本事業のミッション
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わが国の原子力発電所の廃止措置に係る技術開発は、(財)原子力発電技術機構（以下、
「NUPEC」）が確証試験、(財)エネルギー総合工学研究所（以下、「当研究所」）が技術調査を実施してきており、これらの成果は現在実施中の東海発電所の廃止措置に反映されています。運転中の原子炉で運転開始が最も旧い敦賀１号機は2010年に運転停止され、その後廃止措置される予定です。同機以外でも運転開始後30年以上を経過した初期の軽水炉は、事業者において廃止措置が経営課題として取り上げられつつある状況になっており、2020〜2030年にかけて多くの軽水炉の廃止措置実施が想定されます。このような状況から、廃止措置技術総合調査委員会（委員長：石榑顕吉 東大名誉教授、事務局：NUPEC）において「廃止措置技術ハンドブック」を作成しました。また、間近に迫ってきている軽水炉廃止措置計画を周到に立案するために必要な技術課題を抽出し、課題解決のための基本的な検討の道筋（ロードマップ）を示すため、廃止措置課題を７分野に分類し、それぞれの分野毎に課題、目標、アクションプランを整理した「軽水炉廃止措置実施に向けたロードマップ」をとりまとめました。本事業は、従来検討して培った廃止措置技術、課題を整理したロードマップ等を基に、軽水炉廃止措置を合理的に、効率よく実施するために必要な事前検討を支援します。さらに、廃止措置の民間標準等に係る調査も実施しています。 |
実施された確証試験 |
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原子力圧力容器の切断技術 |
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生体遮へい壁の表層はく離技術 |
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炉内構造物の切断技術 |
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解体前除染技術 |
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解体廃棄物（コンクリート・金属）の再利用技術 |
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解体廃棄物処理技術（黒鉛／大型解体物／実機を活用した除染・放射線計測） |
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原子炉施設の遠隔解体技術 |
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残存放射性物質の測定技術 |
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今後の廃止措置に係る課題
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| 上述の「軽水炉廃止措置実施に向けたロードマップ」では、軽水炉廃止措置を円滑に実施していくためには、次のような視点が重要と指摘しています。 |
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| 廃止措置関連の基準、指針、手引きの整備 |
| 主要な解体技術、除染技術の実績動向把握 |
| 合理的な廃棄物（放射性廃棄物、非放射性廃棄物、有害廃棄物）の管理 |
| 原子力発電所設置の地元社会・経済との融合 |
| 廃止措置に関する放射能管理情報（放射能データ）、廃止措置実施の教訓等の共有 |
| 社会への廃止措置情報の公開（透明性、説明責任） |
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| 本事業では、「軽水炉廃止措置実施に向けたロードマップ」に基づき、まとめられた課題を検討し、対策の具現化を図っていきます。 |
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連絡先
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