１．はじめに

　　1992年の国際連合気候変動枠組条約に基づき国際的な協調の下で温暖化問題への取り組みが実施されることとなった。本条約に基づき1997年に京都議定書が採択されているが，昨今の関心の１つはロシアが批准してこの議定書が発効するかどうかということである^（1）。京都議定書が発効すれば批准国は議定書遵守の義務を国際的に負うこととなり，わが国も基準年より６％の温室効果ガス排出量の削減を迫られることとなる。
　 本稿では，このような状況下でわが国の温暖化対策及びその周辺について概観した後，株式会社三菱総合研究所など^（2）が実施した排出量取引模擬実験の結果を引用して，今後のわが国における温暖化対策について考察する。

（1）京都議定書は1997年11月COP3（第３回気候変動枠組み条約締約国会議）にて採択された。附属書�T国，すなわち削減目標を設定されている先進国・移行期経済国（東欧及び旧ソ連諸国）の排出量の55%超と55カ国（途上国など含む）の批准が発効要件となっている。後者は既に満たされている。

（2）株式会社三菱総合研究所とナットソースジャパンが共同で実施した。

２．わが国の温暖化対策

　ここでは，諸外国の対応状況について概観し，わが国の置かれている状況を述べるとともに，温暖化対策のメリット／デメリットに触れることとする。

（１）各国の状況

　表１に京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を示す。
この削減目標は，科学的に決まったものではなく政治的に決まったものである。削減の数値目標が日本（−６％），米国（−７％），ＥＵ（−８％）と規則的に並んでいることがそれを物語っている。

表１　京都議定書の数値目標

わが国は，図１に示すように１国としての排出量が大きい，また表２に示すように１人あたりの二酸化炭素（CO₂）排出量は比較的少ないという特徴を持っており，排出削減目標がＥＵなどに比べて「厳しい」状況にあるといえる。

図１　エネルギー起源CO₂排出量(2000年）

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表２　一人あたりのCO₂排出量

削減可能性がどの程度あるか短絡的に言うことはできないが，一般的に，ＥＵは東欧との統合，あるいは老朽化してきた石炭燃料利用設備のガスへの転換などのオプションも多くあるなどとされ日本に比べて排出削減が容易ではないかと考えられる。
温室効果ガスの削減コストという観点から見ると，図２に示すようにわが国においてCO₂を１トン削減するコストはＥＵや米国のコストに比べてかなり大きい。

図２　各国・地域の温室効果ガス排出削減対策のコスト比較

同じCO₂排出量を削減するのに，わが国が米国やＥＵに比べとても高い費用がかかることを示している。逆にいえば，日本は相当，省エネルギー・エネルギー効率の向上が進んでいると考えられる。
具体的に各国の国内総生産（GDP）あたりのCO₂排出量を比較すると図３のとおりである。

図３　GDP当りのエネルギー起源CO₂排出量

わが国は先進各国中でGDPあたりのCO₂排出量が相当少ない。他に少ない国は水力発電を多く用いている北欧，原子力発電を多く用いているフランスなどである。このようにCO₂排出量の少ないエネルギー需給構造となっている先進国では，一般にCO₂排出削減対策コストが割高になる傾向にあると考えられる。
ところで，京都議定書に係る大きな問題点として世界最大の温室効果ガス排出国である米国が入っていないことがあげられる。なお，世界第２位の排出国である中国は途上国であるために目標設定をしていない（他の途上国，例えばインドも同様）。こう考えると現在の京都議定書の削減義務を負う国は日本も含めて少数派であり，現時点で「地球温暖化問題は国際問題である^（3）」という前提はやや崩れてスタートしたともいえる^（4） 。

（3）世界中のどこで二酸化炭素を排出しても同じ１トンなら影響は同じである。

（4）1997年の京都会議直前に米国はバード上院議員提案である「途上国の意味ある参加」と「経済的影響の回避」を求める決議を95対0の全会一致で採択しており，簡単に議定書に参加できる状態にはない。

（２）温暖化対策のメリットとデメリット

　これらの制度の産業界及び政府関係者の利害を概略的にとりまとめる。表３には環境税^（6），排出量取引^（7），自主行動計画^（8）について示す。

表３　環境税、排出量取引、自主行動計画のメリットとデメリット
(表をクリックすると拡大します)

（5）ＥＵは仮に京都議定書が発効しなくてもＥＵ独自に排出量取引制度の導入を行うことを決めつつある。

（6）北欧諸国等では多くが導入済みである。

（7）中国等の途上国が排出「権」という概念に反対のため日本政府は「排出削減量（クレジット）」等と標記する。

（8）ドイツなどでは欧州の排出量取引制度の議論が始まるまでは自主協定制度が政府と産業界の間で締結されており、温暖化対策の根幹をなしていた。

（３）わが国の温暖化対策策定の現状

（9）地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣）が設置され，その閣議決定（温暖化対策推進大綱）がわが国の温暖化政策の根幹となっている。

（10）2004年５月21日プーチン大統領がＥＵとの包括的な経済交渉を受け，京都議定書の批准に向けた検討を早めることを述べた。議定書の批准に前向きな姿勢に変化したと解釈することもできるが「検討を早める」と述べただけであり，「対応未定」状態は変わらないだろう。

（11）既述の通り日本政府は京都議定書が発効し，国際公約としてわが国が排出削減を達成することを前提に大綱を策定している。

（４）「両にらみ」戦略の選択

（12）リアルオプション分析を行う場合でも結局は過去の経験値，それが無い場合には妥当な予測・シナリオが必要であり，それが精緻に得られなければ，ディシジョンツリーとほとんど同じである。

３．排出量取引模擬実験

　京都議定書の目標は，わが国にとって容易ならざる目標である。そのためコスト効果的な京都メカニズムの利用が鍵となる。具体的には，自社対策，排出量取引，JI/CDM^（13）のプロジェクトに関するポートフォリオの構築が課題となってくる。ここでは各排出削減手段に伴うリスクの理解と企業におけるリスクヘッジ手法の分析について記述する。

（１）目的・実験方法等

図４　JEMSIIの実験形態

表４　仮想企業の種類⁽¹⁵⁾

表５　JEMSIIにおける実験条件⁽¹⁶⁾

（13）Joint Implementation（共同実施）：書附属書�T国間で排出削減プロジェクトを（附属書�T国内で）実施し排出削減クレジットを移転するもの。Clean Development Mechanism（クリーン開発メカニズム）附属書�T国が投資国となって発展途上国で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施しクレジットを得るもの。

（14）Japan Emissions Management Simulationの略。「排出量マネジメント」という意味である。命名には企業が排出量をいかにマネジメントすべきか，という問題意識がある。

（15）実際の参加企業の所属業種と異なる場合もある（参加企業に合意を得て別の業種となってもらった）。外国政府は当社がその役割を実施（ロシアを想定した）。

（16）一部分は京都議定書ルールに沿っているが，多くは暫定ルール。例えば第２約束期間は実験期間（１日１年分を実施）のため短縮（実際には何年になるかは未定）。

（２）初期データ

今回の実験で用いた国内企業の限界削減コストカーブを図５に示す。

図５　国内企業の限界削減コストカーブ

●JEMS II-１：「売り叩き」戦略

• 計画した売却量以上を売る。
  
• 他者より低い売却価格を提示する（それにより他者の売却やJI/CDMを妨害することになる）。
  

• 他者より高めの売却価格を提示する（価格吊り上げ意思表示）。
  
• 計画した売却量の達成にはこだわらない。

（３）実験結果

今回の実験で生じた「不遵守」の状況を以下に示す（表７）。また，排出権価格の推移を図６に示す。

表７　不遵守状況

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図６　排出権価格の推移(JEMSII-2：売り叩きケース)

　 取引量293百万t-CO₂のうち海外政府の売却分が206百万t-CO₂である。また，2015年末は資産評価実施（持っていても資産価値をもつ，すなわちゼロ円にはならないというルール）について知らなかった参加者の売り取引による価格下落である。
　 別のシナリオについては図７に示すとおりである。

図７　排出権価格の推移(JEMSII-2：売り渋りケース)

　 ここで，取引量225百万t-CO₂のうち海外政府の売却分は25百万t-CO₂である。
　 図より，海外政府以外の約定が大半だが，前半は売り渋り効果が認められる。

（４）分析

1)排出権価格と削減コストの決定要因

排出量取引以外については，海外政府の売却戦略の影響を受けず，概ね同程度の削減規模である（図８）。今回の実験に際し，多くの企業では，まず，排出量取引の影響を受けずに実施可能な自社対策さらに海外プロジェクトを先行的に実施する戦略がとられた，ということになる。

図８　国内企業の削減ポートフォリオ

2)企業の排出削減戦略

• 早期からの排出権購入やコミットメント期間以降における安価なプロジェクトの発掘
  
• 余剰が見込まれる排出権の早期売却
  
• 排出権の運用など

　リスクマネジメントとしての排出権確保について見ると，比較的早期に達成する企業とコミットメント期末にまとめて行う企業があった。
　 クレジット取得量のリスクによるプロジェクトの選別は特に行われなかった。
　 本検討結果から見て，実験と現実との差異はあるものの「経験をつむ」ことが重要であると言えよう。具体的には，企業単位でリスクヘッジ手法を考える必要があり企業特性を反映させる必要がある。例えば，エネルギー多消費産業であれば大規模プロジェクト，多数の中小規模プロジェクト，将来排出量の不確実性がある産業であればオプション取引（ただし市場の成熟が必要）がある。
　 現実社会では，制度設計スケジュールとの兼ね合いも問題となる。規制反対が制度設計遅延，さらに制度リスク増大へと進み，結果的に対策の遅れ，企業にとってのリスク増大につながる可能性も大きい。現実にわが国の制度設計はＥＵに比べて遅れており，このまま遅れると各種悪影響も懸念される。
　 企業の規制反対の背景には，環境税や排出量取引制度（企業の排出枠設定，排出規制の実施）といった，「新しい規制」あるいは「新たな企業負担」が発生することへの抵抗感がある。しかし，地球温暖化問題が存在すると考えたら^（17），「企業の社会的責任」は相応にあるわけで「温暖化対策」は避けて通れない。
　 また，「産業界の反対で温暖化対策が進まない」というステレオタイプのイメージを一般市民に与えてしまうデメリットへの配慮も必要だろう。本音で何でも絶対反対という企業はあまりないのではと思うが「本当にそこまでの対策が必要なのか」という漠然とした不安感があると思われる。要は温暖化対策の相場観が全くないのが，ある意味で，企業の対策を困難にする理由とも思われる。
　 そのため，産業界と政府の間で早期に「この程度の温暖化対策を講じる」という合意が得られると良い。現段階では「産業界は全ての措置に反対」「産業界は排出増の環境影響に対する負担をすべき」という原則論のせめぎ合いがまだ先行していると思われる。結果として，時間切れで政府の規制案を産業界側が甘受するというところに落ち着きかねない。それでは，既述のとおりの「リスク」や「コスト」を日本全体で最適化することは難しいのではないかと考える。

（17）少なくとも日本政府は京都議定書のあるいは気候変動枠組み条約の言う「人為的な温室効果ガス」によって，温暖化が起こりつつある，というような考え方に賛同しているがため，京都議定書や条約を批准している。

４．まとめ

（18）企業ごとに「リーズナブルな費用負担」のレベルは異なるだろう。経常利益に対しての比率，売上高に対しての比率さらには「環境対策費」あるいは「広告宣伝費」などの既存の費目支出に比べての大きさなど，考え方はいろいろあるが，「企業としてどの程度が適正な水準なのか」は分からない（温暖化対策の適正な費用は「ゼロ」という意見もあるだろう）。

（19）仮に経常利益が年100億円の企業を考える。排出規制強化政策の可能性を50%，そのときの対策費を20億円、排出規制を強化しない政策時の対策費を２億円と見積もったら，想定（期待）される費用は20億円×50%＋２億円×50%＝11億円であり、経常利益の10%に相当するレベルの経営問題である，というように，企業にとって温暖化問題の重要性が分かる。