お知らせ
2018/12/18 「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費 補助金に係る公募終了のご案内について」を掲載 2018/12/06 「平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の四次公募１２月交付決定分について」を掲載 2018/10/10 「平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の四次公募１０月交付決定分について」を掲載 2018/09/03 「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費 補助金に係る間接補助事業者の四次公募について」を掲載 2018/08/08 「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費 補助金に係る間接補助事業者の三次公募について」を掲載 2018/07/06 「平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の公募の結果について」を掲載 2018/06/29 「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金に係る間接補助事業者の二次公募について」を掲載 2018/04/26 5月2日（水）は、創立記念日（4月1日）の振替休日となります。 2018/04/23 「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金に係る間接補助事業者の公募について」を掲載
一次公募(〆切済)一次公募結果二次公募三次公募四次公募四次公募結果(10月採択)四次公募結果(12月採択)公募終了関係書類(様式集等)平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金に係る間接補助事業者の公募について
一般財団法人エネルギー総合工学研究所では、平成３０年度事業として「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る補助金の間接補助事業者を公募します。
本事業は、災害時等、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品貯槽等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
- ※ 病院や避難所等へ「石油製品を配送するための貯槽設備等設置」事業ではありません。
- ※ 本事業の実施によって、「国土強靭化基本計画」や自治体が定める「国土強靭化地域計画」等に位置づけられた燃料安定供給体制の維持・強化に繋がるものです。
公募期間 平成３０年４月２３日（月）から６月２２日（金）１２：００まで(必着) ＜申請者用手引書＞
No. 書類名 ダウンロード — 申請者用手引書 その他の関係書類(様式集)は、こちらを使用ください。
平成３０年７月６日
一般財団法人エネルギー総合工学研究所平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者について、平成３０年４月２３日から平成３０年６月２２日まで公募を行い、応募のありました提案について厳正な審査を行った結果、次のとおり５件を採択しましたのでお知らせいたします。
平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の公募の結果
お問い合わせ先
技術開発支援センター 安久・山本（元）
電話 03-3508-8894
FAX 03-3501-8021
平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金に係る間接補助事業者の二次公募について
一般財団法人エネルギー総合工学研究所では、平成３０年度事業として「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る補助金の間接補助事業者の二次公募します。
本事業は、災害時等、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品貯槽等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
- ※ 病院や避難所等へ「石油製品を配送するための貯槽設備等設置」事業ではありません。
- ※ 本事業の実施によって、「国土強靭化基本計画」や自治体が定める「国土強靭化地域計画」等に位置づけられた燃料安定供給体制の維持・強化に繋がるものです。
公募期間 平成３０年６月２９日（金）から８月１０日（金）１２：００まで(必着) ＜申請者用手引書＞
No. 書類名 ダウンロード — 申請者用手引書(二次公募) その他の関係書類(様式集)は、こちらを使用ください。
平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金に係る間接補助事業者の三次公募について
一般財団法人エネルギー総合工学研究所では、平成３０年度事業として「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る補助金の間接補助事業者の三次公募します。
本事業は、災害時等、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン 機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品貯槽等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
- ※ 病院や避難所等へ「石油製品を配送するための貯槽設備等設置」事業ではありません。
- ※ 本事業の実施によって、「国土強靭化基本計画」や自治体が定める「国土強靭化地域計画」等に位置づけられた燃料安定供給体制の維持・強化に繋がるものです。
公募期間 平成３０年８月８日（水）から８月３１日（金）１７：００まで(必着) ＜申請者用手引書＞
No. 書類名 ダウンロード — 申請者用手引書(三次公募) その他の関係書類(様式集)は、こちらを使用ください。
一般財団法人エネルギー総合工学研究所では、平成３０年度事業と して「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る補助金の間接補助事業者の四次公募します。
本事業は、災害時等、電力等の供給が途絶した際に、ライフライン 機能の途絶を未然に防止し維持することが必要な医療施設や避難所等に、石油製品貯槽等の設置費用の一部を補助して、石油製品の自衛的備蓄及び安定 供給の確保等の体制を整備促進し強化することを目的とします。
- ※ 病院や避難所等へ「石油製品を配送するための貯槽設備等設置」事業ではありません。
- ※ 本事業の実施によって、「国土強靭化基本計画」や自治体が定め る「国土強靭化地域計画」等に位置づけられた燃料安定供給体制の維持・ 強化に繋がるものです。
公募期間 平成３０年９月３日（月）から予算上限に達した時点で公募を締め切ります。
※平成３１年２月１５日までに事業完了（設備設置、支払）し、実績報告書を提出すること。＜申請者用手引書＞
No. 書類名 ダウンロード — 申請者用手引書(四次公募) その他の関係書類(様式集)は、こちらを使用ください。
平成３０年１０月１０日
一般財団法人エネルギー総合工学研究所平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者について、平成３０年９月３日から公募を行い 応募のありました提案について厳正な審査を行った結果、次のとおり１件を採択しましたのでお知らせいたします。
平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の四次公募１０月交付決定分
お問い合わせ先
技術開発支援センター 安久・山本（元）
電話 03-3508-8894
FAX 03-3501-8021
平成３０年１２月６日
一般財団法人エネルギー総合工学研究所平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者について、平成３０年９月３日から公募を行い、応募のありました提案について厳正な審査を行った結果、次のとおり６件を採択しましたのでお知らせいたします。
平成３０年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」に係る間接補助事業者の四次公募１２月交付決定分
お問い合わせ先
技術開発支援センター 安久・山本（元）
電話 03-3508-8894
FAX 03-3501-8021
平成３０年１２月１８日
一般財団法人エネルギー総合工学研究所一般財団法人エネルギー総合工学研究所は、平成３０年１２月２５日（火）１７：００をもちまして「平成３０年度石油製品貯槽設備利用促進事業費補助金」の公募を終了いたします。
関係書類(様式集等)
＜業務方法書による様式＞
＜記載例＞
No. 書類名 ダウンロード 16 補助金交付申請書（記載例）(PDF形式) 17 経費積算表（記載例）(PDF形式) 18 経費総括表（記載例）(PDF形式) 19 取得財産等管理明細書（記載例）(PDF形式) 一括ダウンロード(zip形式：468KB) ＜参考資料＞
No. 書類名 ダウンロード 【補助事業パンフレット】
参考1 補助事業パンフレット(PDF形式) 【交付決定先情報の公表】
参考2 「法人インフォメーション」への登録について(PDF形式） 【内閣府「国土強靭化」HP】
参考3 地域強靭化計画（国土強靭化地域計画）HP
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。
【災害対策基本法等の指定地域】
参考4 東海地震（PDF)
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考5 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（PDF）
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考6 南海トラフ地震・南海トラフ地震津波避難地域（PDF）
※リンク先は当研究所ウェブサイトを離れます。参考6 首都直下型地震（PDF）
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