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平成10年度調査研究要旨集

平成10年度の調査研究要旨集

この要旨集は、当研究所の調査研究活動等のうち、平成10年度後半から平成11年度前半にとりまとめられたものの主な要旨を収録したものである。本要旨集が関係各位のご参考になるとともに、当研究所の事業に対するご理解の一助となれば幸いである。

目次
2. エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の基礎的事項に関する部門的、総合的な研究について
5.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の応用的事項に関する部門的、総合的な研究について

エネルギーの開発、供給、利用に係る科学技術資料・情報の分析法、評価法、体系化法の開発及び応用に関する研究について

1.1 新エネルギーの展望 廃棄物発電

(プロジェクト名) エネルギー技術データベースの体系化法の開発研究
新エネルギー技術開発動向およびその将来性に関する調査研究(廃棄物発電その3/廃棄物ガス化溶融発電)
(報告書名) 新エネルギーの展望_廃棄物発電その3(廃棄物ガス化溶融)
(報告書番号) なし
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  廃棄物ガス化溶融技術は、廃棄物を先ずガス化し、同時に未燃炭素類とガス化ガスを高温燃焼するとことによりダイオキシンが分解され、また灰は溶けガラス状となり有害物を灰中に封じ込めるとともに、灰容積の減少化もはかれる次世代型廃棄物発電方式として期待されており、欧州を中心として開発、実用化が進められたが、我が国でも現在20数社に上る企業が取り組み始めた。また、国としてもその開発支援に本格的に取り組み始めた。
 本研究では、各種のガス化溶融技術の種類、長短、技術開発の現状、課題と見通しを調査し、「新エネルギーの展望」としてとりまとめた。

1.2 新エネルギーの展望 石炭ガス化複合発電

(プロジェクト名) エネルギー技術データベースの体系化法の開発研究
新エネルギー技術開発動向およびその将来性に関する調査研究(廃棄物発電その3/廃棄物ガス化溶融発電)
(報告書名) 新エネルギーの展望_廃棄物発電その3(廃棄物ガス化溶融)
(報告書番号) なし
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  廃棄物ガス化溶融技術は、廃棄物を先ずガス化し、同時に未燃炭素類とガス化ガスを高温燃焼するとことによりダイオキシンが分解され、また灰は溶けガラス状となり有害物を灰中に封じ込めるとともに、灰容積の減少化もはかれる次世代型廃棄物発電方式として期待されており、欧州を中心として開発、実用化が進められたが、我が国でも現在20数社に上る企業が取り組み始めた。また、国としてもその開発支援に本格的に取り組み始めた。
 本研究では、各種のガス化溶融技術の種類、長短、技術開発の現状、課題と見通しを調査し、「新エネルギーの展望」としてとりまとめた。

1.3 長期エネルギー技術戦略調査

(プロジェクト名)   長期エネルギー技術戦略調査 (エネルギー・環境技術研究開発に係る政策決定のための情報群の整備並びに支援手法に関する調査)
(報告書名) 長期エネルギー技術戦略調査 (エネルギー・環境技術研究開発に係る政策決定のための情報群の整備並びに支援手法に関する調査)
(報告書番号) NEDO-P-9836
(発行年月) 1999.02
(要 旨)
 わが国のエネルギー・環境技術の研究開発を戦略的かつ効率的に推進するためには、正確な情報と分析に基づく政策資源の配分、重点化が重要であると考えられる。具体的には、エネルギー・環境分野の技術導入ポテンシャルや研究開発の効果(費用対効果など)ならびにリスクの分析・評価に基づき、政策資源の最適配分や取り組むべき課題の選定等の政策決定を行う必要がある。そのため、短期_超長期におけるCO2の削減量を最大にするためのニューサンシャイン計画の研究開発投資実現の研究開発戦略策定に資するため、研究開発事例の調査およびこうした分析・評価に必要な情報群の整備を行うとともに、導入ポテンシャルに関するデータ調査や政策決定支援手法としての費用対効果分析等の技術的評価手法の検討を行った。

1.4 エネルギー・経済・環境モデルに関する研究

(プロジェクト名) エネルギー・経済・環境モデルに関する研究
(報告書名) エネルギー・経済・環境モデルに関する研究 報告書
(報告書番号) WE-NET-0001
(発行年月) 1999.02
(要 旨)  地球温暖化問題を対象とし、MARIA-7によるアジア地域の資源・エネルギー問題と持続可能性の超長期評価、DNE21モデルにおける対象時点の延長と核燃料サイクルモデルの導入、GRAPEモデルによる排出権取引と原子力フェイズアウトの分析を行う他、熱の多段階利用を含めた統合型エネルギーシステムのモデル解析を実施した。
 巻末には添付資料として、1998年11月にブエノスアイレスで行われたCOP-4の概要、国際エネルギーワークショップなど関連する国際会議での資料を整理した。

1.5 エネルギー情報提供のための手法検討

(プロジェクト名) エネルギー情報提供のための手法検討
(報告書名) エネルギー情報提供のための手法検討報告書
(報告書番号) IAE-C9839
(発行年月) 1999.02
(要 旨)  エネルギーの情報提供は、原子力発電の例をみるまでもなく、PA・啓蒙の問題を含めて、今日最も重要な要素の一つとなってきている。昔から、エネルギー情報はさまざまなメディアを用いて公衆に伝えられてきており、近年インターネットに代表される様に、情報提供の新しい媒体が表れると、エネルギー関係の諸団体の多くはそれらを、PRや情報提供等に利用している。この新しい情報手段の登場はエネルギー問題のPAにとっても新たな媒体を提供するものであり、今後その影響力は大きくなってくるものと予想される。ただし、新しい媒体であるがゆえに、その特性を生かした効果的なPAの手法はいまだ確立されているとはいえないであろう。
 したがって、本研究は、今後の新しい情報手段も含め、エネルギー情報提供を行う際にどの様な方針で行うべきかを検討し、今後のPA・啓蒙等のための一助とすることを目的とする。

2.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の基礎的事項に関する部門的、総合的な研究について

2.1 21世紀ガス技術ビジョン

(プロジェクト名) 21世紀ガス技術ビジョン
(報告書名) 21世紀ガス技術ビジョン報告書
(報告書番号) IAE-C9803
(発行年月) 1998.06
(委託元) NEDO
(要 旨)  天然ガスは、CO2排出の少ないエネルギー選択肢の一つとして、今後ますます重要性が高まるものと予想され、その利用技術についても、より高度なもの、より高効率なもの等の開発に対する大きな期待が寄せられている。本調査報告は、今後の天然ガスの一層の有効利用促進をガス産業に期待して、2030年頃までを見通した超長期の天然ガスエネルギーの技術開発ビジョンをまとめたものである。
 報告書は、3章より成り、概要は、以下のとおりである。
 第1章は、ガスエネルギーの供給と利用に係る現状と動向、将来への課題、展望等に関し、「21世紀ガス技術ビジョン委員会」の委員からのプレゼンテーションの要旨をまとめたものである。
 第2章は、「ガスエネルギーに係る技術開発の現状」として、天然ガスの安定供給と開発利用に関する将来のシーズを探ることを目的に、現在、ガス産業が進めている2010年までの主たるテーマを整理したものである。
 第3章は、エネルギー・環境・社会の動向や第2章までの知見をベースに、2030年に向けての技術開発の展望をまとめたものであり、天然ガスの利用用途の拡大と一層の効率的利用を提言している。

3.エネルギーの開発、供給、利用に係る技術上の応用的事項に関する部門的、総合的な研究について

〔原子力関係〕

3.1 原子力技術開発政策に関する調査

(プロジェクト名) 原子力技術開発政策に関する検討
(報告書名) 平成10年度軽水炉改良技術確証試験 将来型軽水炉システム技術調査 平成10年度軽水炉改良技術確証試験 将来型軽水炉システム技術調査 原子力技術開発政策に関する調査報告書
(報告書番号) IAE-C9850
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 本調査報告書は、国内外の原子力発電開発状況を調査・分析した第1部と、各委員の原子力技術開発政策の在り方に関する見解をまとめた第2部に大別することができる。
 第1部では、我が国の政府における原子力発電開発の現状として政府が原子力発電開発に果たしてきた役割を原子力予算、政府実施のエネルギー研究開発費等の推移から眺め、政府機関の活動を予算規模の推移と共にまとめ、政府の原子力発電関連の研究開発費が具体的にどの分野、用途に配分されているかを、平成10年度を例として分析した。
 民間における原子力発電開発の現状としては、原子力産業界の売上高等の推移からこれまでの原子力発電開発活動を整理し、民間の原子力発電関連の研究開発が具体的にどの分野、用途に対して実施されているかを分析した。
 主要国の政府における原子力発電開発の現状としては、米国、フランス、カナダを取り上げ、政府の原子力発電開発政策や官民の役割分担を、民間における原子力発電開発の現状としては、米国、フランス、スイス、ドイツを取り上げ、原子力発電関連の研究開発活動を整理し、今後の展望を分析した。
 第2部では、我が国の原子力技術開発政策に関する問題設定、前提、現状の分析・評価、将来の見通し、戦略の方向性に関する議論を各委員の見解をもとにまとめた。

3.2 高速増殖炉利用システム開発調査

(プロジェクト名) 発電用新型炉等開発調査(高速増殖炉利用システム開発調査)
(報告書名) 高速増殖炉利用システム開発調査報告書(新技術フィージビリティ調査)
(報告書番号) IAE-C9821
(発行年月) 1999.03
  (要 旨) 我が国の高速増殖炉(FBR)実用化の円滑な推進に資する事を目的に、安全性、経済性に係る技術的課題を中心に、実用化のための新技術フィージビリティについて調査検討を実施した。平成10年度は、3年計画の初年度として、将来的な実用段階のFBR利用のため、資源利用・環境適合性並びに安全・経済・機能性の一層の向上・高度化の視点から、新技術の検討を開始した。実施項目は、FBRシステムの概念及び要素技術の検討である。
   FBRシステム概念の調査については、原子炉炉心_燃料サイクルのシステムを対象に、その期待される将来像の検討に着手した。この中で、各種の燃料・冷却材の適用概念可能性、自己整合型炉心によるFBR原子力システム、簡易再処理型炉心によるFBR原子力システム等について、基礎特性分析・概念摘出、概念構築のための目標・条件整理、概念構想案の検討を実施した。
   要素技術の調査については、将来的な実用FBRプラントシステムの成立に必要な炉心機器・熱輸送機器関連の技術検討に着手した。主として、1)ダクトレス集合体の機械構造特性、2)電磁ポンプの運転制御特性、3)燃取システム除熱技術、4)一体型IHX-SG技術、の4種の技術を選定し、技術概念展望、課題摘出整理、技術的成立性確認のための方法論検討を実施し、一部試験計画・準備を含む研究計画立案・設定を行った。

3.3 発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査

(プロジェクト名) 発電用新型炉等開発調査(発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査)
(報告書名) 発電用新型炉等開発調査(発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査)
(報告書番号) IAE-C9811
(発行年月) 1999.03
  (要 旨)  高速増殖炉の本格導入に至るまでに必要とされる発電用新型軽水炉を中心とする核燃料サイクル・システムにおいて、ウラン燃料の高燃焼度化と使用済ウラン燃料貯蔵長期化の2つの因子が、使用済燃料、プルトニウム、回収ウラン及び高レベル廃棄物の物質収支等に与える影響を評価・検討した。超高燃焼度ウラン燃料と回収ウラン再濃縮燃料の導入効果も検討した。また、フランスの燃料サイクル・シナリオ戦略を調査し、ヨーロッパのプルサーマルについて、混合酸化物(MOX)燃料装荷実績を中心とする動向を収集した。その他の関連動向として、ウラン資源量の最新の評価、解体核兵器からのプルトニウム利用なども調査した。

3.4 実用発電用原子炉廃炉技術調査

(プロジェクト名) 平成10年度実用発電用原子炉廃炉設備確証試験(廃炉技術調査)
(報告書名) 平成10年度実用発電用原子炉廃炉技術調査報告書
(報告書番号) IAE-C9843及びIAE-C9844
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 廃炉技術調査のシナリオ検討は平成7年度から開始して、廃止措置標準工程の総合的検討及び廃止措置シナリオフレキシビリテイの総合的検討を踏まえた「長期的な観点に立つ廃止措置シナリオ検討」と廃止措置容易化に関する調査を行うことを目的とし、解体廃棄物等の再利用実用化調査は、再利用の事業化を想定して制度的検討を行うことを目的としている。
   標準工程の総合的検討では、平成10年度までに見直されたシナリオの最新前提条件の整理と有害廃棄物の対象範囲と概略物量評価を行い、シナリオのフレキシビリチィー検討では廃止措置方式、安全貯蔵期間等の各ケースについて概ね標準シナリオの選択肢の範囲内であると評価された。廃止措置容易化検討は今年度で終了した。
 再利用実用化検討は、解体廃棄物の金属とコンクリートについて、平成9年度の成果と国内及び海外の関連実態調査結果を踏まえ、制度的視点からの再利用実用化検討対象シナリオを絞り込んだ。
   さらに平成10年度は、「廃炉比較シナリオ調査」として廃止措置代替シナリオの検討を行った。

3.5 実用原子力発電施設安全性実証解析

(プロジェクト名) 実用原子力発電施設安全性実証解析(安全性実証解析手法調査)
(報告書名) 実用原子力発電施設安全性実証解析(安全性実証解析手法調査)
(報告書番号) IAE-C9836
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  本報告では、原子炉内の非線形・複雑現象のミクロレベルでの解明を目指した次世代シミュレーション手法に関して、シミュレータシステムへの適用性評価などを目的とした調査研究を行っている。平成10年度には、格子ボルツマン法及び粒子法による沸騰二相流のシミュレーション、格子ガスモデルによる熱流動解析手法の開発、格子流体モデルを用いた二相流素過程のシミュレーョン、構造・熱流動問題の強連成解析及び空間的連成解析手法の開発、粒子シミュレーションデータの高速ビジュアリゼーション及び米国を中心とする高度情報技術利用の動向について調査検討した。

3.6 原子力発電所の高経年化対策技術課題の調査

(プロジェクト名) 実用原子力発電施設安全性実証解析(安全性実証事故評価)
原子力発電所の高経年化対策技術課題の調査
(報告書名) 実用原子力発電施設安全性実証解析(安全性実証事故評価)
原子力発電所の高経年化対策技術課題の調査報告書
(報告書番号) IAE-C9814
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 本研究は、高経年化対策技術開発に関し、今後国として重点的に実施すべき技術開発項目の抽出を行なうため、関連研究機関で既に着手している項目及び今後技術開発が必要と考えている項目の抽出検討を実施した。抽出された項目について優先順位付けを行ない優先順位の高い“照射応力腐食割れ対策試験研究”及び“ニッケル基合金のSCC進展評価手法の開発”について、具体的な試験計画を策定すると共に、その他の項目に対しても基本的な試験計画を策定した。

3.7 原子力発電設備に関する民間技術基準のあり方

(プロジェクト名) 軽水炉改良技術確証試験等(日本型軽水炉確立調査(中小炉に関するもの))
(報告書名) 日本型軽水炉確立調査:軽水炉技術開発の方向に関する調査
(我が国の原子力発電設備に関する民間技術基準のあり方)
(報告書番号) IAE-C9834
(発行年月) 1999.02
(要 旨) 本研究は、国内外の優れた技術を効果的に反映し、海外調達等の国際化の要請に対応する観点から民間技術基準のあり方を検討することが重要との考えの基に、民間技術基準の作成、活用のスキーム形成を目的として実施された。本年度は、民間技術基準に関する現状調査として米国のASMEコード、ドイツのKTA安全規格、フランスのRCCコード及びドイツ、フランスによるEPR技術基準の状況を調査した。
 また、国内においては火力、水力、電気部門が先行しているが、原子力部門における日本機械学会、日本原子力学会、電気学会、日本電気協会、原子力安全研究協会の民間技術基準策定の動きについても現状を調査した。さらに、民間技術基準策定のスキーム形成のために今後検討すべき項目や問題点、要望等をアンケート調査等により抽出し、整理した。

〔化石燃料関係〕

4.1 超重質燃料油利用技術調査

(プロジェクト名) 超重質燃料油利用技術調査
(報告書名) 平成10年度環境審査等調査(超重質燃料油利用技術調査)
(報告書番号) IAE-C9806
(発行年月) 1999.04
(要 旨) 1.外超重質燃料油基礎調査
超重質燃料油(オリマルジョン)についての現状把握のため下記の項目について基礎調査を実施した。
(1)製品の概要、開発の経緯、製造プロセス等についての基礎調査。 
(2)生産状況、埋蔵量、生産設備等について現地調査を含めた調査。 
(3)国内外の導入状況及び将来計画等。
2.環境対策技術基礎調査
オリマルジョンについて環境面で懸念されている項目について整理すると共に問題点の所在を明らかにし、その対策技術について基礎調査を行い次年度以降の詳細調査につなげた。
(1)輸送、貯蔵、燃焼、環境対策等環境への漏洩防止技術。
(2)オリマルジョンの環境への影響について、界面活性剤を含め既往文献等により環境影響等」基礎調査を行い、次年度以降の詳細調査内容を明らかにした。
(3)オリマルジョンに関する国内関係法令を明らかにすると共に、海外での規制の実体についても一部調査した。

4.2 大気改善のための自動車及び燃料技術開発に関する評価

(プロジェクト名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向調査
大気改善のための自動車及び燃料技術開発に関する評価
(報告書名) (報告書番号) IAE-C9840
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 平成8年度下半期から開始された日本版オートオイルプログラムJCAP(Japan Clean AirProgram)の成果の客観性、計画の妥当性等を確保するために、「大気改善のための自動車 及び燃料評価委員会」が平成9年に設置され、JCAPの計画・運営に関する審査・調査、実施成果の評価を行なっている。評価にあたっての報告書のとりまとめ等は平成9年度に引き続き(財)エネルギー総合工学研究所が担当した。
 上記委員会(略称JCAP評価委員会)は、平成10年度には計2回開催され、それぞれの場で、JCAPの活動報告等が承認された。

4.3 含酸素燃料に係わる調査

(プロジェクト名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向調査(含酸素燃料に係わる調査)
(報告書名) 大気環境負荷低減に資する燃料の品質動向調査(含酸素燃料に係わる調査)
(報告書番号) IAE-C9830
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  近年、欧米をはじめ我が国においても大気浄化の観点から、ディーゼルエンジンの排出ガス中の粒子状物質(パティキュレートマター:PMと略す)や窒素酸化物(NOX)、等の排出量の規制が強化されつつあり、それに伴ってディーゼル燃料油の品質改善とエンジンの改良についての検討が進められている。
 ディーゼルエンジンの排気エミッション対策の一つとして、燃料油の改良があげられるが、その方法のひとつとして含酸素燃料の利用が考えられる。
 本研究は、含酸素化合物等混合軽油を使ったエンジン試験、液滴燃焼試験等を実施し、含酸素化合物等による軽油からの排出ガス低減の効果およびメカニズムを検討することにより、含酸素軽油の開発可能性に関する調査に資することを目的とする。
 平成10年度は研究期間の7年目にあたり、昨年度までの経験、成果をふまえ、含酸素燃料候補等について各々軽油へ配合した燃料油計6種類を調整し、液滴燃焼装置を使って燃焼試験および燃焼解析を行い、含酸素化合物による燃焼排気ガス低減の効果およびメカニズムの検討作業を行った。

4.4 低品位炭改質技術に関する調査

(プロジェクト名) 平成10年度高性能排煙処理技術等調査
(報告書名) 平成10年度高性能排煙処理技術等調査報告書(低品位炭改質技術に関する調査)
(報告書番号) IAE-C9841
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  石炭資源の約半分は褐炭や亜瀝青炭といった低品位炭であるが、高含水率と自然発火性のため、山元近隣での生焚き発電以外には殆ど有効に利用されていない。本調査は、低品位炭を経済的に改質して火力発電用燃料とすることを目的とし、平成7年度から実施されている。平成10年度は、昨年度に引き続き中規模実験装置による改質褐炭製造技術の開発を行い、商業規模プラントの試設計及び経済性の検討を行った。また、サンプルを用いた製品評価試験も行い、既存の火力発電プラントへの適用性評価を行っている。更に、より効率的な改質褐炭利用の可能性を検討するため、石炭ガス化複合発電への適用性評価を行った。
 以上の結果、低品位炭改質技術をほぼ確立することが出来、豪州ビクトリア褐炭を想定した商業規模プラントの設備概要を把握、改質褐炭の製造コストを試算している。
   また、改質褐炭は燃焼性、環境性に優れ、場合によっては経済性にも優れた火力発電用燃料になりうるとの可能性が示唆されたが、そのファウリング特性等のため、従来使用されている瀝青炭との混炭が望ましいと思われる。石炭ガス化複合発電への適用性評価においては、ガス化し易い等、改質褐炭は瀝青炭に比べて適用性が高い面があると考えられるが、そのガス化特性等については今後確認する必要がある。

4.5 ガスハイドレート資源化技術先導研究

(プロジェクト名) ガスハイドレート資源化技術先導研究(利用システムに関する調査研究)
(報告書名) ガスハイドレート資源化技術先導研究
平成10年度ガスハイドレート資源化技術先導研究開発成果報告書
(報告書番号) IAET 980959
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  天然ガスは、我が国の一次エネルギー供給量で約11%を占める重要なエネ ルギー資源である。また二酸化炭素の排出量が石油や石炭等に比較して少ないことからクリーンエネルギーとして、その導入促進が我が国の政策として掲げられている。
 ガスハイドレートは高いガス貯蔵能力を持ち、大気圧下の比較的マイルドな条件で長期間安定に存在できる自己保存性を持つため、この特性を生かした天然ガスの輸送・貯蔵システムは、従来のLNG輸送に代替する高効率の技術としての可能性が考えられる。
 本調査では、ガスハイドレートを利用する上での諸課題の調査研究し、その可能性を明らかにすることが主な目的であり、H10年度はこれらに関して、ハイドレート製造のキーテクノロジィーであるガスハイドレートの生成・解離に関する実験研究、利用技術に関するシーズ技術調査として、ハイドレート利用による天然ガスの輸送・貯蔵システムの検討、ガスハイドレート利用におけるハイドレート物性及びスラリー輸送の検討、回収天然ガスのパイプライン輸送におけるハンドリング及び脱水工程の検討を行なった。
 本調査により、ハイドレート利用システムは、CO2削減等の環境負荷低減や天然ガスの導入促進に大きな可能性を持った技術であることが明らかになった。

4.6 ガスハイドレート資源のエネルギー総合開発・利用技術の研究開発

(プロジェクト名) ガスハイドレート資源のエネルギー総合開発・利用技術の研究開発
(報告書名) 成10年度国際研究協力事業 ガスハイドレートのエネルギー総合開発・利用技術の研究開発成果報告書
(報告書番号) なし
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  平成10年度は、国内およびカナダの国立研究所、企業等による共同研究体制を確立した。研究内容としては、「凍土地域ガスハイドレート賦存状況に関する研究」において、凍土地域の天然ガスハイドレート鉱床の探査のため、凍土堆積物中のガスハイドレートの熱物性を実験的に求める。また、凍土堆積物や堆積物間隙水が含有する無機元素分析のガスハイドレート生成に与える影響を調査する。本年度は実験装置の導入と較正を行った。「永久凍土中におけるガスハイドレートの採取技術に関する研究」においては、メタン・二酸化炭素混合ハイドレートの生成・解離挙動について検討した。その結果、二酸化炭素を含む混合ハイドレートの生成・解離条件、履歴効果を実験的に確認し、レーザーの干渉縞を利用して成長界面近傍での塩類濃度場の影響を実験的に調査した。「ガスハイドレートの物性と用途開発に関する研究」においては、ガスハイドレートの生成・分解を高速で行うための実験装置を製作し予備実験を行った。また、ガスハイドレートの物性測定技術を確立するため、オンライン計測に適した分光学的手法(NMR法とラマン分光法)の調査・基礎的測定等を実施した。
 その他、最新の研究開発状況およびカナダにおけるガスガイドレート関連の技術文献の整理・分析等を実施中である。

〔新・省エネルギー・電力システム関係〕

5.1 熱化学的ソーラハイブリッド燃料生産システムの開発研究に係わる調査

(プロジェクト名) 熱化学的ソーラハイブリッド燃料生産システムの開発研究に係わる調査
(報告書名) 熱化学的ソーラハイブリッド燃料生産システムの開発研究に係わる調査
(報告書番号) NEDO-GET-9834
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  地球温暖化の最大の原因物質と考えられている二酸化炭素の排出量低減化が地球規模で急がれている。二酸化炭素の排出量削減のためには再生可能エネルギーの本格的な導入が不可避であり、就中、太陽熱エネルギーの導入・利用技術の早期確立が期待されている。
 太陽熱エネルギーの搬送をメタノール、ジメチルエーテル等をキャリアーとし、二酸化炭素をリサイクルするシステムの構築が期待されている。
 平成10年度は、石炭、天然ガスおよび水を主要原料とし、集光太陽熱エネルギーを熱源とした熱化学的ソーラハイブリッド燃料生産システムの妥当性評価、関連技術の現状とコスト、日本独自技術開発の可能性、国際共同研究およびグローバルCO2太陽エネルギー利用システム等々に関する調査を行った。

5.2 夜間電力需要動向分析調査

(プロジェクト名) 電力需要詳細分析調査(夜間電力需要動向調査)
(報告書名) 平成10年度夜間電力需要動向分析調査報告書
(報告書番号) IAE-C9933
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  本研究は、電力需要の詳細調査分析の一貫として、近年の電力コストの低減を目指した負荷平準化の推進により、その動向に大きな動きの見られる蓄熱機器の動向を調査分析することにより夜間電力需要の動向を推計することにより、より精緻な電力需要想定に資することを目的としている。
 平成10年度は研究期間の2年目にあたり、昨年度に実施した蓄熱機器の導入実態や機器の現状およびユーザーヒアリングによる導入減速要因の分析をもとに、条件改善による導入率を推計するために機器別・対象別にアンケート調査を実施した。
   アンケート調査結果を元に条件改善による蓄熱機器の導入率および導入時の電力需要への影響を推計した。

5.3 産業構造変化が電力需要に及ぼす影響分析調査

(プロジェクト名) 産業構造変化が電力需要に及ぼす影響分析調査
(報告書名) 平成10年度産業構造変化が電力需要に及ぼす影響分析調査報告書
(報告書番号) IAE-C9838
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  近年、わが国産業は国際競争力の維持・強化のため、海外事業展開や国内生産拠点の再編等を進めている。本調査は、このようなわが国産業の構造変化が電力需要に及ぼす影響を予測・分析することにより、電力需要想定の一層の精緻化に資することを目的として、平成9年度より3年間の計画で実施している。
   平成10年度は、電力多消費型産業である素材型製造業(パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業および非鉄金属製造業の5業種)を対象として、産業構造の現状動向および電力需要動向を把握するとともに、2010年における産業構造変化が国内生産および電力需要に及ぼす影響を、産業連関表およびマクロ経済モデルを用いて推計し、影響を及ぼす要因について分析・評価を行った。来年度は、第三次産業を含む全産業について産業構造変化が電力需要に及ぼす影響を調査し、全体の纏めを行うこととしている。

5.4民生用電力需要における負荷平準化対策の影響分析

(プロジェクト名) 民生用電力需要における負荷平準化対策の影響分析
(報告書名) 平成10年度電力需要詳細分析調査(民生用電力需要における負荷平準化対策の影響分析)
(報告書番号) IAE-C9818
(発行年月) 1999..03
(要 旨)  我が国の電力需要は、電力化率の向上および堅調な伸びが見られる民生用需要等を中心として伸び続け、年負荷率も年々低下傾向にあることから、一般電気事業者等においは、負荷平準化への努力・対策の検討がなされている。
 本調査では、需要の伸びが著しい民生用電力需要について、業務用電力の需要構造の実態把握、業務用電力の原単位の動向に及ぼす要因の分析、および家庭用負荷制御技術の実態および将来動向の分析を行なうことにより、負荷平準化対策が民生用電力需要に及ぼす影響を予測・分析し、より詳細な電力需要の想定を行なうことを目的として、平成10年度は、全国規模でのアンケー調査を実施して、業務用電力における業種別ロードカーブと機器の設置状況相関などから、その需要構造の実態を把握し、地域別、業種別の電力消費動向などを分析・評価した。
 本調査でのアンケート結果から、主に業種別、地域別の統計・分析作業を行なったことにより、電力負荷特性、冷暖房特性、原単位の傾向、電力負荷ピークの傾向など、業務用電力需要家の特徴を把握することができた。今後は、さらに詳細な統計解析を行ない負荷平準化対策技術の電力需要への影響を分析・検討する。

5.5 高度負荷集中制御システム等の研究

(プロジェクト名) 平成10年度負荷集中制御システム確立実証試験(負荷集中制御システム確立実証試験)高度負荷集中制御システム等の研究
(報告書名) 平成10年度負荷集中制御システム確立実証試験(負荷集中制御システム確立実証試験)高度負荷集中制御システム等の研究
(報告書番号) なし
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  本研究は、直接及び間接負荷制御システムの確立を主体とした研究の他に、幅広い見地から国内外の負荷制御技術をはじめ、関連する技術開発動向や高度情報化社会の現状を勘案しながら、DSM技術に関する多面的な検討を行うものである。
 平成10年度は、平成6年度より開始した負荷集中制御システム確立実証試験(フェーズ3)の5年目として、昨年度までの実績及び結果を踏まえ、7~9月の3か月に電力情報及び料金情報による間接負荷制御試験及び直接負荷制御試験を実施、収集したデータやアンケート調査結果から最大電力抑制効果の確認及び需要家の反応などの総合的な分析を行った。さらに、欧州における電力自由化状況でのDSMの現状と今後の動向について調査を行い、国内の電力負荷平準化技術の開発状況に関する調査・検討を実施した。

5.6 電力負荷平準化用キャパシタシステム実証調査

(プロジェクト名) 電力負荷平準化用キャパシタシステム実証調査
(報告書名) 負荷平準化用キャパシタシステムの実証調査
平成10年度委託業務成果報告書
(報告書番号) IAE-9859
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 電力負荷平準化に寄与する電力貯蔵技術として新型二次電池等の技術開発を実施しているところであるが、最近、新たな電力貯蔵技術として電気二重層キャパシタが注目されはじめている。キャパシタは二次電池に比べ充放電時間が短い、サイクル寿命が長い、メンテナンスが容易等の特徴を有するため、電力貯蔵システムとしての実証調査を平成9年度から3ヶ年の予定で実施している。
 平成10年度は9年度に実施したエネルギー密度17Wh/Lのキャパシタセルの製作実績をふまえて、セル10個直列からなるモジュールを15個製作した。主な性能は定格電圧27.0[V]、静電容量1,860[F]、エネルギー密度15[Wh/L]、内部抵抗110[mΩ]である。
 また次世代型の高エネルギー密度キャパシタ単セルの製作も並行して実施し、エネルギー密度26.7[Wh/L]を達成した。トータルシステム研究においてはNAS電池とキャパシタを組み合わせたハイブリッドシステムの概略設計及び効果の試算、コスト見通しについて調査・検討を実施した。
 平成11年度は蓄電容量3[kWh]、最大出力2[kW]のキャパシタシステムを製作し、充放電サイクル動作の実証試験を実施する。トータルシステムの研究ではシステムの具体的設計及びコスト見通しの検討を実施する

5.7 高効率発電技術調査

(プロジェクト名) 高効率発電技術調査
(報告書名) 高効率発電技術調査(電気事業用大型ガスタービン技術開発状況調査)
(報告書番号) IAE-C9817
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨) 本調査では、近年、高効率化の進展がめざましく、石炭、石油、LNG等の燃料多様化にも対応可能なコンバインドサイクルの主要機器である、電気事業用ガスタービンの技術開発状況の調査を行った。また、コンバインドサイクルに相当する出力や効率が達成可能と考えられており、従来のHAT(Humid Air Turbine)サイクルを改良した、AHAT(Advanced Humid Air Turbine)サイクルについて技術評価を行うため、サイクルの最適設計、性能評価、経済性評価、及び技術開発課題について概念設計を実施した。
 電気事業用ガスタービンについては、冷却技術の改良、高温材料の開発等により燃焼温度の高温化が急速に進み、発電効率が飛躍的に向上する状況にある。現在、国内で主力として運転、建設されているコンバインドサイクルのガスタービンの燃焼温度が1300℃級であるのに対して、1500℃級の機種の開発が進められている。
   AHATサイクルの概念設計では、熱サイクルの最適化設計を行った結果、従来のコンバインドサイクルに比べて、出力、効率とも有利であることが評価された。また、経済性評価の結果でも、蒸気タービン系が削除可能であること、低NOx化の可能性があることから、経済的にも有利であるという評価結果となった。
   技術開発課題については、実証プロジェクトにて検証が必要な項目、及び要素開発にて検証が必要な開発項目の整理を行った。

5.8 次世代高効率発電技術に関する調査

(プロジェクト名) 先進型セラミックガスタービンの研究開発 コージェネレーション用再生式2軸セラミックガスタービン次世代高効率発電技術に関する調査
(報告書名) 平成10年度次世代高効率発電技術に関する調査報告書
(報告書番号) なし
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 近年、地球環境問題、省エネルギーへの関心が従来に増して高まりつつあり、火力発電においてはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発電方式が主流となってきている。また、更なる高効率化を目指し、様々な次世代の発電技術が世界各国で模索されており、当該技術の開発状況、新技術の研究状況等を把握し、技術開発における将来への的確な指針を得ることは極めて重要になっている。そこで、国内及び海外の次世代高効率発電技術について、網羅的な調査と評価を行った。
 具体的には、次世代型の「コンバインドサイクル発電」や「高湿分ガスタービンサイクル発電」等の新規大型発電システムの開発動向に加え、個々の発電プロセスの新たな組み合わせにより効率向上を図る観点から「燃料電池_コンバインドサイクル発電」や「基礎研究レベルの新たな発電技術」等の技術シーズについての開発動向を調査している。併せて、企業のガスタービン技術を中心とした新発電技術への取り組み状況について、日本の特許出願状況を調査した。

5.9 高効率廃棄物発電技術開発「最適トータルシステムの研究」

(プロジェクト名) 高効率廃棄物発電技術開発「最適トータルシステムの研究」
(報告書名) 高効率廃棄物発電技術開発「最適トータルシステムの研究」)
(報告書番号) IAE-C9851
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 「最適トータルシステムの研究」においては、高効率廃棄物発電の経済性や技術課題について検討するとともに、最適トータルシステムの確立のため、諸方策について新技術も考慮した研究を行い、高効率廃棄物発電技術の普及に資することを目的とする。
研究開発の成果
(1)高効率廃棄物発電システムの評価検討
パイロットプラントによる実証試験データを元に、ヒートバランスプログラム及び建設費算出プログラムを作成し、各種解析を行った。両プログラムによる主な成果として、ごみ処理規模と送電端効率の関係を調査し、売電するための最低規模を調査した。
また、蒸気温度と建設費の関係を調査し、最大の課題となるスーパーヒーター部コストの変化特性等を明らかにした。
(2)高効率廃棄物発電の最適化検討
中小規模を対象とした高効率廃棄物発電システムの調査検討を目指し、広域化により高効率発電及び環境負荷低減を可能とする技術として昨今注目されているRDF発電に関し調査した。モデルケースによる小規模焼却発電方式と広域集合RDF発電方式との経済性比較を行った。
(3)廃棄物発電に関する動向調査
高効率化技術や環境対策技術等に関するユーザー側の意識調査を行うため、全国の廃棄物発電施設を有する自治体に対してアンケート調査を実施した。各自治体とも、財政的問題はあるものの、高効率化技術の導入に対する関心は高いようである。

5.10-1 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査

(プロジェクト名) 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査
(報告書名) 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査
(報告書番号) NEDO_NP_9805
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 廃棄物発電の普及・拡大の鍵の一つが経済性向上にあるにあるといわれる。そのためには、経済性に関する評価手法としてどのようなものがあり、それらはどのような性格を有しているのかを明らかにする必要がある。
 本研究は、各種の経済性評価手法の種類とその構成要因、国の支援策および位置づけ等を整理した。更に、産業廃棄物を含む廃棄物発電方式の経済性検討事例および発電コストの試算結果を集約し、グラフに示した。
 平成10年度は、特に関連報告書からの事例の追加、各種支援策の適用例、および評価手法の充実を行った。(NEDO受託調査)

5.10-2 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査

(プロジェクト名) 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査
(報告書名) 廃棄物発電事業の経済性評価とその要因に関する調査
(報告書番号) NEDO_NP_9805
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  廃棄物発電の普及・拡大の鍵の一つが経済性向上にあるにあるといわれる。そのためには、経済性に関する評価手法としてどのようなものがあり、それらはどのような性格を有しているのかを明らかにする必要がある。
 本研究は、各種の経済性評価手法の種類とその構成要因、国の支援策および位置づけ等を整理した。更に、産業廃棄物を含む廃棄物発電方式の経済性検討事例および発電コストの試算結果を集約し、グラフに示した。
 平成10年度は、特に関連報告書からの事例の追加、各種支援策の適用例、および評価手法の充実を行った。(NEDO受託調査)

5.11 廃棄物ガス化溶融発電技術開発

(プロジェクト名) 平成10年度高効率廃棄物発電技術開発「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」
(報告書名) 高効率廃棄物発電技術開発 廃棄物ガス化溶融発電技術開発
(報告書番号) IAE-C9852
(発行年月) 1999.03
(要 旨) 高効率発電を可能とするのみならず、優れた環境適合性を有する廃棄物ガス化溶融発電技術の高率化のための技術開発を行い、同技術の早期実用化及び普及促進を図る。
(1)廃棄物ガス化溶融発電技術開発
平成10年度は本プロジェクトの初年度であり、以下の項目についてラボ試験規模の基礎試験を行い、試験方式及び試験材料等の選定を行うとともに、実証試験設備を用いた要素技術開発試験の準備を行った。
1)蒸気温度上昇のための技術開発
a)スーパーヒーター材料の高温腐食性の評価及び高温除塵システムの開発
b)熱分解工程における脱塩素化技術の開発
c)セラミック式高温空気加熱器の開発
2)排ガス再加熱回避のための技術開発 _低温脱硝装置の開発_
3)自己熱溶融限界発熱量低減のための技術開発  _廃棄物安定供給システムの開発_
4)外部燃料投入量低減のための技術開発  _廃プラスチック吹き込み技術の開発
(2)廃棄物発電技術動向調査
1)関連技術の動向に関する調査
ガス化溶融技術とは異なる廃棄物ガス変換技術に関して、高効率化への可能性を調査するため、FSを実施し、開発課題の抽出等を行った。
2)海外の動向に関する調査
欧州で先進的に行われている廃棄物ガス変換技術及び、米国に再生可能エネルギーの開発動向の調査を行った。

5.12 石油活用型スーパーごみ発電システムの実現のための可能性調査

(プロジェクト名) 石油活用型スーパーごみ発電システムの実現のための可能性調査
(報告書名) 石油活用型スーパーごみ発電システムの実現のための可能性調査
(報告書番号) IAE-C9809
(発行年月) 1999.02
(委託元) (財)石油産業活性化センター
(要 旨)  ごみによる高効率発電を目的とした石油活用型スーパーごみ発電について実現の可能性を調査した。スーパーごみ発電はリパワリングする熱機関の種類によりガスタービン(GT)式、追焚き式、蒸気噴射式GT方式の3種類とそれに準ずるものとしてGT併置蒸気結合型ごみ焼却発電がある。
 国内ではGT複合式スーパーごみ発電のみが採用されているが、海外では追焚き式、GT併置蒸気結合型ごみ焼却発電もGT複合式と同程度に普及している。地方自治体のスーパーごみ発電の導入意欲はあまり大きくない。理由はダイオキシン対策が優先されていること、発電した電力も自己託送が不可能なことなど制約が大きいためである。
 実際のごみ焼却炉へのスーパーごみ発電の可能性研究として、富士市焼却施設をモデルとして検討を行 った。リパワリング方式としてはGT複合式スーパーごみ発電を採用し、従来式発電方式と比較し、その優位性を説明した。併せて、スーパーごみ発電の海外状況調査結果についても記した。
(本調査は、通産省資源エネルギー庁の補助金を得て(財)石油産業活性化センターが実施した石油エネルギー高効率利用促進事業の一環として行われたものである。)

5.13 将来のメタノール社会の可能性評価に関する調査

(プロジェクト名) メタノール社会
(報告書名) 将来のメタノール社会の可能性評価に関する調査報告書
(報告書番号) IAE-C9820
(発行年月) 1999.01
(要 旨)  将来のメタノール社会の可能性を評価する観点から、メタノールの需給の現状、燃料メタノール利用技術の動向、燃料メタノールの経済見通しについて整理すると共に、それらをベースに燃料メタノール導入に関するシナリオ解析を実施した。シナリオ解析においては各種メタノールシステムのコストポテンシャルを整理すると共に、最近注目を集めているメタノール燃料電池自動車関連のデータについても整理を行い、かつ化石燃料の枯渇の動向を整理分析した上でメタノールの2次エネルギーとしての位置づけを行い、導入可能時期を推定した。
 結論としては以下の通りである。メタノール燃料は21世紀初頭から22世紀にかけて石油代替自動車用燃料としての普及が進むことが期待され、1次エネルギー源は当初は天然ガス22世紀以降には石炭が想定される。
 また、RITEメタノールシステムは天然ガスの供給が問題ない21世紀中葉までは登場する機会は少なく、21世紀中葉から22世紀初頭の間に、CO2の放出抑制と液体燃料の確保の役割を果たすことが期待される。ただし、有望な他のシステムとの競合が考えられるためさらなる検討が必要である

5.14 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE_NET)サブタスク1 「総合評価と開発計画のための調査・研究」

(プロジェクト名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) サブタスク1 「総合評価と開発計画のための調査・研究」
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) サブタスク1「総合評価と開発計画のための調査・研究」平成10年度成果報告書
(報告書番号) NEDO-WE-NET-981
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  本研究は、WE-NETプロジェクトの全体の総合調整、評価および開発計画の検討を実施するものであり、平成10年度は、WE-NETプロジェクトの総合調整、第I期6年間の成果の評価、第II期基本計画の検討の作業を実施した。
 平成10年度の研究開発成果は以下の通りである。(1)WE-NET構成技術開発状況の現状整理を実施した。(2)各サブタスクの部会、委員会さらに毎月開催する研究リーダ会議を通じて最新の進捗状況の把握・整理を行い、総合調整や6年間の成果の評価、第II期基本計画検討のためのデータとして活用した。また、各サブタスク間にまたがる要調整事項(全体システムコスト検討など)に関して検討・調整を実施した。(3)平成10年度は、WE-NET第I期計画の最終年度にあたるため、WE-NET第I期6年間の成果の横断的評価を実施した。(4)また、第II期計画に関しては、WE-NET第II期基本計画原案を検討すると共に、第II期各開発項目毎に開発目標の根拠等について整理した。さらに、水素の小規模・分散利用技術導入促進の観点から可能性のある水素源として、バイオマスおよびメタノール関連の資源状況およびその利用技術の調査を実施した。

5.15 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)サブタスク3 「全体システム概念設計_安全対策・評価技術」

(プロジェクト名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) サブタスク3「全体システム概念設計_安全対策・評価技術」
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET) サブタスク3「全体システム概念設計_安全対策・評価技術」平成10年度成果報告書
(報告書番号) NEDO-WE-NET-9834
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  WE-NETシステムの安全を確保するためには、全体システムに対し、安全に対する考え方を統一する必要があり、各システムに対しては具備すべき安全機能を明確に設定する必要がある。第_期最終年度の平成10年度は継続して安全関連情報の収集を行い、さらに、これまで得られた結果を総括することにより、「安全設計方針(案)」をとりまとめた。
 また、安全評価手法の検討として、水素の漏えい、蒸発、拡散を模擬するモデルと水素の爆ごうとその影響を推定するモデルの開発を実施してきたが、本年度は両者の統合を検討した。その結果、想定事象二例について妥当と思われる計算結果が得られ、両者の統合が可能となった

5.16 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE_NET)サブタスク9 「革新的、先導的技術に関する調査・研究」

(プロジェクト名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)サブタスク9 「革新的、先導的技術に関する調査・研究 」
(報告書名) 水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術(WE-NET)サブタスク9 「革新的、先導的技術に関する調査・研究」
(報告書番号) NEDO-WE-NET-989
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  WE-NETは、水素を利用した再生可能エネルギーのネットワークの実現を可能にするための技術の確立を目的にした長期間の研究である。したがって、全体のシステムの有効性を保つためには関連技術の動向を正確に把握し、構成技術を常に最適化していく必要がある。
 本研究は、WE-NETを構成する水素の製造、輸送・貯蔵、利用に係る技術のうち、将来的には有望であるものの当面の開発対象から外れている革新的・先導的技術はもちろん、在来型技術についても改良やその組合せのシステムに新規性・有用性のあるものなど、あらゆる可能性を幅広く調査した。
平成10年度は、6件の新技術提案を収集した。また、以下の5件の概念検討を実施し、さらにその実現可能性を調査した。
(1)メタノール発電システム
(2)高変換効率太陽電池の高効率生産システム
(3)太陽エネルギーを有効利用する水素製造
(4)水素燃焼用触媒材料調査と触媒燃焼システム検討
(5)水溶液合成法によるSOEC/SOFCセル作製
さらに、第I期全体を通して評価を行い、第II期に基礎研究に着手すべき課題の候補を選定した(テーマの最終決定は第II期初年度に実施される予定。

〔地球環境関係〕

6.1 バイオマス利用によるCO2リサイクルメタノールシステムの評価に関する調査

(プロジェクト名) バイオマス利用によるCO2リサイクルメタノールシステムの評価に関する調査
(報告書名) バイオマス利用によるCO2リサイクルメタノールシステムの評価に関する調査報告書
(報告書番号) IAE-C9831
(発行年月) 1999.01
(委託元) NEDO
(要 旨)  再生可能エネルギーとしてバイオマスは、欧米各国でエネルギー技術研究開発戦略に明確に位置づけられており、炭素源・水素源としての性格を有する。  本調査研究では、CO2化学的固定プロジェクトの開発技術を適用したバイオマス利用メタノールシステムの評価を行うことにより、他のシステムとの横並び的評価によって、その役割ならびに位置づけを明確にするとともに、CO2リサイクルシステムの将来の導入可能性評価ならびに現状システムからの移行シナリオの検討を行った。

6.2 超電導技術全般にわたるグローバルな導入効果等の調査

(プロジェクト名) 超電導技術全般にわたるグローバルな導入効果等の調査
(報告書名) 超電導技術全般にわたるグローバルな導入効果等の調査
(報告書番号) IAE-C9845
(発行年月) 1999.03
(要 旨)  本調査研究は、超電導技術が現在の産業技術の中枢に導入・普及した場合の、社会、環境、経済に与えるグローバルな導入効果についてアセスメントを行い、基本開発計画策定に資することを目的としている。具体的には、超電導発電機、超電導ケーブル、超電導変圧器、超電導限流器、超電導電力貯蔵などの超電導機器・設備の実用化時期、導入量を長期的に予測し、その導入効果としての効率向上から、電力損失量削減効果、CO2排出量削減効果、化石燃料輸入費削減効果などを検討・評価した。

6.3 エネルギー消費効率化地球環境影響調査

(プロジェクト名) エネルギー消費効率化地球環境影響調査
(報告書名) エネルギー消費効率化地球環境影響調査
(報告書番号) NEDO-P-9832
(発行年月) 1999.03
(委託元) NEDO
(要 旨)  アジア太平洋地域におけるエネルギー消費効率化の在り方を検討するための資料を提供することを目的として、地球温暖対策に関する国際的な動向等について調査分析を行った。
(1)IPCC第三次評価報告書の検討における調査分析
2000年末に完成予定のIPCC第三次評価報告書では、地球温暖化の「科学的知見」、「影響」、「対策」を担当する3つのWGに分かれて報告書が作成される。このなかで「対策」を担当するWG-IIIにおける検討状況を調査し、アジア太平洋地域におけるエネルギー消費構造効率化の課題について分析を行った。
(2)エネルギー消費効率化のための技術移転に関する調査分析
先進国から発展途上国へのエネルギー消費効率化に資する技術の移転について、対象となる技術、実施のための方策等について調査分析を行った。

報告書・外部発表

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