1990年代後半以降、米国の一部や欧州では電力市場改革が行われ、既に十数年近くが経過し、電気事業体制は国・地域によっては大きく変貌した。先ず、電力産業の構造変化を概観した後に、欧米諸国における発送電分離の現状を報告する。さらに、発送電分離のメリット・デメリットを整理し、発送電分離の実施に伴う 課題、実態なども紹介する。また、欧米諸国では卸電力市場の活性化策が導入される場合もあり、主な施策として仮想発電設備（VPP）利用権の競売制度などを取り上げる。最後に、欧米諸国における小売市場の自由化動向について紹介し、小売市場の自由化に伴いどのような問題が発生しているのか事例を取り上げる。

　戦後最悪の自然災害となった東日本大震災から早くも1年が経過した。観測史上最大規模の地震と、それに伴う福島第一原子力発電所事故により、日本全体が深刻な電力不足に陥り、2012年5月6日には日本の54基すべての原子力発電所が運転停止となる可能性が高まっている。原子力発電所事故は、日本だけにとどまらず、世界的にもエネルギー政策の見直しにつながり、21世紀半ばに向けての日本および世界のエネルギー情勢に大きな影響を与えている。中国をはじめとした新興経済発展諸国は、高度経済成長とともに資源エネルギーの爆食を続け、イラン情勢の緊迫化も相まって、原油価格は高騰している。そうした日本と世界のエネルギーを巡る最新動向を分かりやすく解説する。

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