 エネルギー基本計画（2009.07.07）
●エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもの。
●１０年程度を見通して、エネルギー政策の基本的な方向性を示す。
表１ 「エネルギー基本計画（2007年3月改定）」によるエネルギー政策の主な改訂点
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主な改訂点
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内容
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＜省エネルギーと地球温暖化の国際的枠組み作り＞
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・分ごとに省エネ性能や取組状況を評価する基準の導入
・全ての主要な温暖化ガス排出国が参加する実効ある国際的枠組み作りの主導
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＜原子力＞「原子力立国」の実現に向けて
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・核燃料サイクル早期確立のための取組推進
・高速増殖炉サイクルの早期実用化等
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＜新エネルギー＞
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・ＲＰＳ法の推進（電気事業者の新エネルギー利用促進）
・技術開発（太陽電池、蓄電池、燃料電池等）の推進
・バイオマス由来燃料の導入促進等
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＜石油等の安定供給確保＞
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・積極的な資源外交、資源産出国との戦略的・総合的な関係の構築
・資源の自主開発のためのリスクマネー供給機能等の強化等
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＜エネルギー・環境分野の国際協力の推進＞
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・エネルギー・環境分野におけるアジア協力
（省エネ、新エネ、石炭、原子力）
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＜技術力の強化と活用＞
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・エネルギー技術戦略の策定
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出所：資源エネルギー庁＞パンフレット＞日本のエネルギー
2008
解説：
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、１０年程度を見通して、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
エネルギー政策基本法上、基本計画については、少なくとも３年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するとされています。
政府は、同法に基づき2003年10月に初めて「エネルギー基本計画」を策定し、2007年3月にこれを改定しました。
2007年3月のエネルギー基本計画では、エネルギー政策基本法の３つの基本方針に則り、下記の方針で見直しが行われています。
（１）自立した環境適合的なエネルギー需給構造を実現するため、原子力発電を積極的に推進し、新エネルギーの着実な導入拡大を図る
（２）我が国の重要なエネルギー源である石油等化石燃料の安定供給に向けて資源外交の積極的展開、強靱なエネルギー企業の育成等戦略的・総合的な取組を強化する
（３）世界のフロントランナーとして省エネルギー政策の一層の充実・強化を図るとともに、我が国として地球温暖化問題に係る実効ある国際的な将来枠組み作りを主導する
（４）技術により国内外のエネルギー・環境問題の制約をブレークスルーするため、我が国の優れた技術力の一層の強化及びその戦略的な活用を図る
関連ページ：
●エネルギー政策基本法
●新・国家エネルギー戦略
●日本のエネルギー政策
●日本のエネルギー需給の予測
●日本の省エネルギー政策
関連サイト：
●資源エネルギー庁＞エネルギー白書
●資源エネルギー庁＞エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
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