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原子力政策大綱（2009.07.07）

●原子力発電や放射線利用についての施策の基本方向を示すものとして、原子力政策大綱が平成17年10月14日に閣議決定された。

図１　原子力政策大綱のまとめ

解説：
　「原子力発電や放射線利用について、今後１０年程度の間に各省庁が推進する施策の基本方向を示すもの」として、原子力政策大綱が平成17年10月11日に原子力委員会で決定され、10月14日に閣議決定されました。

　2030年以降も原子力発電が総発電量の30～40％の水準か、それ以上の供給割合を担うことを目指すこと、使用済燃料を再処理して再利用すること、高速増殖炉は2050年頃に実用化を目指すことなどの考え方が示されています。

関連ページ：
●日本の原子力発電の歴史
●日本の原子力発電所の立地点
●原子力発電と法律
●日本のエネルギー政策
●日本のエネルギー需給の予測
●放射線の利用

関連サイト：
●原子力委員会
●原子力安全・保安院＞法令

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