| (1)原子力人材育成プログラムの背景 |
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近年、原子力産業の低迷や職業・研究対象としての魅力が乏しいとのイメージから、進学・就職を希望する学生は減少傾向にあった。そのため、従来の原子力学科・専攻は、他学科・専攻との統合や名称変更によって、エネルギーや環境等より広い分野を扱う学科・専攻に吸収され、また、原子力の専門科目が必修から外されるなど、原子力の体系的な専門教育レベルは一般に低下している。
また、原子力利用の推進には、溶接、流体、材料等幅広い基盤技術分野が重要であるが、極めて地味なことから、研究者がＩＴやナノテク等の先端分野へ移行。このため、大学における研究者の厚みの低下や知見蓄積の希薄化が懸念される。
こうした背景から、経済産業省は平成19年度より「原子力人材育成プログラム」を実施。その結果、これまで行われていなかった原子力教育や研究が実施され、大学等による自主的な活動の呼び水となるなど成果が認められた。他方で、原子力産業界や学界関係者からは、今後の課題として、[1]コース設置などの思い切った取組への支援、[2]大学の教育・研究設備の共同利用の一層の推進、[3]国際的な取組の強化、[4]立地地域との連携が必要との指摘がなされた。 |
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| (2)原子力人材育成プログラムの概要 |
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≪文部科学省≫ |
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[1]原子力研究促進プログラム(2年間: 平成22年度～平成23年度)(補助金) |
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補助対象: |
1年目 150～200万円程度×7事業程度(新規募集)
2年目 上記の7割程度 |
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対象機関: |
機械、電気、材料・化学、建築・土木、原子力等の原子力発電に関連する学科を有する大学・大学院、高等専門学校 |
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支援対象: |
原子力の基礎的知識を有し、将来、原子力発電所や試験研究炉に関連する運転・保守、製造・建設等の現場で活躍する技術者、技能者及び監督者等となる人材の育成に係る取組 |
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[2]-1原子力コア人材育成プログラム〈1〉(2年間:平成21年度～平成22年度)(補助金) |
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補助対象: |
大学700万円×15事業(継続5事業) |
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支援対象: |
地域や大学の特色を踏まえた教育研究の重点化 |
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[2]-2原子力コア人材育成プログラム〈2〉(2年間:平成22年度～平成23年度)(補助金) |
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補助対象: |
1年目 1,000～1,500万円程度×2～4事業程度(新規募集)
2年目 上記の7割程度 |
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対象機関: |
機械、電気、材料・化学、建築・土木、原子力等の原子力発電に関連する学科・専攻を有する大学・大学院、高等専門学校 |
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支援対象: |
原子力産業に関わる機械、電気、材料・化学、建築・土木等の専門知識・技術を有し、より一層原子力に関する知識を深めることにより、将来、原子力施設の設計・製造・建設、運転・保守、研究・開発等の中核を担う技術者、研究者等となる人材の育成に係る取組 |
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[3]原子力研究基盤整備プログラム(3年間: 平成22年度～平成24年度)(補助金) |
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補助対象: |
1年目 3,000～5,000万円程度×2～3事業程度(新規募集)
2年目以降 上記の7割程度 |
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対象機関: |
原子力の専門教育を行う学科・専攻を有する大学・大学院 |
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支援対象: |
原子力の体系的かつ高度な知識・技術を有する、将来、我が国の原子力界を先導する研究者・技術者等となる人材の育成を行う教育研究基盤の整備。 |
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≪経済産業省≫ |
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[4]原子力総合技術プログラム(1年間)(委託費)
平成22年1月26日公募 |
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補助対象: |
2,300万円程度×4事業程度(全て新規募集) |
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支援対象: |
大学間のネットワークによる連携したカリキュラムの構築・実施、教科書・演習の作成、教育研究炉等での実習教育、原子力関連企業等でのインターンシップ |
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平成22年6月17日追加公募 |
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補助対象: |
1,500～1,800万円程度×3事業程度(全て新規募集) |
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支援対象: |
大学等間のネットワークによる連携したカリキュラムの構築・実施、教科書・演習の作成、教育研究炉・大学間等で連携した企業が有する訓練センター等での実習教育、原子力関連企業、研究機関、大学等でのインターンシップ、専門技術や経験を有するシニア人材の活用 |
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[5]国際原子力人材プログラム(1年間)(委託費) |
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補助対象: |
1,500万円程度×2事業程度(全て新規募集) |
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支援対象: |
国外での長期インターンシップ、国内における外国人による原子力分野の授業、国際人材育成のためのカリキュラム作成、国際人材育成のための教科書作成 |
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[6]原子力地域人材プログラム(1年間)(委託費) |
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補助対象: |
1,200万円程度×2事業程度(全て新規募集) |
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支援対象: |
原子力関連企業等でのインターンシップ、原子力基礎教育及び実践教育のための産業界等からの講師招聘、立地地域の大学等の特色をいかしたカリキュラムの開発 |
