お知らせ
公募説明会(受付延長)説明会公募予告関係書類(様式集等)平成３０年度第二次補正予算 石油製品タンク等利用促進対策事業費補助金に係る間接補助事業者の公募について
一般財団法人エネルギー総合工学研究所(ＩＡＥ)は、平成３０年度第２次補正予算及び平成３１年度予算の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(仮称 石油製品タンク等利用促進対策事業)」の執行団体として採択されました。
本事業は、災害時においても、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品タンクや発電機等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
公募期間 平成３１年４月１日（月）から５月３１日（金）１２：００まで(必着) ＜申請者用手引書＞
No. 書類名 ダウンロード — 申請者用手引書 その他の関係書類(様式集)は、こちらを使用ください。
お問い合わせ先
技術開発支援センター 安久・山本・鎌田
電話 03-3508-8894
FAX 03-3501-8021
平成３０年度第２次補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金「石油製品タンク等利用促進対策事業」の公募説明会参加希望者の登録締切の延長について
公募説明会参加希望者受付につきまして、４月８日までに登録された事業者様につきましては、登録どおりご参加いただけます。
なお、下記会場につきましては未だ空席がございますので、当会場の説明会前日まで参加希望者の受付を行います。〇参加希望者の登録受付期間(下記説明会開催日の前日まで)
参加希望者は、別紙「参加希望登録票」(１名～２名)によりＩＡＥにメールで登録してください。(電話では受付しません。なお、登録受付の結果、参加希望者が多数となる場合は、参加者1名に限定又は登録時先着順により参加をお願いすることがございます。)
① 東京会場(４／１１午後２時～ )
TKP新橋カンファレンスセンター 新館 ホール11A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shimbashi-uchisaiwaicho/access/② 札幌会場(４／１５午後３時～ )
TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo/access/③ 博多会場(４／１８午後３時～ )
TKPガーデンシティ天神 S-3
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-tenjin/access/④ 広島会場(４／１９午後1時３０分～ )
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム8B
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-hiroshima-ekimae/access/⑤ 仙台会場(４／２３午後１時３０分～ )
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口カンファレンスルーム7C
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-sendai-nishiguchi/access/⑥ 大阪会場(４／２６午後１時３０分～ )
TKPガーデンシティ東梅田バンケット3A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-higashi-umeda/access/
執行団体 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 ホームページ https://www.iae.or.jp/fy30-31-sekiyu/
石油製品タンク等利用促進対策事業担当宛て参加希望登録票のダウンロード
書類名 ダウンロード (別 紙) ダウンロード 一般財団法人エネルギー総合工学研究所(ＩＡＥ)は、平成３０年度第２次補正予算及び平成３１年度予算の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金「石油製品タンク等利用促進対策事業」の執行団体として採択されました。
本事業は、災害時においても、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品タンクや発電機等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定 供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
本３月２６日付けにてご案内いたしました、「公募説明会の開催会場及び日時」が決定しましたので公開いたします。ご確認いただきますようお願いします。
〇参加希望者の登録受付期間(４月８日まで)
参加希望者は、別紙「参加希望登録票」(１名～２名)によりＩＡＥにメールで登録してください。(電話では受付しません。なお、登録受付の結果、参加希望者が多数となる場合は、参加者1名に限定又は登録時先着順により参加をお願いすることがございます。)
① 東京会場(４／１１午後２時～ 定員５０～６０名程度)
TKP新橋カンファレンスセンター 新館 ホール11A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shimbashi-uchisaiwaicho/access/② 札幌会場(４／１５午後３時～ 定員１００名程度)
TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-sapporo/access/③ 博多会場(４／１８午後３時～ 定員５０名程度)
TKPガーデンシティ天神 S-3
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-tenjin/access/④ 広島会場(４／１９午後1時３０分～ 定員５０名程度)
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム8B
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-hiroshima-ekimae/access/⑤ 仙台会場(４／２３午後１時３０分～ 定員５０名程度)
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口カンファレンスルーム7C
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-sendai-nishiguchi/access/⑥ 大阪会場(４／２６午後１時３０分～ 定員５０名程度)
TKPガーデンシティ東梅田バンケット3A
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-higashi-umeda/access/
執行団体 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 ホームページ https://www.iae.or.jp/fy30-31-sekiyu/
石油製品タンク等利用促進対策事業担当宛て参加希望登録票のダウンロード
書類名 ダウンロード (別 紙) ダウンロード 一般財団法人エネルギー総合工学研究所(ＩＡＥ)は、平成３０年度第２次補正予算及び平成３１年度予算の「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(仮称 石油製品タンク等利用促進対策事業)」の執行団体として採択されました（ただし、平成３１年度予算事業については、予算の成立が前提となります。）。
本事業は、災害時においても、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品タンクや発電機等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。公募の詳細及び公募説明会の開催会場が決定次第、本ページで公開いたしますので、ご確認いただきますようお願いします。
HP公募公開予定期間（平成３０年度第２次補正予算に係るもの）
平成３１年４月１日（月）予定～令和３１年５月３１日(金)
※平成３１年度事業に係る公募の御案内は予算の成立を
前提に後日、別途本ページで公開いたします公募説明会開催予定日及び参加希望者の登録受付期間(４月８日まで)
参加希望者は、別紙「参加希望登録票」(１名～２名)によりＩＡＥにメールで登録してください。(電話では受付しません。なお、会場確保及び登録受付の結果、参加希望者が多数となる場合は、参加者1名に限定又は登録時先着順により参加をお願いすることがございます。)
公募説明会は、下記の日程を予定しており、開催会場名及び開始時間が決定次第追ってホームページで公開いたします。
No. 場所 開始時間 定員 1 東京会場 ４／１１午後２時頃 ５０～６０名程度 2 札幌会場 ４／１５午後３時頃 １００名程度 3 博多会場 ４／１８午後３時頃 ５０名程度 4 広島会場 ４／１９午後1時３０分頃 ５０名程度 5 仙台会場 ４／２３午後１時３０分頃 ５０名程度 6 大阪会場 ４／２６午後１時３０分頃 ５０名程度
関係書類(様式集等)
＜業務方法書による様式＞
＜記載例＞
No. 書類名 ダウンロード 18 補助金交付申請書（記載例）(PDF形式) 19 経費積算表（記載例）(PDF形式) 20 経費総括表（記載例）(PDF形式) 21 取得財産等管理明細書（記載例）(PDF形式) 一括ダウンロード(zip形式：468KB) ＜参考資料＞
No. 書類名 ダウンロード 【補助事業パンフレット】
参考1 補助事業パンフレット(PDF形式) 【交付決定先情報の公表】
参考2 「法人インフォメーション」への登録について(PDF形式） 【内閣府「国土強靭化」HP】
参考3 地域強靭化計画（国土強靭化地域計画）HP
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。
【災害対策基本法等の指定地域】
参考4 東海地震対策
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考5 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考6 南海トラフ地震対策
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考6 首都直下型地震対策
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