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平成13年度調査研究要旨集

平成13年度の調査研究要旨集

この要旨集は、当研究所の平成13年度(2001)の調査研究活動の成果としてとりまとめられたものの中から主な要旨を収録したものである。平成12年度以前にとりまとめられたものについては、バックナンバーをご覧いただきたい。本要旨集が関係各位のご参考になるとともに、当研究所の事業に対するご理解の一助となれば幸いである。

目次
1.エネルギーの開発、供給、利用に係る科学技術資料・情報の分析法、評価法、体系化法の開発および応用に関する研究について
2.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の基礎的事項に関する部門的、総合的な研究について
3. エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の応用的事項に関する部門的、総合的な研究について(続き)
〔化石燃料関係〕
3.10 大気改善のための新規自動車および新規燃料技術研究開発に関する評価
3.11 燃料電池自動車に関する調査
3.12 石油製品の低硫黄化等における製油所の二酸化炭素排出抑制対策に関する調査
3.13 石炭液化プラントの信頼性向上に係る技術調査
3.14 石炭・天然ガス活用型二酸化炭素回収・利用技術の開発
3.15 ガスハイドレート技術による天然ガス供給利用システムに関する研究開発

〔新・省エネルギー・電力システム関係〕
3.16 蓄電池併設風力発電導入可能性に関する調査研究
3.17 集中連系型太陽光発電システムに係る調査研究
3.18 高効率廃棄物ガス変換発電技術開発
3.19 木質系バイオマスによる小規模分散型髙効率ガス化発電システムの開発
3.20 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク1 システム評価に関する調査研究
3.21 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク2 安全対策に関する調査研究
3.22 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク12 革新的、先導的技術に関する調査・研究
3.23 高性能蓄熱材料による熱搬送・利用システムの研究開発
3.24 多様なニーズに対応するフレキシブルタービンシステムの研究開発
3.25 マイクロコージェネレーションの導入効果、システム構成等に関する調査研究
3.26 気温変化及びIT機器の普及が電力需要に及ぼす影響等分析

〔地球環境関係〕
3.27 温室効果ガス削減における革新技術・排出量取引の影響調査
3.28 火力発電所二酸化炭素低減システムに関する技術調査

エネルギーの開発、供給、利用に係る科学技術資料・情報の分析法、評価法、体系化法の開発及び応用に関する研究について

1.1 新エネルギーの展望 -循環型社会の構築

(プロジェクト名) エネルギー技術情報に関する調査(エネルギー関係技術開発動向及びその将来性評価に関する調査研究)―新エネルギー展望
(報告書名) 新エネルギー展望「循環型社会の構築」
(報告書番号) なし
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  近年環境面、最終処分場確保、あるいは地球資源の制約から循環型社会構築の必要性が叫ばれている。平成12年春には循環型社会構築に向けて具体的な取り組みを行うにあたって必要とされる基本的な法律及び関連する法律が制定あるいは改正された。それに呼応して廃棄物に関する3Rの取組み、リサイクルを考慮した製品設計、リサイクル製品の優先的利用など種々の取組みがなされるようになってきた。しかし、一方では、不法投棄の多発、最終処分場不足問題など依然として解決できていない問題も存在する。そこで、本調査研究では、循環型社会構築の目的からはじめ、政策制度の概要、主要関連技術の特徴と概要、開発状況、課題、及びその位置づけを解説し、今後の見通しを展望した。
(ダウンロード) (PDF/2.47MB)

1.2 新エネルギーの展望 -コージェネレーション

(プロジェクト名) エネルギー技術情報に関する調査(エネルギー関係技術開発動向及びその将来性評価に関する調査研究)―新エネルギー展望
(報告書名) 新エネルギー展望「コージェネレーション」
(報告書番号) なし
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 「コージェネレーション」は、電気と熱を共に発生させることにより総合的に在来電力用発電設備よりも高いエネルギー利用効率及び経済性の達成が可能であるが、熱と電気の需要の関係もあり必ずしも順調に普及が進んでいない。特に、天然ガスを利用した「コージェネレーション」は「新エネルギー」として位置付けられ、長期エネルギー導入見通しによれば2010年に現状規模(約150万kW)の約3倍(464万kW)の目標が掲げられている。しかし、その達成にはかなりの困難が予想されている。そこで、本調査研究では、「コージェネレーション」の目的からはじめ、同技術の特徴、技術の概要、開発・普及状況、課題、及びその位置づけを解説し、今後の見通しを展望した。
(ダウンロード) (PDF/1.72MB)

1.3 エネルギー・経済・環境モデルに関する研究

(プロジェクト名)   エネルギー・経済・環境モデルに関する研究
(報告書名) エネルギー・経済・環境モデルに関する研究(その4)報告書
(報告書番号) IAE-C0104
(発行年月) 2002.02
(要 旨)
地球温暖化問題を対象とし、統合評価モデルMARIAへの学習効果導入、アジア多地域 モデルELSAの開発、バイオエネルギーを考慮した統合評価モデルDNE21の地域細分化、マルチガス分析のための温室効果ガス排出量、削減費用と削減ポテンシャルの調査、 太陽温水器の導入ポテンシャル評価分析を実施した。また、今後のエネルギー・経済・環境モデルに関する研究課題についてもまとめた。
 巻末には添付資料として、2001年4月に開催された国際エネルギー経済学会の概要を記した。

1.4 インターネットを用いたエネルギー情報提供の検討

(プロジェクト名) インターネットを用いたエネルギー情報収集・提供手法の開発研究
(報告書名) インターネットを用いたエネルギー情報収集・提供手法の開発研究
(報告書番号) IAE-C0106
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  近年インターネットの登場によりエネルギー関係の諸団体の多くはそれらを、PRや情報提供等に利用している。今後、この新しいメディアの影響力は大きくなってくるものと予想される。ただし、新しい媒体であるがゆえに、その特性を生かした効果的なPAの手法はいまだ確立されているとは言い難い状況にある。
 実際にインターネットを用いたエネルギー情報提供の実験を行い、作成時の検討経緯や工夫、及び利用者からの声等をまとめ、効果的な情報提供のありかたについて検討した。
 サイトの位置付けと目的は、基本的にエネルギー情報は最低限の情報のみを提供し、詳しい情報が得られる他サイトへのリンクを充実させ、ここを見ればエネルギー情報サイトが分かる、目的の情報が入手しやすい、というポータルサイトの作成を目的とした。
 次に、サイトのターゲットユーザーの明確化と具体化に関しては、エネルギーに関心を持ち始めた、又は調べる必要のある中高生とし、一部主婦層などもターゲットとして対象を絞ってサイトを作成した。

2.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の基礎的事項に関する部門的、総合的な研究について

2.1 戦略的電力技術開発調査

(プロジェクト名) 戦略的電力技術開発調査(技術動向把握調査及び技術可能性調査に係るものに限る。)
(報告書名) 戦略的電力技術開発調査
(報告書番号) IAE-C0126
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  地球温暖化問題をはじめとする各種環境問題や規制緩和への対応は、電力分野において極めて重要な課題であり、技術開発の面でもこれらの課題に適切に対応するため、より戦略的な取組みが求められている。
 また、国においても、財政の制約が厳しさを増している中で、より効率的な技術開発の推進を図るためには、長期的な観点からの技術開発戦略(ロードマップ)策定を行い、技術開発構想(ビジョン)の提示が必要不可欠である。
 本調査では、国内外の重要技術分野の開発動向を把握し、将来有望と思われる技術の可能性を見極めるため、重要技術課題について技術可能性調査及び技術開発動向調査を行い、長期戦略策定の基礎となる知見を整理することを目的としている。調査に当たっては、関係箇所からの情報収集、文献調査及び概念設計等を行うとともに、技術開発動向調査については、当研究所内に、有識者による「新電力供給システム技術検討会」及び「高効率発電技術検討会」を設置し、電力技術開発戦略に資する具体的方策や産学官連携推進の方策等について議論を実施した。
 また、技術可能性調査については、当研究所において「電力技術開発プロジェクト」に係る事前可能性調査のテーマの募集を行い、当研究所内に設置した「電力技術企画委員会」にテーマの選定を付託するとともに調査結果について評価を実施し、戦略策定の基礎となる知見を整理した。

2.2 次世代の原子力技術開発の方針策定に関する調査

(プロジェクト名) 次世代の原子力技術開発の方針策定に関する調査
(報告書名) 次世代の原子力技術開発の方針策定に関する調査
(報告書番号) IAE-C0123
(発行年月) 2002.3
(要 旨)  原子力分野における研究開発を推進するための方策を調査・審議する動きが内外で始まっている。このような状況の中で、我が国の原子力技術開発を取り巻く社会情勢を見通し、次世代の原子力技術開発のあり方について指針を与えることを意図して、調査を行った。今後2050年頃までの原子力需要の決定要因を、社会・制度要因、電力需要要因、環境負荷要因、資源要因、立地要因、経済性要因、技術要因、非電力エネルギー供給要因などの要因に分解し、網羅的に把握した。さらに、それらの要因の一部について、現状または2050年までの動向予測例を調査した。

2.3 長期エネルギー技術戦略策定等調査

(プロジェクト名) 長期エネルギー技術戦略策定等調査(温室効果ガス削減効果評価手法調査(削減効果のシナリオ評価手法の検討と複合的定性評価のケーススタディー))
(報告書名) 長期エネルギー技術戦略策定等調査(温室効果ガス削減効果評価手法調査(削減効果のシナリオ評価手法の検討と複合的定性評価のケーススタディー))
(報告書番号) NEDO-P-0104-1
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  2001年11月のCOP7において京都議定書の運用に関する合意が行われ、温室効果ガス削減に資するエネルギー・環境技術開発が推進されているが、経済産業省における地球温暖化対策に係わる技術開発政策決定のための温室効果ガス削減効果評価手法を確立することを目的として調査研究を実施した。具体的には、技術開発テーマの抽出あるいは立案時において、提案のための記入様式及び記入要領の検討、個別技術開発テーマに係わる温室効果ガス削減効果に関して前提となる導入シナリオの評価手法、そのシナリオに沿って導入された場合の削減量算定方法の評価手法、エネルギー・環境技術をとりまく社会・経済情勢等ユーザーサイドからの視点及び複数の技術開発テーマに対する複合的な分析に基づく統一的な温室効果ガス削減効果の評価手法の検討を行うとともに、複合的評価の具体例を示した。

3.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の応用的事項に関する部門的、総合的な研究について

〔原子力関係〕

3.1 高速増殖炉利用システム開発調査

(プロジェクト名) 高速増殖炉利用システム開発調査
(報告書名) 高速増殖炉利用システム開発調査(新技術フィージビリティ調査)
(報告書番号) IAE-C0111
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 我が国の高速増殖炉(FBR)実用化の円滑な推進に資する事を目的に、安全性、経済性に係る技術的課題を中心に、実用化に向けた新技術のフィージビリティについて調査検討を実施しておくことは重要である。
  本年度は、これまでに実施してきた数多くの開発調査の成果を踏まえ、以下の項目について調査検討を実施した。
 「原子力エネルギーのポテンシャルの調査研究」では、当エネルギー総合工学研究所において開発・整備してきた長期エネルギー予測統合コード“GRAPE”を用いたエネルギー需要予測評価をベースにして、ウラン資源量制約、炭酸ガス排出規制、エネルギー需要見通し等が原子力発電の需要予測に及ぼす効果を評価し、またプルトニウム倍増時間や原子力発電単価等の原子力エネルギーシステムの特性そのものが原子力発電の導入予測に及ぼす影響を評価した。その結果から、経済性、倍増時間、FBR導入時期等のFBR-核燃料サイクルシステムの要件、及び原子力システムの成立性を検討した。
 「わが国のエネルギー政策の観点からの分離・核変換技術開発動向の調査」では、高レベル放射性廃棄物の処分方策の一つとされる分離・核変換技術について世界の開発動向を調査・整理して、その特徴をまとめると共に、廃棄物の処分シナリオへの影響、処理・処分の負担軽減、資源の有効利用の観点からの、本技術の必要性をまとめた。次に、わが国の原子力需要の長期推移を想定して、長寿命放射性核種の核変換システム導入の効果を、現行の高レベル放射性廃棄物の処分シナリオと比較して評価し、これらの結果に基づいて、わが国の分離・核変換技術の今後の研究開発の方向性と重点項目についてとりまとめた。

3.2 高レベル放射性廃棄物処分の国際安全基準等に係る背景情報の調査研究

(プロジェクト名) 高レベル放射性廃棄物処分の国際安全基準等に係る背景情報の調査研究
(報告書名) 高レベル放射性廃棄物処分の国際安全基準等に係る背景情報の調査研究
(報告書番号) IAE-C0136
(発行年月) 2002.02
  (要 旨) IAEA及びOECD/NEA等の国際機関による高レベル放射性廃棄物処分の規制について、公表文書の結論等を整理すると共に、諸外国における検討状況や体制等を調査することにより、我が国での安全規制の検討に必要な基礎資料を整備することを目的とし、(1)諸外国における安全規制の支援機関に関する調査、(2)国際機関における検討経緯調査、(3)諸外国における安全研究への取組み状況について、関係諸外国への聞き取り調査、文献調査等による調査を実施した。(1)に関しては、欧米6ヶ国を対象に実施し、安全規制の支援機関の役割と実施主体との独立性、研究費の規模と出資先、関係する機関間の関係等の情報を取得した。(2)に関しては、IAEAにおける放射性廃棄物処分に係る基準体系の整理を行うとともに、基準文書の要点整理、OECD/NEAから出版されている高レベル放射性廃棄物処分に関係すると思われる報告書の概要を取りまとめた。(3)に関しては、処分事業あるいは処分研究が進展していると考えられる諸外国についての規制当局における研究課題の特定に関する考え方の整理を行うとして、NRCによる重要な技術課題(KTI)の整理の経緯、スウェーデンの規制機関による性能評価で解析されたシナリオ等、主要な研究課題に対する考え方について取りまとめた。また、実施側取得データを規制機関が審査する際の妥当性の判断について、諸外国にヒアリング調査等を実施した。

3.3 高レベル放射性廃棄物処分の社会的合意形成に関する評価研究

(プロジェクト名) 放射性廃棄物処分の社会的合意形成に関する評価研究
(報告書名) 放射性廃棄物処分の社会的合意形成に関する評価研究
(報告書番号) IAE-C0135
(発行年月) 2002.02
  (要 旨)  本評価研究では、高レベル放射性廃棄処分計画のわが国の現状を勘案し、社会的合意形成のあり方を検討する際及び社会的合意形成活動の際に参考となる基礎資料を提供することを目的として、関連事例の調査分析などを行うことにより、社会合意形成にあたっての因子や留意点などの抽出をこころみるものである。
 本評価研究の3年目である平成12年度には、諸外国の実例として、フランスの地下研究施設の設置における経験のうちバタイユ議員によるフランス東部のビュールサイトの経緯に関する調査と、高レベル放射性廃棄物処分の社会的受容に関する分析・評価に着手した。
 本平成13年度は、前年度に着手したフランスの地下研究施設の設置における経験のうち結果として中断に至った2番目の花崗岩サイトの立地経験について調査内容を整理するとともに、わが国にとっても参考となりうると考えられる事項の抽出を試みた。
 本報告書では、昨年度のビュールサイトの経緯を含めフランスの地下研究施設の設置に係わる事実の推移の整理から始め、花崗岩サイトの立地経験、さらにフランスにおいて地下研究施設の設置にあたり促進に寄与した要因及び抑制側に働いたと思われる要因の検討を行なった。

3.4 高レベル放射性廃棄物の社会問題に関する調査研究

(プロジェクト名) 高レベル放射性廃棄物の社会問題に関する調査研究
(報告書名) 高レベル廃棄物の社会問題に関する調査・研究
(報告書番号) IAE-C0133
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 高レベル廃棄物の処分問題は、技術的には解決可能と国際的には専門家間では合意があるといっても差し支えないが、広く一般市民からそのように理解されている訳ではない。
 本研究は、地層処分に対する一般の理解を促す可能性のある施策として、地層処分の段階的な実施と、処分後の廃棄体の回収可能性について、その我が国における適用性や新たな工夫について調査・研究する事を目的として実施した。
(1)段階的アプローチの適用性について検討するため、諸外国の実例調査を行った。
 米国とスウェーデンを主対象に、高レベル放射性廃棄物処分の段階的アプローチにおいて配慮されている技術的課題の解決に向けた進め方と複数世代による意思決定の方法などを調査した。
  また、米国ヤッカ・マウンテン候補地の動向、特に、実施機関と規制機関における技術課題の解決の動向について調査を行った。
(2)廃棄物の回収可能性の適用性
 段階的アプローチにおける具体的アクションとしての位置付けもある廃棄物の回収可能性に関し、IAEA/KASAMによる回収可能性に関する国際会議報告書における議論を調査し、論点を整理し取りまとめた。 また、処分の段階的実施における要素の一つとの位置づけもあるモニタリングにし、国際原子力機関における検討を対象にして、その意義、目的、回収可能性との関係等について調査した。

3.5 プルトニウム等の利用方策に関する調査研究

(プロジェクト名) 発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査(発電用新型炉利用システム開発調査)
(報告書名) 発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査(発電用新型炉利用システム開発調査)
(報告書番号) IAE-C0120
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  2000年までのMOX燃料装荷実績を見直したところ、Chinon B4、Dampierre 2、Gravelines B3、KK Obrigheim、Grohnde及びBeznau 1のデータに変更があった。世界のMOX燃料の累積装荷体数は1993年までは1307体であったが、2000年までの累計値は3145体となった。
 2001年に世界全体でさらに432体の装荷があり、その結果累積値は3577体に達した。2001年に新たに装荷したX燃料体数は、ベルギー8体、フランス224体、ドイツ172体、スイス28体である。
 ドイツなどは、再処理政策を変更したが、まだしばらくはプルサーマルを継続する見通しである。世界のプルトニウムの大部分(1000トン以上)が、使用済燃料中に内蔵されている。しかし、解体核兵器から放出されるプルトニウムは、核拡散防止のために、米国やロシアにおいて解体後速やかにX燃料に加工して軽水炉で照射する必要があるとされている。

3.6 実用発電用原子炉廃炉技術調査

(プロジェクト名) 実用発電用原子炉廃炉技術調査
(報告書名) 実用発電用原子炉廃炉技術調査
(報告書番号) IAE-C0124
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 廃止措置のシナリオ等に関する検討と調査では、廃止措置標準工程の合理化への影響評価として、各技術分野で検討された合理化項目を組合せた場合の標準シナリオへの影響を評価するとともに、これまでの合理化評価の総括を行った。また、原子力安全委員会で検討されているクリアランスレベル検認方法の指針等を踏まえて、想定した具体的検認方法・手順等を標準シナリオへ展開した場合の影響評価を行った。併せて、産業廃棄物での重金属有害物質の処分規制動向等について調査した。
 解体廃棄物等の再利用実用化調査では、原子炉解体廃棄物等の再利用実用化推進に必要な施策の具体化方策の検討として、クリアランスレベル以下の廃棄物を対象とした再利用の実現に向けて、経過措置ごとに発生源管理等に係わる具体的な管理の考え方、方法、仕組み等を網羅的に明らかにし、管理の実施上の課題を抽出した。また、放射性廃棄物を対象として、再利用システム及び制度面の検討を行い、再利用の実施上の課題を検討、抽出した。

3.7 原子力発電施設等安全性実証解析手法調査

(プロジェクト名) 原子力発電施設等安全性実証解析(安全性実証解析手法調査)
(報告書名) 原子力発電施設等安全性実証解析(安全性実証解析手法調査)
(報告書番号) IAE-C0119
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 原子炉内の非線形・複雑現象のミクロレベルでの解明を目指した次世代シミュレーション手法に関して、シミュレータシステムへの適用性評価などを目的とした調査検討を行っている。平成13年度には、格子ボルツマン法による三相熱流動シミュレーションの適用性、実数型格子ガス法による沸騰現象への適用性、格子ガス法を用いた二相流素過程のシミュレーションの適用性、構造・熱流動連成解析手法の適用性、可視化手法に関するディファレンシャルトポロジーによるボリューム視覚解析の適用性、及び高度計算機利用技術(データマイニング技術、インフォメーションリトリーバル技術)の活用性、さらに米国を主体にした計算機技術の動向について調査検討した。

3.8 革新的実用原子力技術開発 提案公募事業

(プロジェクト名) 革新的実用原子力技術開発
(報告書名) 革新的実用原子力技術開発 提案公募事業
(報告書番号) IAE-C0127
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 平成12年度から当研究所では、革新的実用原子力技術開発に関する提案公募事業を実施している。本事業では、提案公募という競争的環境下で革新的実用原子力技術の提案と開発を促進するもので、大学、研究機関、企業等の柔軟な発想による革新的なアイディアの活用を図るとともに、技術開発を通して我が国の原子力技術の安全性・経済性が一層向上することとともに我が国の原子力技術開発基盤の維持・向上が期待される。
 平成13年度は、革新的実用原子力技術開発の提案公募制度により支援を受けて実施された技術開発プロジェクト18テーマ(平成12年度からの継続10テーマ含む)を実施した。H13年度に行った新規テーマの公募では、60件の応募があり、その中から審査の結果、8件の新規技術開発テーマを採択し、技術開発を開始した。

3.9 原子力技術の維持継承に関する調査・分析

(プロジェクト名) 原子力技術の維持継承に関する調査・分析
(報告書名) 原子力技術の維持継承に関する調査・分析
(報告書番号) なし
(発行年月) 2002.03
(要 旨) 原子力発電の将来は、電力市場における競争激化、立地の困難さ、電力需要の不透明感等の要因により益々不確実性を増しており、この様な状況下で、安全性・信頼性を損なうことなく原子力技術をどの様に維持・継承していくかが、原子力産業全体の重要課題として浮上している。この課題に対する電力会社のとるべき戦略の検討に資することを目的に、国内電力会社の原子力部門責任者に対し、(1)原子力を取り巻く環境変化、(2)原子力技術に係わる現状と将来課題、(3)原子力技術の維持・継承に関する不安事項、維持すべきノウハウ、(4)今後の対策などについてヒヤリングを実施した。この結果、各電力会社とも電力自由化の進展に大きな注目を払っていることが見受けられたが、自社及びメーカーの技術力の維持に関しては多分に楽観的な見通しを持っており、予想されたほど大きな危機感を抱いていることは確認できなかった。しかし自由化の下での原子力発電の立場や、メーカーとの関係の変化、今後の技術力維持方策等に関し、電力会社の共通認識や差異について確認することにより、本問題を検討する上での基礎情報を纏めることができた。

〔化石燃料関係〕

3.10 大気改善のための新規自動車及び新規燃料技術研究開発に関する評価

(プロジェクト名) 大気改善のための新規自動車及び新規燃料技術研究開発に関する評価
(報告書名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向に関する調査
大気改善のための新規自動車及び新規燃料技術研究開発に関する評価
(報告書番号) IAE-C0108
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  自動車の排気ガス対策と燃料規制を連携させ、行政と自動車・石油業界が共同で実施する、いわゆるオートオイル・プログラムは、米国、欧州では既に実施され、それぞれ成果を上げている。わが国においても、JCAP(Japan Clean Air Program)という名称で、国庫補助及び石油連盟、(社)日本自動車工業会の負担により、(財)石油産業活性化センターにおいて平成9年度からの5年間計画で実施されてきた。
本技術開発事業の成果の客観性、計画の妥当性等を確保するために、「大気改善のための自動車及び燃料評価委員会」が平成9年に設置され、JCAPの計画・運営に関する審査・調査、実施成果の評価を行っているが、評価に当たっての報告書のとりまとめ等は当初から当研究所が担当してきた。平成13年度も「大気改善のための自動車及び燃料評価委員会」を開催、運営することによって、計画の妥当性、成果の客観性等を確保することができた。
 なお平成13年度は、最終年度であることから技術評価指針に基づく事後評価を実施した。

3.11 燃料電池自動車用燃料に関する調査

(プロジェクト名) 燃料電池自動車用燃料に関する調査
(報告書名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向に関する調査
燃料電池自動車用燃料に関する調査
(報告書番号) IAE-C0109
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  今世紀は燃料電池自動車の時代とも言われており、早ければ数年後と推定されている本格的導入を控えて、自動車本体と付属装置並びに燃料に関する様々なシステムが国の内外で精力的に開発、研究されている。
 燃料電池自動車用燃料としては、水素やメタノールを始め各種のものが検討されているが、その中にはガソリン等の石油系燃料が含まれており、石油系燃料は既存の燃料供給インフラを活用できる可能性が高いこともあって、当面の燃料として有力視されている。燃料電池自動車用石油系燃料の品質や供給方法に関して調査することは、将来の石油系燃料品質動向を検討する上で極めて重要である。
 本調査では、燃料電池自動車用の石油系燃料としてどのような種類のものが検討されており、それぞれどのような品質が必要とされているか、またそれらの燃料の供給に関しては、既販燃料との共用化を含めて、どのような方法が考えられているか等について主として欧米の状況を調査し、燃料電池自動車の本格的導入に際して燃料供給の面から必要となる情報を得ることを目的とした。

3.12 石油製品の低硫黄化等における製油所の二酸化炭素排出抑制対策に関する調査

(プロジェクト名) 石油製品の低硫黄化等における製油所の二酸化炭素排出抑制対策に関する調査
(報告書名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向に関する調査-石油製品の低硫黄化等における製油所の二酸化炭素排出抑制対策に関する調査-
(報告書番号) IAE-C0110
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  大都市及びその周辺地域における大気汚染要因の一つと考えられている自動車排出ガスの更なる規制強化に伴って、新しい自動車技術と燃料品質による排出ガス改善に関する研究が行なわれている。燃料品質の改善については近年、特に先進国において自動車用燃料の低硫黄化が進んでいるが、欧米においてはさらに一段と低硫黄化することを決定している。一方、地球環境保全の視点からは、京都議定書以来、二酸化炭素排出量の削減が求められるようになり、自動車の燃費向上が必要になったため、希薄燃焼方式エンジンを搭載する車両が増加した。しかし、希薄燃焼方式エンジンから排出される窒素酸化物を低減するために採用されている脱NOx触媒は、燃料中に含まれる硫黄分の影響を受けやすいという問題があり、この理由からも硫黄分の低減が必要とされている。
 石油製品を低硫黄化するためには、製油所において脱硫処理等の強化が必要となり、精製時のエネルギー消費量が増加するため、製油所における二酸化炭素排出量が増加する。今回の調査では、ガソリン・軽油低硫黄化の具体的方策とそれに伴う設備対応、投資額、及び製油所の二酸化炭素排出の増加予測と排出抑制対策について欧米の状況を把握するとともに今後、日本のガソリン・軽油の超低硫黄化が実施されるまでに検討しておくべき課題を提案した。

3.13 石炭液化プラントの信頼性向上に係る技術調査

(プロジェクト名) 石炭液化プラントの信頼性向上に係る技術調査
(報告書名) 石炭液化プラントの信頼性向上に係る技術調査
(報告書番号) なし
(発行年月) 2002.03
(要 旨)  将来の大型石炭液化工場の設計、建設にあたっては、褐炭及び瀝青炭液化パイロットプラントで取得したデータを活用し、極力、技術面からのリスクを低減する必要がある。当面、石炭処理量1500t/日から2500t/日規模のDPを対象として検討を深めておくのが適当と考えられる。そのために、石炭液化及び類似の重質油処理装置の設計、建設、運転、保守の経験を有する技術者を中心として委員会を設置し、大型装置を設計、建設、運転、保守管理する上での技術面からの不確実性を評価し、信頼性の高い大型装置とするために、石炭液化プラント固有の機器を中心に専門的技術面から多角的にリスク低減の方策を検討し整理した。

3.14 石炭・天然ガス活用型二酸化炭素回収・利用技術の開発

(プロジェクト名) 石炭・天然ガス活用型二酸化炭素回収・利用技術の開発
(報告書名) 石炭・天然ガス活用型二酸化炭素回収・利用技術の開発
(報告書番号) 51101103.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  地球環境の面から石炭等の化石燃料から二酸化炭素を排出せずにクリーンな燃料を製造する技術が求められている。本事業は、太陽光・熱を利用して、二酸化炭素と水を石炭、天然ガスと反応させることにより得られたガスから、次世代の液体燃料であるメタノールに高効率に変換するエネルギー使用合理化技術を開発することを目的とし、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託により実施した。石炭、天然ガスと二酸化炭素、水蒸気の反応が吸熱反応であることから、太陽熱を利用した石炭ガス化太陽炉と天然ガス改質太陽炉を開発し、これら太陽炉で生成したガスからメタノールを合成するものであり、これにより、二酸化炭素の大気中への放出を防止するものである。
 このために、CWM予熱式石炭ガス化炉の開発では小型実験装置により予熱効果を確認し、天然ガスの内熱式水蒸気改質法の開発では小型実験装置により酸素導入による昇温及び反応を確認した。
 太陽光集光システムの開発では機械式太陽追尾装置を実証、溶融塩太陽炉の開発では自然対流条件で熱流動解析実験結果とシミュレーション結果が一致することを確認した。天然ガス改質触媒の開発では酸化触媒、改質触媒とも良好な結果を得ており、ガス組成調整技術の開発では関連技術の検討を実施し、全体システムの構築及び最適化検討ではメタノール製造原価が約30円/kgになることを示した。

3.15 ガスハイドレート技術による天然ガス供給利用システムに関する研究開発

(プロジェクト名) ガスハイドレート技術による天然ガス供給利用システムに関する研究開発
(報告書名) エネルギー・環境国際共同研究提案公募事業 ガスハイドレート技術による天然ガス供給利用システムに関する研究開発
(報告書番号) 51101584-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  環境負荷が小さい天然ガスの普及促進が求められている。本研究開発は、ガスハイドレート技術の優れた特性を産業分野に適用することにより、天然ガスの新しい用途を開発し、その利用促進に資することを目的とする。ガスハイドレートの産業システムへの有望な適用例として輸送・貯蔵システム及び3つの発電システム(吸気冷却ガスタービン発電、直接燃焼タービン発電、メタンインジェクション・ディーゼル発電)について概念設計を行い、技術性及び経済性に対する検討評価し、技術的にも経済的にも適用の可能性があることを確認した。
 また、産業システム適用に必要となる要素技術としてガスハイドレートスラリーの流動・輸送特性の把握実験を行い、ガスハイドレートのスラリーがビンガム流動を示すことを明らかにし、実用システム設計に有用な基礎データを得ることができた。
 更に、2成分混合ガスハイドレートの生成・分解機構の解明並びに分析・測定技術に関する基盤研究を行った。生成・分解機構の解明では、混合ガスハイドレートが示す特徴的挙動に対する理論及び実験両面からの分析・把握を行うことができた。分析・測定技術については、熱物性測定、TDR法による誘電率測定及びMRI法によるハイドレート分布測定など実用的測定の基盤技術を進展させた。

〔新エネルギー・電力システム関係〕

3.16 蓄電池併設風力発電導入可能性に関する調査研究

(プロジェクト名) 蓄電池併設風力発電導入可能性調査
(報告書名) 蓄電池併設風力発電導入可能性調査
(報告書番号) NEDO-NP-0004
(発行年月) 2002.02
(委託元) NEDO
(要 旨)  風力発電は、技術的にはほぼ実用段階に達しており、また、国の支援制度や電力会社による購入メニュー等が整備されたことにより、近年導入が急速に進み、1999年度末の導入実績は8.3万kW(2000年度末、14.4万kW)となっている。また、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が2001年7月に発表した長期エネルギー需給見通しにおいて、官民最大限の努力を前提に2010年度の風力発電の導入目標量が300万kWまで拡大され、今後、実現に向けた各種施策等の実施により、一層導入が進むものと予想される。しかしながら、風力発電は、風を動力源として発電するシステムであるため、その発電出力は天候等に左右されて絶えず変動し、かつその変動が大きいため電力系統に与える影響が懸念されている。今後、風力発電の更なる導入を促進するためには、風力発電出力の変動を平滑化する方策の確立が不可欠となる。
 このため、本事業では風力発電出力変動のミクロ的な解消方法を確立するために、既設風力発電設備にそれぞれNAS電池、鉛電池、レドックスフロー電池を併設した3システムを構築し、これらのシステムを実際の風況条件の下で運転することにより風力発電出力の出力変動平滑化効果の検証を行った。また、蓄電池等を併設したシステムの有効性を検証するために、シミュレーション解析による出力変動平滑化効果の解析・検討、及びコスト評価や運用面の検討も合わせて実施した。

3.17 集中連系型太陽光発電システムに係る調査研究

(プロジェクト名) 太陽光発電技術研究開発 大量導入に向けた共通基盤技術の研究開発及び調査 集中連系型太陽光発電システムに係る調査研究
(報告書名) 太陽光発電技術研究開発「大量導入に向けた共通基盤技術の研究開発及び調査(集中連系型太陽光発電システムに係る調査研究)」
(報告書番号) 51401129-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  太陽光発電は、国による研究開発の進展及び導入支援策、さらには、電気事業の優遇措置,購入者の意識向上等により、住宅用を中心に普及が急速に進みつつある。今後、研究開発のさらなる進展等により、太陽光発電システムの発電コストが、電気料金並に低下すれば、導入が一層加速し、地域によっては太陽光発電システムが集中的に配電系統に連系され、当該系統の電力品質,安定性及び保安への影響等,系統連系に係わる問題が無視できないレベルに顕在化し、導入の制約条件となる可能性がある。
 これに対処するためには、集中連系時における系統上の問題点を明確化した上で、その対策技術を検討する必要がある。また、対策技術を実用化するためには、実証試験によって、その有効性を検証する必要がある。
 本調査では、太陽光発電の集中連系時における系統連系上の問題点を抽出・整理し、蓄電技術を含む対策技術について調査・検討するとともに、実証試験を行う際の試験サイトの選定用件,試験実施方法等を明らかにした。

3.18 高効率廃棄物ガス変換発電技術開発

(プロジェクト名) 高効率廃棄物発電技術開発「高効率廃棄物ガス変換発電技術開発」
(報告書名) 高効率廃棄物発電技術開発「高効率廃棄物ガス変換発電技術開発」
(報告書番号) IAE-C0131
(発行年月) 2003.07
(委託元) NEDO
(要 旨)  本技術開発は、小規模な清掃工場に高効率発電の導入・普及を図ることを目的として、廃棄物の熱分解により発生したガスを改質し、ガスエンジン等で高効率発電を行うとともに、残渣を溶融固化し再資源化するシステムの技術開発及びその普及に関する調査研究を平成13年度から3ヵ年で実施する。研究開発は5組織で行い、担当は次のとおりである。
 (1)ガス変換システム
  1)熱分解プロセスの最適化技術開発(三菱重工業)
  2)ガス改質・溶融プロセスの最適化技術開発(日本ガイシ)
  3)改質ガスの顕熱回収技術及び回収エネルギーの利用技術開発(東芝)
 (2)高効率ガスエンジン発電技術(住友金属工業)
 (3)最適化調査研究(当所)
 (4)システム適合性調査(当所)

 本年度の当所の研究成果は、次のとおりである。
1. 最適化調査研究
 ガス変換発電システム解析プログラムを開発し、高効率化のための感度解析を行い、システムの改善点を明らかにした。
 変換ガスの利用先調査として、ガスエンジンメーカーの開発動向等を調査した。
2. システム適合性調査
 自治体及び有識者にアンケート調査を実施し、ガス変換発電技術導入に伴う問題点を把握し、対策・施策を整理した。
 ガス変換発電システムの安全性調査を実施し、安全対策等を整理した。また、ダイオキシン類等有害物質排出特性の調査を行い、環境負荷が低いことを示した。
 開発技術の普及活動として、「高効率廃棄物発電技術に関するセミナー」を実施し、自治体等から約570名の参加を得た

3.19 木質系バイオマスによる小規模分散型高効率ガス化発電システムの開発

(プロジェクト名) 木質系バイオマスによる小規模分散型高効率ガス化発電システムの開発
(報告書名) バイオマスエネルギー高効率転換技術開発提案公募事業
木質系バイオマスによる小規模分散型高効率ガス化発電システムの開発 低温加圧流動層ガス化発電システムの普及・波及効果の研究
(報告書番号) 21101066-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) バイオマスは、資源賦存量が豊富なものの発生地域が分散していること、形状・性状が多種多様なことからエネルギー資源として利用されている量はごく僅かであり、エネルギー転換技術の開発・実用化が求められている。
本研究開発は、木質系バイオマスの加圧流動層炉による低温ガス化と小型ガスタービンとの組み合わせによる小規模高効率ガス化発電システムを研究開発し、高効率かつ経済的に木質系バイオマスを有用エネルギー形態に転換する技術を開発し実用化に目途をつけることを目的とする。
 本研究開発は川崎重工業(株)と共同の事業であり、川崎重工業はハードの開発(低温加圧流動層ガス化発電システムの開発)を担当し、エネ総研はソフトの調査研究(低温加圧流動層ガス化発電システムの普及・波及効果の研究)を担当する。具体的には、木質系バイオマスの利用に関する実態調査、利用効果に対するニーズ調査、システムの要求仕様調査、導入可能性評価、並びに導入スキームの策定を行う。
 平成13年度は4ヵ年計画の初年度として、高知県における間伐作業現場・木材市場・製材工場の現地視察を行い木質系バイオマスの発生状況を把握するとともに、次年度以降の具体的な詳細調査研究の検討を行った。

3.20 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク1 システム評価に関する調査研究

(プロジェクト名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク1 システム評価に関する調査・研究
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク1 システム評価に関する調査・研究
(報告書番号) NEDO-WE-NET-0101
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 本研究は、水素エネルギー技術に関するシステム検討やLCA評価などをもとに、水素エネルギーの導入シナリオ及び導入・普及戦略を策定することにより、水素エネルギ-技術の開発計画立案に役立て、環境改善やエネルギー供給の安定化などへの貢献が期待される水素エネルギーの普及実現に貢献することを目的とする。
 平成13年度はWE-NET第II期研究期間の3年目にあたり、昨年までに得られた知見、成果を踏まえ、燃料電池実用化戦略研究会で示された普及目標(2001年1月)をもとに、近年急速に関心が高まり、水素エネルギー導入・普及の礎になると期待される燃料電池の導入シナリオの作成を行った。シナリオ作成に向け、燃料電池車の地域ごと、適合車種ごとの普及台数及び必要な水素ステーション箇所数などを推定、普及によるCO2削減効果や普及に必要な付加的コストを評価するとともに燃料電池や水素ステーションの将来コストを予測評価し、ユーザやエネルギー事業者の経済的なメリットなどを明らかにした。また定置用燃料電池のシナリオ検討では家庭を対象に燃料電池導入によるCO2削減効果や経済性を評価した。

3.21 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) 第II期研究開発 タスク2 安全対策に関する調査研究

(プロジェクト名) WE-NET第II期研究開発タスク2 安全対策に関する調査・研究
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)タスク2 安全対策に関する調査・研究
(報告書番号) NEDO-WE-NET-0102
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 水素には火災、爆発等の危険性がある。燃料電池自動車、水素供給ステーション等、水素を小規模分散して取り扱うことに十分な実績があるとはいえない。都市部で分散して水素を製造、貯蔵、充てんするための施設を将来安全に運用するためには、新たに安全対策を講じるとともに従来の技術基準を見直す必要がある。そこで、漏えい、拡散、着火、火炎、爆発における水素の挙動と影響を実験により把握し、災害リスク評価を行うことにより、水素設備の安全設計基準を構築するとともに、法規制の見直し案の作成を進めることを目的とする。障害物のない開放系での爆発実験において、量論空気混合比の条件で水素は都市ガスより1桁大きな爆風圧を発生したが約10mの離隔地点では安全限界値以下であった。また、ピンホールからの高圧水素噴出では自己着火はせず、火炎の長さと幅はピンホールの径に比例した。これらの結果は基準を検討する際に活用される。

3.22 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)第II期研究開発 タスク12 革新的、先導的技術に関する調査・研究

(プロジェクト名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)第II期研究開発タスク12 革新的、先導的技術に関する調査・研究
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)第II期研究開発 タスク2 安全対策に関する調査・研究
(報告書番号) NEDO-WE-NET-0112
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 本研究は、WE-NETを構成する水素の製造、輸送・貯蔵、利用に係る技術のうち、将来的には有望であるものの当面の開発対象から外れている革新的・先導的技術はもちろん、在来型技術についても改良やその組合せのシステムに新規性・有用性のあるものなど、あらゆる可能性を幅広く調査した。
本年度は、以下の6件の概念検討を実施し、その実現可能性を調査した。
 (1)天然ガスを原料とした二酸化炭素を発生させない水素製造法、副産物の評価
 (2)酸化鉄を媒体とした水素貯蔵と発生法の調査検討
 (3)バイオマス・廃棄物を原料とした部分酸化による水素ガス製造システムの調査研究
 (4)非平衡メタン改質型ガスタービンシステムの調査研究
 (5)過熱液膜方式によるデカリン/ナフタレン系の新規水素化・脱水素化を用いた水素貯蔵システム技術研究
 (6)無機有機複合系新規水素貯蔵材料の探索
また、下記の基礎研究を実施した。
 (1)磁気冷凍法による水素液化技術の基礎研究
平成13年度研究として、プロトタイプ水素液化機の第1段畜冷器の組み立て、性能確認を行い、プロトタイプ組み立てに向けての基礎データ把握を実施した。

3.23 高性能蓄熱材料による熱搬送・利用システムの研究開発

(プロジェクト名) 高性能蓄熱材料による熱搬送・利用システムの研究開発
(報告書名) エネルギー有効利用基盤技術先導研究開発「高性能蓄熱材料による熱搬送・利用システムの研究開発」
(報告書番号) 51101741-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  民生部門の省エネルギーニーズと産業部門における未利用エネルギー活用への社会的要請を結びつけた新たな熱搬送・利用システムの実現を目的とし、その先導的位置付けの研究として、高い蓄熱密度をもつ蓄熱材料の開発、蓄熱カセットの開発、トータルシステムの研究などを行った。

3.24 多様なニーズに対応するフレキシブルタービンシステムの研究開発

(プロジェクト名) エネルギー有効利用基盤技術先導研究 多様なニーズに対応するフレキシブルタービンシステムの研究開発
(報告書名) エネルギー有効利用基盤技術先導研究 多様なニーズに対応するフレキシブルタービンシステムの研究開発
(報告書番号) 51101733-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 中小工場からの低質蒸気などの未利用廃熱を回収し、高度利用するとともに、多様なエネルギーの需要に対し効率的な供給を可能とする小型・高効率蒸気再生/水噴霧式小型タービン(圧縮機)と高効率低質蒸気回収タービンならびに高効率発電機を組み合わせるフレキシブルなタービンシステムを開発することを最終的な目標とし、システムの最適化、実現可能性評価、及び実際の使用状況での省エネルギー効果の評価を行うと共に、さらに高効率なシステムの開発に向けた基礎研究を行っている。これらの目標に対し、エネルギー利用サイトの実態調査においては、わが国の製造業におけるエネルギー使用実績,エネルギー供給形態,排熱の実態等の調査分析を行い,フレキシブルタービンシステムの導入形態を検討するのに参考となる情報を得た。また、モデル需要家における省エネルギー性,経済性の評価については、フレキシブルタービンシステムの省エネルギー性及び経済性を評価するシミュレーション計算手法の基本条件を整理し,モデル作成に着手した。

3.25 マイクロコージェネレーションの導入効果、システム構成等に関する調査研究

(プロジェクト名) エネルギー使用合理化技術実用化開発事業費 エネルギー使用合理化技術実用化開発 分散電源装置におけるマイクロコージェネレーションの研究開発(マイクロコージェネレーションの導入効果、システム構成等に関する調査研究)
(報告書名) マイクロコージェネレーションの導入効果、システム構成等に関する調査研究
(報告書番号) 51101274-0-1.pdf
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  分散電源とデシカント空調技術を組み合わせたマイクロコージェネレーションに関して、適用可能な分散電源の見極め、導入可能量の検討、省エネルギー性やCO2削減量などの導入効果の推定等、実用化に向けた評価を行うことを最終目標とする。

(1) システム構成等調査
導入可能性調査でのシミュレーション結果をもとに、ホテル業種、病院など有望業種において、経済性を一層高めるために求められる、システム構成・機能の要件を抽出した。

(2) 小型分散電源の排熱特性調査
小型分散電源の排熱特性を調査し、デシカント空調への適用性について概略評価を行った。
対象の分散型電源は、MGTの他、ガスを燃料としたガスエンジン、りん酸形燃料電池、固体高分子形燃料電池について調査した。

(3) マイクロコージェネレーションシステム(MCGS)の導入可能性調査
評価手法として、モデル需要家(業種)毎に、MCGS導入前と導入後のランニングコストと一次エネルギーの使用量を計算し、MCGS導入による年間のランニングコストメリットと一次エネルギーの削減量をシミュレーションした。導入可能分野(有望業種)は、ランニングコストメリットと導入コストから単純投資回収年数を算定し、経済性により評価した。有望業種については、併せて、その潜在需要規模・導入効果を算出した。
なお、これら調査の実施にあたっては、学識経験者、専門家等からなる委員会を設置して調査内容の検討・評価を行った。

3.26 気温変化及びIT機器の普及が電力需要に及ぼす影響等分析

(プロジェクト名) 気温変化が電力需要に及ぼす影響等分析
(報告書名)
(報告書番号) IAE-C0132
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  年間の気温変動が激しい我が国において、気温の変化が電力需要に及ぼす影響は無視できないものであること、また、近年の情報化により、特に家庭部門におけるIT機器の普及及び多様化は目覚しく、電力需要に及ぼす影響は大きいものと予想されることから、これら2つの要因が各々電力需要に及ぼす影響について、既存の各種データや他研究機関による分析事例を参考にしながら定量的に評価・分析を行い、電力需要との関係を明らかにした。
 気温変化が電力需要に及ぼす影響においては、まず従来分析事例、気温感応度の定義とその分析方法を述べ、日・月・年単位の電力需要実績データを用いた、各種気温感応度の分析結果について述べている。
 家庭用IT機器が電力需要に及ぼす影響においては、機器の普及・利用動向を調査し、その結果から現状の電力需要を推計するとともに、将来の電力需要に及ぼす影響についても述べている。

〔地球環境関係〕

3.27 温室効果ガス削減における革新技術・排出量取引の影響調査

(プロジェクト名) 温室効果ガス削減における革新技術・排出量取引の影響調査
(報告書名) 温室効果ガス削減における革新技術・排出量取引の影響調査
(報告書番号) NEDO-P-0116
(発行年月) 2002.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 地温室効果ガス排出の削減を効果的に実施するためには、省エネルギー、温室効果ガス低排出技術導入といった基本方策に加えて、それら基本方策の実施促進のため、環境税・排出量取引などの制度的・経済的方策を組み合わせて実施することが必要である。そこで、まず、現在提案されている、温室効果ガス削減効果の大きい革新技術の導入可能性を、国内、海外についてまとめた。また、排出量取引制度の国内・国際市場制度に関する動向を、温室効果ガス取引制度を中心に整理・分析し、温室効果ガス排出量取引の国内制度設計のポイント、課題をまとめた。さらに、調査結果を踏まえて、革新技術導入及び排出量取引の温室効果ガス削減対策における位置づけに関する分析を行った

3.28 火力発電所二酸化炭素低減システムに関する技術調査

(プロジェクト名) 発電所CO2低減システムに関する技術調査
(報告書名) 発電所CO2低減システムに関する技術調査
(報告書番号) IAE-C0121
(発行年月) 2002.03
   (要 旨) 既設の火力発電所におけるCO2排出低減システムについて広く基礎技術を調査し、それぞれの技術の内容を整理しマップ化したものであり、これらの技術を導入することによるCO2低減効果を定量的かつ体系的に取りまとめた。高効率発電技術、CO2の分離・回収ならびに処分・利用技術など、CO2の排出低減技術について広く文献検索を行うとともに、CO2低減システムの導入状況について発電所の現地調査を実施し、単位技術の概要(単表)に取り纏めた。このうち発電所にすでに導入可能な、あるいは近い将来現実的に導入可能となるであろうCO2低減技術を整理し、それぞれの技術の適用可能性と排出削減評価を行った。このうち、高効率発電技術と新エネルギー発電技術については、CO2低減効果を定量的に技術マップとして提示した。

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