炉を用いたシステムの提案を行った。その上で、ロータリーエンジンの排ガスを有効に活用できる外熱式ロータリーキルン炉を用いたシステムで最適化研究を行うこととなった。
(3)システム適用性に関する調査研究
事業性を確保するにあたり、製材所をターゲットに動力毎の製材所数を調査し、ロータリーエンジンに適する規模の製材所数を明らかにした。

(2)委員会の運営等の事務局業務の実施
研究開発推進委員会の事務局としての業務(開催日設定、議事案作成、委員会開催案内、他、委員会事務局等)を実施した。
(目 次) なし

3.2 バイオマスエネルギー実証試験事業に係る調査研究

(プロジェクト名) バイオマスエネルギー実証試験事業に関する基礎調査
(報告書名) 「バイオマスエネルギー実証試験事業に関する基礎調査」成果報告書
(報告書番号) IAE-0717539
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 1)バイオマスエネルギー利用の現状の把握
NEDOがこれまで進められてきた各種技術開発の成果や各種調査資料をベースに、調査・分析を行い、バイオマスエネルギー利用の現状と課題の把握を行った。

2)バイオマスエネルギー実証試験の概要とその課題
NEDOがこれまで進められてきた各種実証事業等の成果や調査資料をベースに、調査・分析を行うとともに、「バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業」(雪氷を除く)、「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」の実証試験事業者に対してアンケート調査を実施し、実証試験の概要、目的、意義や、現在の実証試験の課題・問題点を調査し、実用化に向けた課題・要望などを明確化した。また、これら調査結果から判断して重要かつ必要と思われる事項について、事業者、および、有識者へのヒアリングを実施した。

3)バイオマスエネルギー実証試験事業の役割
NEDOからこれまで弊所が受託して実施した、「バイオマスエネルギーテクノロジーロードマップ策定に関する調査」、「バイオマスエネルギー導入システム及びロードマップ等に関する調査」、および「バイオマスエネルギー導入シナリオ及び総合ロードマップ策定に関する調査」、さらに、METIから受託した「エネルギー環境総合戦略調査(エネルギー分野における技術戦略マップ策定に関する調査)」等の本調査に関連する部分を参照しつつ、アンケート調査結果を踏まえ、導入事業者へ繋ぐ基礎資料の役割の明確化、バイオマス種毎に転換・利用技術の比較・事例整理、並びに、前処理、転換・利用、副産物処理技術の評価基礎データについて取り纏めた。

4)今後の実証事業の役割とその課題
2006年から2007年度に掛けて策定された、各種のエネルギー戦略・技術戦略における位置付けと、前1)、2)及び3)項の調査結果に基づき、これまで進められてきた実証試験事業について総括するとともに、今後取り組むべき実証試験事業の役割とあり方やその課題を明らかにし、今後の効果的な実証試験事業の運営方法の調査・検討及び熱利用・発電技術に関する今後の課題等の整理行った。

5)検討会の開催他
調査計画と調査方針及びその内容の合意や調査結果と整理方法並びにまとめ方についての検討を行うために、METI、NEDO担当者と「定例打合せ会」を行った。また、NEDO担当者とは更に密な連携をはかるため、検討会を開催した。
また、上記調査結果を取り纏め、報告書を作成した。

(目 次) 緒言
I.成果概要
II.本編
第1章 全体計画と実施内容
1.1 調査の背景と目的
1.2 調査方針と実施内容
1.3 全体作業スケジュール
1.4 実施要領と実施体制
1.5 調査実施経緯
第2章 バイオマスエネルギー利用状況の現状の把握
2.1 バイオマスエネルギーの特徴とその潜在的課題
2.2 本調査の背景となるバイオマスエネルギー関連戦略と施策の経緯
2.3 NEDOの進めてきた研究開発事業の現状概要
2.4 バイオマス熱利用・発電利用の最近の状況
2.5 エネルギー転換・利用技術の概要と特徴
第3章 バイオマスエネルギー実証試験の概要とその課題
3.1 実証試験の位置付けの検討
3.2 事業課題の抽出手法とデータ分析・評価手法
3.3 ヒアリング調査によるデータの補完
3.4 アンケート調査およびヒアリング調査のまとめ
第4章 バイオマスエネルギー実証試験事業の役割
4.1 これまでの実証事業の実施方針と展開
4.2 バイオマスエネルギー実証事業の役割
4.3 実証事業の運営及び実施上の課題と収集すべき基本的データ
4.4 導入事業者へつなぐ基礎資料の役割の明確化
第5章 今後の実証事業の役割とその課題
5.1 エネルギー戦略・技術戦略における位置付け
5.2 導入普及に向けた実証試験事業の役割の明確化
5.3 効果的な実証試験事業の運営方法の調査・検討
5.4 バイオマス利用技術に関する今後の課題(重点取り組み事項の明確化、課題)
第6章 まとめ(次年度以降の取り組み)
6.1 今後の実証試験事業の方向性
6.2 実証試験事業の運営の改善点
6.3 今後具体的に検討すべき課題
結言

3.3 バイオマス等を高度利用した火力発電システム実用の事業成立性に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金(バイオマス等未活用エネルギー事業調査)-バイオマス等の高度利用火力発電システム実用化調査
(報告書名) 平成19年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」-バイオマス等の高度利用火力発電システム実用化調査 成果報告書
(報告書番号) IAE-0717122
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 国連気候変動枠組み条約の京都議定書による第1約束期間が始まる中、温室効果ガス排出量の削減対策として、バイオマスエネルギーの利用に大きな期待がかけられている。「バイオマス等の高度利用火力発電システム」は、バイオマス焼却施設からの発生蒸気を化石燃料使用の火力発電所に導入し、給水加熱蒸気、あるいは工場送気蒸気として利用することにより、化石燃料使用量の削減を図るシステムである。従来のバイオマス単独利用システム、あるいはバイオマスの石炭燃焼ボイラへの混焼システムに比べて、効率面、経済性面、実用性面において優れる可能性をもった技術である。本システムの事業適合性を検討するため、王子製紙株式会社呉工場に設置されているバイオマス焼却炉、および発電プラントを対象として、実用化前の事業化調査を実施した。
同工場には、製紙過程で発生する残渣(主に排水汚泥)を焼却するバイオマス焼却炉が設置されているが、現状では、製紙残渣の焼却処分が目的で、その廃熱エネルギーは有効活用されていない。そこで、エネルギーの有効活用、CO2排出量の削減とともに経済性の向上を図ることを目的に、「バイオマス等の高度利用火力発電システム」の適用検討を行った。主な検討内容は以下のとおりである。
(1)基本構想検討;全体システム検討、焼却炉発生蒸気の発電プラント側接続箇所の検討
(2)バイオマスの種類、発生量及び収集方法;工場内の現状と将来見通しを整理
(3)技術的検討;廃熱回収ボイラの追設検討、マス・ヒートバランス検討、技術課題検討
(4)経済性検討;施設追設費(廃熱回収ボイラ、その他機器等)と経済性検討
(5)環境特性検討;化石燃料使用量削減によるCO2排出量の削減効果とその影響等の検討
(6)適用法規の検討;本システム採用にかかわる適用法規の検討
(7)実用機検討;実用機の構成、建設スケジュール、建設費用等の整理
(8)同上体制検討;設計、製作に移行するに必要な体制面、公的資金への期待等の検討
これらの検討を行い、バイオマス焼却炉出口に廃熱回収ボイラを新設し、廃熱回収ボイラ発生蒸気を発電プラントの中圧蒸気系統へ接続する最適システムを選定した。また、最適システムを導入することに伴う効果について、化石燃料(石油コークスおよび重油)使用量を削減することにより年間約100百万円のコスト削減、設備の投資回収年数は約6年、CO2排出削減量は年間約15千トンとの結論が得られた。
(目 次) 緒言
I.成果概要
II.本編
第1章 調査目的と基本計画
1.1 調査の目的
1.2 基本計画
1.3 全体スケジュール
1.4 実施要領と実施体制
1.5 経緯と全体実施状況
第2章 基本構想検討
2.1 対象設備の概要
2.2 現状の焼却炉および発電プラントの整理
2.3 焼却炉と発電プラントの組み合わせ
第3章 バイオマスの種類および発生量
3.1 バイオマス等の発生由来
3.2 既設焼却炉導入のバイオマス等に係るデータ
第4章 技術的検討
4.1 全体システム検討
4.2 廃熱回収ボイラ検討
4.3 発電プラントヒートバランス検討
4.4 最適組み合わせの検討
4.5 蒸気タービンの概略検討
4.6 全体機器配置の検討
4.7 システム採用効果の確認方法
4.8 技術課題の摘出および検討
4.9 システム特性の検討
第5章 経済性検討
5.1 検討条件
5.2 設備費検討
5.3 重油等の削減量および削減額の検討
5.4 経済性検討
第6章 環境特性検討
6.1 CO2削減特性の検討
6.2 他の環境特性の検討
第7章 適用法規の検討
7.1 既設発電プラント及び焼却炉へ適用されている法規類の整理
7.2 システム導入に伴う現状適用法規類への課題整理及び解決策検討
7.3 システム導入時に関係する法規類及び必要な手続きの検討
第8章 実用機検討
8.1 システム基本構成
8.2 廃熱回収ボイラの検討
8.3 発電プラントの検討
8.4 経済性及び環境特性の検討
8.5 全体機器配置の検討
8.6 建設工程の検討
8.7 体制の検討
8.8 システム採用効果の確認方法
第9章 総合まとめ
結言

3.4 バイオマスエネルギー利用の評価手法に係る調査研究

(プロジェクト名) 東アジア地域バイオマス利用の評価方法に関する研究
(報告書名) 東アジア地域バイオマス利用の評価方法に関する研究報告書
(報告書番号) IAE-0717636
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  東アジア地域において、バイオマスエネルギーを高度に利活用するためには、日本をはじめとする先進的な研究の成果を活用し、バイオマスエネルギー利用への評価の枠組みを、環境、経済などの観点から多面的に設計する必要がある。そこで、バイオマスエネルギーの利用を評価するための評価基準を抽出し、既存のバイオマス利用評価モデルとの関係を調査して、新たなバイオマス利用評価モデルの必要性を示すことで、東アジア地域の持続可能な開発に寄与することを目的として調査を実施した。
新たなバイオマス利用評価モデルの必要性を示すため、以下の2項目について調査を行った。

(1)個別評価基準の調査
バイオマスエネルギーの利用を、資源、環境、経済等から多面的に評価するための評価基準の洗い出しを行い、関連する内容ごとに分類を行った。その結果、以下の13の個別評価基準を抽出した。また、それぞれの個別評価基準について、意義、概要、評価指標、関連データの取りまとめを行った。
1.資源
1-1利用可能資源量
1-2土地利用競合
1-3水資源
2.エネルギー変換
2-1バイオマス利用技術
2-2エネルギー需給
2-3エネルギー安定供給
3.環境
3-1LCA
3-2生物多様性
4.経済性
4-1システムの経済性
5.社会性
5-1国際協力
5-2社会性
5-3エネルギー安全保障
5-4燃料規格

(2)バイオマス利用評価モデルの調査
既存の代表的なバイオマス利用評価モデルとして、
・国際エネルギー機関バイオエネルギータスクグループのサーベイにあがっている11のモデル
・GLUEモデル
・BECUMモデル
・PEGASUSモデル
を選定し、その概要を整理した。
その結果、既存のバイオマス利用評価モデルは、(1)でまとめた資源、エネルギー変換、環境、経済性、および社会性を網羅的に評価することを目的として開発されていないため、全ての個別評価基準を網羅した新たな評価モデルが必要であることを明らかにした。

(目 次) はじめに
Executive Summary
I 調査目的および調査内容
I-1 調査目的
I-2 調査内容
II バイオマス利用システムの評価基準
II-1 資源
II-1-1 利用可能資源量
II-1-2 土地利用競合
II-1-3 水資源
II-2 エネルギー変換
II-2-1 バイオマス利用技術
II-2-2 エネルギー需給
II-2-3 エネルギー安定供給
II-3 環境
II-3-1 LCA
II-3-2 生物多様性
II-4 経済性
II-4-1 システムの経済性
II-5 社会性
II-5-1 国際協力
II-5-2 社会性
II-5-3 エネルギー安全保障
II-5-4 燃料規格
III バイオマス利用評価モデル
III-1 既存評価モデルのサーベイと課題の確認
III-1-1 国際エネルギー機関バイオエネルギータスクグループのサーベイ
III-1-2 GLUEモデル
III-1-3 BECUMモデル
III-1-4 PEGASUSモデル
III-2 新しいバイオマス利用評価モデルの必要性
おわりに
調査メンバー
付録(評価基準一覧)

3.5 波力・潮力発電等に係る調査研究

(プロジェクト名) 波力・潮力発電等に関する調査研究
(報告書名) 波力・潮力発電等に関する調査研究報告書
(報告書番号) IAE-0717849
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨)  波力発電および潮力発電に関して、国内外の開発状況、導入設置状況等について幅広く調査し、同一書式にまとめるとともに、波力発電・潮力発電の各種方式について比較や特質について整理した。
波力発電の方式は一次変換(最初にどのようなエネルギーに変換するか)の観点から、
1)空気エネルギーへの変換(浮体式波力発電、消波工型定圧化タンク方式、波力発電ケーソンによる沖合固定式、水弁集約方式等)
2)機械的なエネルギーへの変換(振子式波力発電等)
3)水の位置エネルギーまたは水流エネルギーへの変換(低天端越流防波堤方式、波流発電方式等)
の3種に分類することが出来る。
海外(特に英国)では国レベルで様々な取り組みが盛んに実施されているが、日本国内では未だに新エネルーの土俵にも乗っていないのが実状である。
太陽光発電や風力発電は新エネルギーの位置付けであるため、経済産業省が中心となって技術開発や普及促進の取り組みが行われているのに対し、波力発電については未利用エネルギーではあるものの経済性の面から活用が限定され、現状では航路標識用の電源(独立電源)のニーズがある国土交通省(海上保安庁)だけが多くの実績を積んでいる。
日本における波力発電の開発が他の新エネルギー技術に比べ、スローペースであるのは、自然現象に関与する制約条件からであろうと思われる。今後、費用対効果の改善が望める高効率型の技術開発が進めば、導入促進に向けて色々な施策も整備されていくと予想される。
波力や潮力で発電した電力を地上まで送電するには、海底ケーブルや地上の変電所等も必要となるため、急速な普及拡大は望めないと考えられるが、新・国家エネルギー戦略にも技術開発を進めて行ことが表明されており、今後、技術開発が加速されることが期待される。
(目 次) 1. 緒論
1.1 今回の調査事業の目的
1.2 波力・潮力発電に関する緒論(各種方式比較まとめ)
2. 再生可能エネルギーに関する国の動向
2.1 今までの動き
2.2 新・国家エネルギー戦略等における波力・潮力発電
3. 波力・潮力発電とは?
3.1 新エネの定義
3.2 波力・潮力発電とは?
3.3 発電コスト比較
4. 国内における動向
4.1 国内の波力・潮力発電に関する動向
4.2 国内の事例
5. 海外における動向
5.1 海外における政策動向
5.1.1 政策動向の概要および研究資金
5.1.2 評価と結論
5.2 海外における波力・潮力発電技術の最新状況(技術開発)
5.2.1 概要
5.2.2 波力発電の最新状況
5.2.3 潮力発電の最新状況
6. 結言
付録
1. 波力・潮力発電以外の海洋発電方式(温度差・濃度差)
2. 国内の製品事例

(イ) 電力システム等に関する調査研究

3.6 新電力ネットワーク技術に係る総合調査研究

(プロジェクト名) 新電力ネットワークシステム実証研究-新電力ネットワーク技術に係る総合調査-
(報告書名) 新電力ネットワークシステム実証研究 新電力ネットワーク技術に係る総合調査 (電力ネットワーク技術実証研究に係わる調査) (平成16年度~平成19年度分)
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 配電系統に新エネルギーを含む分散型電源が大量に導入された場合、既存の配電系統のままでは様々な影響が生じることが懸念されており、系統電力と分散型電源の調和を図るための技術開発が不可欠である。
このため、新エネルギー等の分散型電源が大量に連系された場合でも系統の電力品質、特に適正電圧維持に悪影響を及ぼさないための系統制御技術について検討を行う「電力ネットワーク技術実証研究」を実施している。
「電力ネットワーク技術実証研究」の効率的、効果的な進捗を図るため、及び実証システムの技術的課題や研究開発の方向性並びに経済性を明らかにするため、「電力ネットワーク技術実証研究」に資する規制・基準等の動向調査、技術動向調査、システム経済性評価、実証試験の技術評価を実施した。本報告書は平成16年度~平成19年度の全体を通した各種調査結果を纏めたものである。本調査の各調査項目の実施概要は以下のとおりである。
【実施概要要約】
(1)配電系統構成等の実態調査
国内外の配電系統構成等の実態を文献・ヒヤリングにて調査を実施した。調査の結果、実証研究において留意すべき配電系統構成等の実態(分割連系方式、SVR(直列型電圧調整器)の整定、大型機器設置の課題など)が明らかになった。

(2)規制・基準等の動向調査
分散型電源の系統連系、配電系統の電力品質に関する規制・基準に関して、国内外における分散型電源普及施策等の動向を調査した。

(3)技術動向調査
実証システムに類似する対策システム、対策機器の技術開発動向に関して、国内外における技術開発動向を文献、ヒアリング等により調査した。

(4)実証試験の技術評価
各対策の電圧調整効果を評価・比較するために、解析モデルの構築、既存機器を含めた対策システムの電圧調整効果の検証、幹線亘長をパラメータとしたときの分散型電源導入限界量を一般化し解析を行った。

(5)システム経済性評価
分散型電源普及シナリオをもとに、構築した評価手法により、複数の対策から最も経済的な手段を選択するためのシステムの評手法の整理、および、複数のLBCの価格低下シナリオに基づいた他の対策との比較手段検討を行った。また、国内における電圧対策総費用額を試算した。さらに、ヒアリングによる対策システムのニーズ調査を行った。

(6)総合評価
実証試験、各種調査結果から技術的課題、運用的課題、経済的課題を抽出し研究開発の方向性をまとめた。また、電圧対策総費用額を試算し、費用負担のあり方検討の必要性を提言した。

(目 次) (新電力調査-報告書全体構成-)
第1章 総括
2章 電力ネットワーク技術実証研究に係わる調査
第3章 品質別電力供給システム実証研究に係わる調査
第4章 電力供給の現状調査
第5章 将来の電力供給のあり方に関する検討

3.7 品質別電力供給システムに係る総合調査研究

(プロジェクト名) 新電力ネットワークシステム実証研究-品質別電力供給システムに係る総合調査-
(報告書名) 新電力ネットワークシステム実証研究 新電力ネットワーク技術に係る総合調査 (品質別電力供給システムに係る総合調査) (平成16年度~平成19年度分)
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年3月
  (要 旨)  環境への貢献と電力自由化による経済活動の活性化を図るため、新エネルギー等の分散電源の導入が自由に行えることや新エネルギーを主体とする分散電源を活用した将来的な電力安定供給のあり方を明らかにしていくことが要望されている。一方、現状と今後の新エネルギー等の分散電源を活用した高品質電力供給システムの技術的・経済的・運用的課題等については、問題点が指摘されているものの、需要家における品質別電力供給のニーズやシステムを有効に活用しつつ対策を行う技術等については十分に明らかになっていない状況にある。
このため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では、新エネルギー等の分散電源が大量に連系された場合でも高電力品質供給を可能とするシステム(品質別電力供給システム)について、平成16年度から平成19年度まで実証研究を行い、当該技術の有効性を検証することとしている。
本報告書は、上記実証研究の効率的、効果的進捗を図るため、及び現状と今後の新エネルギーを主体とした分散電源と調和の取れた品質別電力供給システムの技術的課題や研究開発の方向性並びに経済性を明らかにするため、平成16年度~平成19年度の全体を通した各種調査結果を纏めたものである。 本事業においては、品質別電力供給システム実証研究に資する関連技術等を対象として、以下の各種調査研究を実施した。
(1)国内外の規制、基準等の動向調査
(2)国内外の最新技術動向調査
(3)適用可能性調査
(4)システム総合評価
特に本年度は、適用可能性調査の一環として、停電及び瞬時電圧低下の被害状況に関する調査を実施した他、需要家負荷設備の需要・運用実態調査を行い、前年度までの成果に適用することによって、システム全体の技術評価および経済性評価を実施した。また、調査全体を通して得られた知見に基づき、研究開発の方向性としての提言を纏めた。
(目 次) (新電力調査-報告書全体構成-)
第1章 総括
第2章 電力ネットワーク技術実証研究に係わる調査
第3章 品質別電力供給システム実証研究に係わる調査
第4章 電力供給の現状調査
第5章 将来の電力供給のあり方に関する検討

3.8 風力発電電力系統安定化等技術開発の整合性評価に係る調査研究

(プロジェクト名) 風力発電電力系統安定化等技術開発の整合性評価及び実行委員会事務局運営
(報告書名) 風力発電電力系統安定化等技術開発 成果報告書
(報告書番号) IAE-0717905
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 各国における周波数調整に関する調整予備力の定義を整理するとともに、導入影響評価における懸念状況を整理した。また、海外の風力発電に関するトピックスを紹介するとともに、本プロジェクトと類似する研究開発の状況について調査を実施し、本事業の位置付けを整理した。
調査結果の概要は以下の通り。
(1)風力発電に関する動向:2007年においても世界各国において風力発電は増加しており、特に米国、スペイン、中国における導入量増加が著しい。カナダ等、従来導入量の少なかった地域における導入量の増加も見られる。
(2)風力発電の出力変動が電力系統に与える影響:昨年度までの報告に加え、各国における系統周波数調整用予備力の時間的な領域について整理を行い、影響評価を調査する上での参考とした。欧州諸国では電力系統の国際的な連系網が発達しているため、系統周波数や需給バランスについては、比較的軽微な問題として捉えられる傾向があった。しかし最近では、風力発電の増加は調整力の必要量を増加させるとの認識が一般的になってきている。
(3)風力発電の出力変動による電力系統への影響緩和対策:各国における電力系統関連や風力発電、蓄電池関連の学会予稿集を中心に本プロジェクトに類似する研究開発の調査を実施した。調査の結果、蓄電技術を用いて風力発電設備側で出力変動を緩和する技術が各国において検討されていること、海外においても実証試験や実運用の計画が行なわれていることなどが判った。また、これら事例の分析を行い、本事業の位置づけを整理した結果、電力貯蔵設備の規模は大まかに2グループに分類され、本事業は蓄電池を用いた実証事例の中では最大の規模を有していることが明らかになった。
(4)本事業の意義:本事業は、系統容量が比較的小さいなかで風力発電の導入拡大を図っていくという日本独自の問題に対し、独自に有益な研究を行ったものである。本事業の成果は、国内外において電力貯蔵装置を風力発電の系統影響緩和対策として検討する際に有益な情報を提供すると考えられる。
(目 次) 風力発電の導入に対する各国の状況
国内における風力発電に関する研究動向
風力発電の出力変動が電力系統に与える影響
風力発電の出力変動による電力系統への影響緩和対策
類似研究開発との整合性評価まとめ

3.9 CO2ガスタービンサイクルによるバイオマス発電技術開発に係る調査研究

(プロジェクト名) 高性能熱交換器を用いたCO2ガスタービンによるバイオマス発電の技術開発
(報告書名) 高性能熱交換器を用いたCO2ガスタービンによるバイオマス発電の技術開発報告書
(報告書番号)
(発行年月) 平成20年5月
(要 旨) 超臨界CO2を作動流体とする新しいガスタービンを開発し、従来の蒸気タービンやガスエンジンの発電効率を遥かに凌ぐ革新的なバイオマス発電技術を開発することを最終目標とし、この目標に向けて以下の研究を行った。

(1) 熱交換器の伝熱限界を考慮したサイクル設計手法の開発
CO2は臨界点近傍では圧力・温度に依存して熱物性が大きく変わるので、熱交換器内にピンチポイントが現われ伝熱量が制約を受ける可能性があることから、熱交換器内部の温度分布の詳細解析を組み込んだガスタービンサイクル性能解析プログラムを開発し、伝熱限界を考慮したサイクル設計手法を確立した。

(2) 熱電併給などニーズに応じたサイクルの多様化と最適化
(1)で開発したプログラムを用いて、伝熱限界を回避する分流再圧サイクルを考案し、高いサイクル効率が得られることを確認した。また、バイオマスの燃焼炉や排熱回収システムを含む発電システム全体の効率計算プログラムを作成し、(1)のプログラムと連携することにより熱と電力を需要に応じて供給する熱電可変システムを構築した。

(3) 再生熱交換器の小型高性能化
CO2ガスタービンサイクルの高効率化の重要な鍵を握る再生熱交換器の伝熱性能向上を達成するため、マイクロチャンネル熱交換器の適用を検討した。高効率・低圧損・コンパクトなマイクロチャンネル熱交換器の基本設計を行い、軸方向熱伝導による性能低下も考慮して熱交換性能とサイクル効率の計算を行った。その結果、マイクロチャンネル熱交換器の適用が有効かつ有望であることを確認した。

(4) CO2ガスタービンを用いたバイオマス発電の市場性評価
わが国におけるバイオマス資源の収集規模と収集コスト・収集可能量の関係を明らかにするとともに、従来技術の適用領域と建設費を調査した。また、CO2ガスタービン発電のプラント規模と効率・建設費の関係を設定し、これらの情報を基に、CO2ガスタービンを用いたバイオマス発電の市場性を評価し、蒸気タービンに比べて約3倍の需要が見込めるとの結果を得た。

(5) ビジネスプランの立案
開発対象とするシステムの仕様を複数設定し、各システム毎に市場の大きさ、既存技術との優位性確保、技術開発の難易度を勘案し、各システムの開発優先順位を定め、これを基にビジネスプランを立案した。また、実用化に至る開発のステップを明らかにした。

(目 次) 第1章 熱交換器の伝熱限界を考慮したサイクル設計手法の開発
第2章 熱電併給などニーズに応じたサイクルの多様化と最適化
第3章 再生熱交換器の小型高性能化
第4章 CO2ガスタービンを用いたバイオマス発電の市場性評価
第5章 ビジネスプランの立案

3.10 電気事業における電力の安定供給及び環境適合の効率的な達成に資する制度のあり方に係る調査研究

(プロジェクト名) 平成19年度安定供給の確保等を図るための供給システムに関する調査(電気事業における電力の安定供給及び環境適合の効率的な達成に資する制度のあり方)
(報告書名) 平成19年度安定供給の確保等を図るための供給システムに関する調査(電気事業における電力の安定供給及び環境適合の効率的な達成に資する制度のあり方)報告書
(報告書番号) IAE-0717118
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 本調査では、電気事業分科会の議論にあわせ、まず、小売全面自由化に伴う諸課題に関する調査として、海外での小売全面自由化時の料金規制について調査を実施した(第2章)。
次に、発電・卸部門における競争促進策の在り方に関する調査として、今次制度改革にて導入が検討されている時間前市場に関して系統運用の観点からの海外事例調査(第3章)を、安定供給維持の在り方に関する調査として、バランシングメカニズム・インバランス料金制度について調査し、あわせてTPA(Third Party Access)を採用しているドイツのバランシングメカニズムのケーススタディをおこなった(第4章)。また、公平で適正な競争整備に資する系統運用及び利用の在り方に関する調査として、欧米の託送料金規制を調査するとともに、欧米の主要地域における託送料金推移について調査(第5章)し、環境に適合した卸電力取引所の商品設計の在り方に関する調査として、海外の排出権取引の概要調査を実施した(参考資料)。
また、基本答申において発電・卸電力市場の競争環境整備策として、
○時間前市場の創設
○日本卸電力取引所の市場監視の徹底
等が盛り込まれることとなった。この基本答申を受け、3月中旬以降、制度改革WGにおいて時間前市場の具体的設計や市場監視の在り方をはじめとした詳細な制度設計が行われる予定であり、当該検討において参考となる情報を得ることを目的として、欧州(ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ)の電力取引所、規制機関、TSO等へのヒアリング等による調査を実施した。
(目 次) 第1章 安定供給の確保等を図るための供給システムに関する調査
第2章 海外の小売電力料金規制について
第3章 同時同量達成のための海外の当日市場について
第4章 バランシングメカニズムとインバランス料金制度
第5章 託送料金
参考資料1 海外視察報告書
参考資料2 卸電力取引における環境適合性の確保
参考資料3 略語集

(ウ)水素エネルギーに関する調査研究

3.11 水素基礎物性に係る調査研究

(プロジェクト名) 水素社会構築共通基盤整備事業 水素インフラ等に係る規制再点検および標準化のための研究開発 水素基礎物性の研究
(報告書名) 「水素社会構築共通基盤整備事業 水素インフラ等に係る規制再点検及び標準化のための研究開発 水素基礎物性の研究」成果報告書
(報告書番号) IAE-0717503
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  水素には爆発等の危険性があり、また燃料電池自動車、水素供給ステーション等、水素を小規模分散して取り扱うことにまだ十分な実績があるとはいえない。一般の人が水素関連施設を安全に利用するためには、新たに安全対策を講じるとともに従来の技術基準を見直す必要がある。そこで、主に爆発における水素の挙動と影響の大きさ把握する実験を実施し、そのデータおよび、他の団体が国プロ等で取得したデータも含めて、「水素の安全」を切り口とした「水素の有効利用ガイドブック」を取りまとめた。
(1) 水素の有効利用ガイドブック編集
水素を有効に(安全に)利用するための指導書を作成することを目的とした「水素の有効利用ガイドブック」を編集した。利用者を、水素のインフラ機器、燃料電池等水素利用機器の設計・施工・運転者と想定し、学識経験者や業界団体の代表等の専門家から構成される編集委員会から助言を受け、編集作業を行った。収録内容は、水素の基礎物性、水素関連材料物性、水素の安全な取り扱い、水素技術開発の多岐にわたる。完成したガイドブックは、水素インフラ関連技術開発を行う機関・団体等に配布する。目次を下記に示す。


「水素の有効利用ガイドブック」目次
第1章 はじめに
第2章 水素の基本特性
第3章 水素技術関連材料について
第4章 水素の安全な取り扱い
第5章 水素取り扱い設備・装置・操作 における技術
第6章 水素に係る技術確立のためのわが国の取り組み
第7章 水素に係る規制
第8章 トラブル・事故事例に学ぶ
付録A 海外における水素安全技術確立のための取り組み
付録B 水素基礎物性計測に係る要素技術
付録C 水素基礎物性に係わる実験データ・解析結果
付録D 水素に係わる安全解析・評価技術
用語集
索引
(目 次) 1.研究開発の成果と達成状況
(1)研究開発の成果
(1)研究開発体制/実施者
(2)Summary
(3)要約
(4)本文
第1章 ダクト内における水素ガス拡散・燃焼実験
第2章 閉鎖空間内における水素ガス拡散・燃焼実験
第3章 大量放出実験における着火メカニズムに関する考察
第4章 トンネル換気模擬ガス模型実験
第5章 閉鎖/半閉鎖空間における換気の検討
第6章 爆燃・拡散現象に関するシミュレーションの精度向上
第7章 液体水素蒸発モデルの検討
第8章 水素の有効利用ガイドブックの作成
(2) 目的に照らした達成状況
2.研究発表・講演、文献、特許等の状況
(1) 研究発表・講演
(2) 文献
(3) 特許等
(4) その他の公表(プレス発表等)
付録
付録1 平成17年度「水素の爆発試験」報告書
付録2 平成18年度「水素の爆発試験」報告書
付録3 水素の有効利用ガイドブック

3.12 水素革新的技術に係る調査研究

(プロジェクト名) 水素安全利用等基盤技術開発-水素に関する共通基盤技術開発-革新的技術の研究
(報告書名) 水素安全利用等基盤技術開発-水素に関する共通基盤技術開発-革新的技術の研究 平成19年度成果報告書
(報告書番号) IAE-0717502
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  「革新的技術の研究」は、水素エネルギーに関する革新的・先導的技術および在来型技術についての調査・検討・評価を行い、必要に応じて更なる研究を行うことにより、水素安全利用等基盤技術開発の方向性に有益な示唆・提案を行い、水素安全利用等基盤技術開発事業における研究開発に資することを目的とする。
水素安全利用等基盤技術開発事業(プロジェクト)を推進してゆく上で、将来的には有望であるものの当面のスケジュール化した開発対象とはなり難い革新的・先導的技術が成熟してゆく可能性や、在来技術での格段の技術改良出現の可能性を考慮すると、このプロジェクト構成の一部として、このような技術の取り込みが必要となってくる。
本事業においては、水素に関する共通基盤技術を対象範囲として、革新的技術の研究を行うこととし、以下の研究開発項目を実施した。
(1)革新的技術の基礎研究
(2)革新的技術の調査研究
具体的には、革新的技術の探索・評価を行い、有望技術についてはフィージビリティー調査研究および基礎研究を実施し、実用化段階への展開の見通しを明らかにした。
(1)革新的技術の基礎研究
今年度の革新的技術の研究は、H18年度にNEDOおよび当研究所のホームページにおいてアイデア募集を行って実施した研究テーマのうち、その研究結果を外部専門家よりなる委員会で評価し、有望で実用化段階への展開の見通しを得るのに継続研究が望ましいと判断されたテーマ(5テーマ、7研究機関)について、当研究所と共同実施を行なった。
共同実施を行なった研究テーマは、「光ファイバを用いた分布型水素センサの開発」、「水素を液化するための磁気冷凍用材料の開発」、「高効率水素液化システムの研究開発」、「通電過熱アルマイト触媒を用いたバイオエタノールからの水素製造技術の研究開発」、「太陽光駆動型多糖類バイオマス-水素変換システムの開発」の5テーマである。
この研究の結果は、外部専門家よりなる委員会において評価し、研究成果が有望と認められる研究テーマについては、他プロジェクトへのステップアップ等を促した。
(2)革新的技術の調査研究
今年度は、革新的技術の基礎研究に役立てるため、国内外の水素エネルギー技術の革新的技術に関する動向調査を行った。
(目 次) 1. 研究開発の内容及び成果等
1.1 研究開発目標
1.2 平成19年度の研究開発
1.2.1 革新的技術の基礎研究
1.2.2 革新的技術の調査研究
2. 成果(特許出願および研究発表の状況)
3. その他特記事項

3.13 水素市場に関する文献調査

(プロジェクト名) 水素市場に関する文献調査
(報告書名) 水素市場に関する文献調査報告書
(報告書番号) IAE-0717810
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) 水素は、現在のところ化学原料を中心に世界で4000万トン消費されている。国際エネルギー機関(IEA)の見通しによると、水素の最適シナリオの下では、水素の新規な利用分野が誕生・拡大して、2050年の年間水素需要量は現在の4倍以上に増大する可能性が示唆されている。すなわち、新規な水素需要量は年間1.2億トンにのぼることになる。このような水素の利用分野の展開および需要動向は、超長期の世界的なエネルギー需給、各国のエネルギー、環境政策および関連技術の進展により大きな影響を受ける。そのため、本調査においてはこれらの点に留意しながら、下記の項目に関して調査を行った。
(1)水素の利用分野の調査
(2)利用分野ごとの利用技術の現状と今後の展開
(3)水素の需要見通し
水素の利用分野に関しては、(1)エネルギー変換分野、(2)民生分野、(3)産業分野、(4)運輸分野、(5)化学反応用途に大別して調査を実施した。
種々の用途に関する調査の中で得られた、特徴的な点は下記のとおりである。
(1)水素の主要な用途は輸送分野であり、2050年時点の水素需要の90%を占めるとの見通しもある。具体的な用途としては、燃料電池自動車、水素内燃機関自動車の燃料としての利用が有望である。ただし、この場合には、水素ステーションにおいて水素製造を行う様式(オンサイト型)水素ステーションも相当程度含まれており、必ずしも大規模水素製造に適した市場とはいえない。
(2)原子力由来の水素のように、大規模水素生産の市場に適している市場としては、非在来型石油資源の軽質化に用いる水素化分解反応の原料と水素を還元剤とする先進型製鉄プロセスがあげられる。
(3)再生可能エネルギー由来の電力に関しては、時間的な変動を有することに懸念がある。そこで、その利便性を向上させるとともに、電力負荷の時間的な変動に対応するため、電力を水素の形で大規模に貯蔵するシステムも、大規模水素の有力な市場になるとの見方もある。
(目 次) 1.はじめに
2.水素の利用分野のリストアップ
3.水素の利用技術の現状および今後の展開
3.1 エネルギー変換
3.2 民生
3.3 産業
3.4 運輸
3.5 化学反応用途
3.6 水素需要量のまとめ
4.水素の需要見通し
5.調査に対する考察および今後の検討課題
6.資料

(エ)自動車用エネルギーに関する調査研究

3.14 電気自動車の開発動向に係る調査研究

(プロジェクト名) 社有車へのプラグインハイブリッド電気自動車の導入可能性に関する調査研究
(報告書名) 社有車へのプラグインハイブリッド電気自動車の導入可能性に関する調査研究報告書
(報告書番号) IAE-0717815
(発行年月) 平成19年8月
(要 旨)  業務用として使用されている自動車(ガソリン車)約300台について、1年間の運行記録をデータベース化し、各車両別に1日の走行距離についての頻度分布、平均、最大等を算出した。
次に、既存ガソリン車と同車種のプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)と純電気自動車(純EV)を想定し、電池搭載量等の基本的な仕様に基づいて1回の充電での電気走行可能距離(EV航続距離)およびエネルギー消費率を推定した。そして、PHEVと純EVの導入により得られる経済的メリット(走行用エネルギー費用の削減)と環境的メリット(CO2排出削減)を推計し、これを車両価格の増加分と比較することにより、PHEVと純EVの費用対効果を評価した。
PHEVと純EVのEV航続距離、電池価格等を種々変更して以上の評価分析を行い、業務用車両として用いるのに適したPHEVの仕様を提示した。
(目 次) 第1章 調査研究の概要
第2章 社有車の走行実態分析
第3章 PHEV導入の経済性評価
第4章 PHEV導入のCO2排出削減効果の評価
第5章 社有車向けPHEVの推奨仕様
第6章 まとめと今後の研究課題

4.化石エネルギー関連

(ア)石油系エネルギーに関する調査研究

4.1 PET廃棄物の分散型リサイクルシステム導入に関する調査研究

(プロジェクト名) PET廃棄物の自立分散型リサイクルシステム導入に関するFS調査
(報告書名) 平成19年度「PET廃棄物の分散型リサイクルシステム導入に関するFS調査業務」報告書
(報告書番号) IAE-0717501
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨) わが国におけるペットボトルのリサイクルは、容器リサイクル法のもとで順調に拡大し、一時は処理設備の能力不足も懸念されたが、大型の処理設備の建設によって、7割近いマテリアルリサイクルが行われるようになった。さらには、モノマーまで分解・精製してケミカルリサイクルも行われるようになった。しかしながら、近年中国を中心とする外国へ使用済みPETボトルを輸出する動きが広がり、国内の処理設備に持ち込まれる使用済みPETボトルの量が減少するとともに価格が高騰し、使用済みPETボトル処理業者の倒産が目立つ等、種々の問題が出はじめている。
このような背景から、日本国内における使用済みPETボトル回収の現状を調査した。回収量、回収率の推移および回収ルートについて検討し、全国のリサイクル施設の状況を明らかにした。さらに、回収コスト、分解、再利用システムの現状と課題を整理すると共に、使用済みPETボトルの回収、分解、再利用システムの現状と課題について検討した。使用済みPETボトルの品質、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルについて調査し、使用済みPETボトルの再利用の現状と課題を明らかにした。
使用済みPETボトルを回収してモノマー化するプロセスの技術について、特許調査と文献調査を行い、考察を加えた。さらに、帝人法(メタノール分解法)とペットリバース法(グリコール分解法)についてプロセスの特徴、プラントの状況(稼動状況、立地など)、問題点を調査比較すると共に、その他のPET分解モノマー化プロセス、特に加溶媒分解法、加アルカリ分解法、加水分解法について調査した。
高温高圧の熱水によってPET樹脂をモノマーに分解する技術の基本プロセスの概念設計を行い、プロセスフロー、物質収支、熱収支を推定して、経済性を評価し技術課題を整理した。次に、副生成物の同定と代理汚染物質除去試験について考察を加えることで、実用化に向けた技術課題を抽出した。また、前処理工程のレベルと、有機酸の同定と除去プロセスの必要性、エチレングリコール蒸留コストの削減の検討を行い、実用化に向けたプロセス上の技術課題を明らかにした。さらに、CO2排出量予測と原油使用量削減効果について既存プロセスとの比較検討を行い、評価を加えた。最後に、分散型PETリサイクルプラントの実用化課題を整理した。
(目 次) はじめに
I 調査の概要
II 本編
1.調査の背景
2.使用済みPETボトルの回収、分解、再利用システムの現状と課題
2.1 日本国内における使用済みPETボトル回収の現状
2.2 使用済みPETボトルの再利用の現状と課題
3.使用済みPETボトルを回収してモノマー化するプロセスの技術調査
3.1 文献調査
3.2 帝人法(メタノール分解法)
3.3 ペットリバース法(グリコール分解法)
3.4 その他のPET分解モノマー化プロセス
4.使用済みPETボトル分解反応の基本プロセスの設計と技術課題
4.1 流通式連続分解プロセスの基本設計
4.2 実用化に向けた技術課題の抽出(品質上の課題)
4.3 実用化に向けた技術課題の抽出(プロセス上の課題)
4.4 既存プロセスとの比較検討(技術性、経済性)
5.分散型PETリサイクルプラントの実用化課題
III 添付資料
添付資料
参考文献

(イ)石炭の利用技術に関する調査研究

4.2 加圧流動床ボイラ(PFBC)における下水汚泥混焼技術に係る調査研究

(プロジェクト名) 加圧流動床ボイラにおける下水汚泥混焼技術の研究開発に係る石炭・下水汚泥ペースト調製技術研究
(報告書名) 加圧流動床ボイラにおける下水汚泥混焼技術の研究開発に係る石炭・下水汚泥ペースト調製技術研究成果報告書
(報告書番号) IAE-0717820
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  我が国における下水汚泥の排出量は増加傾向にある。今後の有効な対策の一つとして、大量の下水汚泥を効率的に焼却する方法が考えられている。そこで本調査研究では、今後の技術開発の方向性を明らかにすることを目的として、下水汚泥を流体化した後、石炭と混合して既設の大型火力発電所にて燃焼させ熱回収する技術に関して調査することとし、本年度は、以下の項目について調査研究を実施した。
(1)汚泥スラリーおよび石炭・下水汚泥ペースト(CWP)評価・検証
パイロット設備で得られた汚泥スラリーの性状を分析し、ベンチ設備で得られた汚泥スラリーの性状と比較することにより、スケールアップに関する問題の有無を確認した。
(2)パイロット試験設備の経済性評価
パイロット設備の設備費などの情報をもとに、本事業の経済性を評価した。
(3)パイロット試験設備スラリー化システムの省エネルギー化の研究
パイロット設備での運転データをもとに、汚泥処理に要するエネルギーを求め、計算値と比較することによりエネルギー面からの評価を行なった。また、省エネルギーの面から、熱回収を組み込んだ連続装置を想定しておおよその効果を求めた。
(4)他の燃料方式などへの適用モデルの研究
汚泥スラリー化技術の応用、展開に関する調査を行ない、適用可能な分野、応用形態について具体的な提案を行なった。
(要 旨) 緒言
第1章 汚泥スラリーおよび石炭・下水汚泥ペースト(CWP)評価・検証
第2章 パイロット試験設備の経済性評価
第3章 パイロット試験設備スラリー化システムの省エネルギー化の研究
第4章 他の燃料方式などへの適用モデルの研究
第5章 まとめと今後の課題

4.3 無触媒石炭乾留ガス改質技術に係る調査研究

(プロジェクト名) 無触媒石炭乾留ガス改質技術開発
(報告書名) 「無触媒石炭乾留ガス改質技術開発」再委託成果報告書
(報告書番号) IAE-0717914
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)  コークス炉から発生するタール分を含む高温の石炭乾留ガスから、その顕熱を有効利用しつつ合成ガスを製造する無触媒石炭乾留ガス改質技術開発が行われている。この合成ガスを原料として、既存技術により工業的にメタノール、ジメチルエーテルなどの液体クリーン燃料を製造することができる。本技術開発において、パイロットプラントによる試験(実用化試験I)に関する支援業務、事業性評価に関する支援業務および技術開発委員会の運営管理等を以下のように実施した。
(1)実用化試験Iに関する技術支援業務
試験計画案、運転モード、運転体制、試験内容等の例を示し技術支援を行った。また、別途実施された小型炉装置による試験の一部への参加、データ取得等に関する技術支援を行った。
(2)事業性評価に関する技術支援業務
国内立地および中国立地を想定し、本技術により高温COGを全量改質してメタノールなどを製造するケース、精製したCOGからメタノールを製造するケース、精製したCOGを燃料として外販する従来のケースについて、経済性の検討を行った。さらに、中国現地調査を行い中国市場での競合が予想される精製COG改質技術について経済性調査を実施した。また、省エネ効果について、コークス工場全体を対象とし、設定した前提条件下で、従来法との比較検討を行った。
(3)技術開発委員会の運営管理等
技術開発委員会を年2回開催しそれらの運営管理を実施した。
(目 次) 第1章 概要
第2章 開発項目の内容及び成果等
2.1「実用化試験(実ガス試験)」に関する評価・支援業務
2.2「事業性評価」に関する評価・技術支援業務
2.3「実用化試験結果のまとめと実証機計画策定」に関する評価・技術支援
第3章 まとめ

4.4 石炭ガス化関連技術に係る調査研究

(プロジェクト名) 石炭ガス化関連の技術についての情報収集・調査
(報告書名) 石炭ガス化関連の技術についての情報収集・調査報告書
(報告書番号) IAE-0717737
(発行年月) 成20年2月
(要 旨)  石炭ガス化技術は、エネルギー価格高騰の折、IGCCによる発電だけではなく、近年、合成ガス製造や代替天然ガス製造の面からも注目され、新たなプロジェクトが計画されている。そこで、国内の石炭ガス化技術については、IGC組合が開発した石炭ガス化複合発電、多目的石炭ガス製造技術(EAGLE)および石炭部分水素化熱分解技術(ECOPRO)の現地調査を実施し、専門家等へのヒアリングなどから得た情報を整理した。
また、海外の石炭ガス化技術については、米国を中心にIGCCの商業運転の状況やトランスポートガス化炉の運転研究状況を現地にて調査し、新規プロジェクトの進行状況を含めて整理した。さらに、研究開発中の各種ガス化炉、例えばBlueGas(触媒ガス化技術)及びAPS(水素化ガス化プロセス)についても情報収集を行い、各プロセスの開発状況、特徴や課題を明らかにした。
(目 次) I 調査概要
II本編
第1章 調査内容
1.1 目的
1.2 調査内容
1.2.1 ガス化プロセスの技術調査
1.2.2 ガス化炉本体についての技術調査
第2章 調査結果
2.1 ガス化プロセスの技術調査
2.1.1 国内の石炭ガス化技術
2.1.2 海外の石炭ガス化技術
2.2 ガス化炉本体についての技術調査
添付資料
1 国内の石炭ガス化技術
2 海外の石炭ガス化技術
3 ガス化炉本体についての技術調査

(ウ)その他

4.5 燃料関連分野の技術戦略マップの策定に係る調査研究

(プロジェクト名) 燃料関連分野の技術戦略マップの策定に向けた調査研究
(報告書名) 燃料関連分野の技術戦略マップの策定に向けた調査研究報告書
(報告書番号) IAE-0616130
(発行年月) 平成19年6月
(要 旨)  石油・天然ガス・石炭等化石燃料の殆どを輸入に依存する我が国にとって、これらエネルギー資源の安定供給確保は国家安全保障に直結する課題である。この為、これら化石燃料資源の安定供給確保を目指し、我が国の高度な技術力を活用して、資源獲得能力を強化する為の技術開発を推進する事により、資源国と我が国との幅広い関係強化・構築と我が国の魅力度向上策に直実に取り組む必要がある。
この様な観点から、2030年頃までを見通した化石燃料に関する技術戦略マップを取り纏めた。石油、石炭、天然ガス、メタンハイドレート及び非在来石油に関する上流開発(探鉱、採掘、生産)、精製、供給に関する技術等を対象としており、これらを「石油利用技術分野」、「石油・天然ガス等開発・利用技術分野」、「石炭開発・利用技術分野」の3分野に分類した上で、分野毎に、「課題と技術開発の方向性」、「導入シナリオ」、「技術マップ」、及び「技術ロードマップ」を作成した。
「課題と技術開発の方向性」では、主要産業技術分野に係わる技術動向、市場動向を把握の上、その課題と研究開発の方向性を示している。「導入シナリオ」では研究開発とともにその成果を、サービス等として社会、国民に提供していく為に取り組むべき関連施策を含めて記載している。「技術マップ」では市場ニーズ・社会ニーズを実現する為に必要な技術的課題、要素技術、求められる機能等を俯瞰するとともに、その中で重要技術を選定して記載している。「技術ロードマップ」では、研究開発への取り組みによる要素技術、求められる機能等の向上、進展を2030年までの時間軸上にマイルストーンとして記載している。又「個別技術の解説」では、各個別技術に関して概要、必要性と目標、課題、アピールポイントを参考資料として整理した。
(目 次) はじめに
1. 目的および背景
2. 石油利用技術分野
2.1 石油利用技術の課題と技術開発の方向性
2.2 石油利用技術分野の導入シナリオ
2.3 石油利用技術分野の技術マップ
2.4 石油利用技術分野の技術ロードマップ
3. 石油・天然ガス等開発・利用技術分野
3.1 石油・天然ガス等開発・利用技術の課題と技術開発の方向性
3.2 石油・天然ガス等開発・利用技術分野
3.3 石油利用技術分野の技術マップ
3.4 石油利用技術分野の技術ロードマップ
4. 石炭開発・利用技術分野
4.1 石炭開発・利用技術の課題と技術開発の方向性
4.2 石炭開発・利用技術分野の導入シナリオ
4.3 石炭開発・利用技術分野の技術マップ
4.4 石炭開発・利用技術分野の技術ロードマップ
おわりに
参考資料1. 個別技術の解説
1.1 石油利用技術分野
1.2 石油・天然ガス等開発・利用技術分野
1.3 石炭開発・利用技術分野
1.4 横断的技術課題
参考資料2. バイオエタノールに関する技術動向の概況
参考資料3. 石油・天然ガス等探鉱に関する技術動向の概況

5.地球環境関連

5.1 2013年以降の温暖化防止枠組みに関する基礎調査

(プロジェクト名) 2013年以降の温暖化防止枠組みに関する基礎調査
(報告書名) 2013年以降の温暖化防止枠組みに関する基礎調査報告書
(報告書番号) IAE-0717112
(発行年月) 平成20年3月
(要 旨)   2013年以降の温室効果ガス削減に関する京都議定書の次期枠組みについて、国内外で提案されている主要な方策に関して、文献、Web調査、気候変動政策専門家へのヒアリング等によりその動向概要をまとめた。海外動向については、温暖化対策に対して積極的に推進し厳しい削減目標を設定している欧州の動向、連邦議会レベルで温暖化対策の議論が活発化した米国の動向、さらに米国、中国、インド、豪州などが参加するアジア太平洋パートナーシップ(APP)での複数国・地域の連携動向のほか国際エネルギー機関などの動向を述べた。
国内動向については、京都議定書第1約束期間(2008年~2012年)に基準年から6%削減の目標、我が国の産業界が提唱・推進する自主行動計画、セクター別アプローチのほか、欧米で先行している炭素税、キャップ・アンド・トレードに関して動向を報告した。
次に、短中期的(2013年~2050年)および長期的(2050年~2100年)なエネルギーシステムや気候変動対策枠組みに関する提案の実現性および削減効果を把握するため、統合評価モデル(GRAPEモデル)を用いて、定量的な削減可能性の分析・評価を実施した。分析は、エネルギーシステムを対象にしてレファレンスケース、世界協調削減(途上国が早期からCO2削減枠組みに参加する場合と遅れて参加する場合の2ケース)で実施した。また、2007年にEUが提案した温室効果ガス削減目標(2020年までにEUが基準年排出2割削減、先進国が参加する場合は先進国全体で3割削減)に対する分析や世界全体でセクトラルアプローチが導入されたことを模擬する予備的分析、さらにエネルギー、土地利用等に係る温室効果ガス排出削減について、世界的に原単位型の目標が課せられたことを想定した分析も実施した。
長期的な削減目標に関しては、3種類の放射強制力目標を設定した場合のエネルギーや土地利用セクターへの影響について分析を実施した。
(目 次) はじめに
1. 海外動向
1.1 欧州
1.2 米国
1.3 その他
2. 国内動向
2.1 自主行動計画
2.2 セクター別アプローチ
2.3 その他
2.3.1 炭素税
2.3.2 キャップ・アンド・トレード
3. 短中期的気候変動対策枠組みに関する提案の実現可能性及び削減効果に関する分析
3.1 世界協調削減に関する分析
3.2 EU提案に関する分析
3.3 原単位削減効果に関する分析
4. 長期的な削減目標に関する分析
4.1 長期的な削減目標のシナリオ設定
4.2 試算結果
付録
参考文献
まとめ

5.2 ブラジル提案に係る調査研究

(プロジェクト名) ブラジル提案に関する調査
(報告書名) ブラジル提案に関する調査 報告書
(報告書番号) IAE-0717716
(発行年月) 平成20年2月
(要 旨) 京都議定書は、温室効果ガスの基準年排出量に対して、国別の事情に応じて一定割合を削減することを求めているが、京都議定書に至るまでには、排出量割当方法について様々な提案がなされた。その際に提案された、気候変動に関する温室効果ガス削減負担分担は、産業革命以降の排出履歴等を加味した基準とすべきであるという「ブラジル提案」に着目し、世界国別温室効果ガス排出データと簡易気候モデルを用いた分析により、温室効果ガス排出量不確実性の気候変動地域寄与度に与える影響を明らかにした。
(目 次) 1.調査の目的
2.ブラジル提案に関する最新動向
3.ブラジル提案のポスト京都議定書の気候政策枠組みにおける位置づけの整理
参考文献

報告書・外部発表

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