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「新・国家エネルギー戦略」においては、以下の3つを達成すべき目標とする。 (1)国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立 (2)エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立 (3)アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献
エネルギー安全保障の確立に向けて、官民あげての軸のぶれない取組を行うに当たり、官民が共有すべき長期的な方向性として、5つの数値目標を設定した。 (1)省エネルギー目標 今後、2030年までに更に少なくとも30%の効率改善を目指す。 (2)原子力発電目標 2030年以降においても、発電電力量に占める原子力発電の比率を30〜40%程度以上にすることを目指す。 (3)運輸部門における石油依存度低減目標 今後、2030年までに、80%程度とすることを目指す。 (4)海外での資源開発目標 今後、更に拡大し、2030年までに40%程度を目指す。 (5)石油依存度低減目標 今後、2030年までに、40%を下回る水準を目指す。
解説: 経済産業省は、2006年5月に、エネルギー安全保障を軸として、2030年に向けて特に重要な施策プログラムを盛り込んだ「新・国家エネルギー戦略」を策定しました。 同戦略では、「エネルギー安全保障の確立」「エネルギー問題と環境問題の一体的解決」「アジアや世界のエネルギー問題への貢献」を目標とし、5つの数値目標を定めています。 関連ページ: ●日本のエネルギー政策 ●日本の省エネルギー政策 ●日本のエネルギー需給の予測 ●エネルギー政策基本法 ●エネルギー基本計画